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特集：令和6年度奈良市の決算と財政状況（奈良しみんだより令和7年11月号）

ページID：0250608 更新日：2025年11月1日更新印刷ページ表示

タイトル

一般会計は33.5億円の黒字決算に

令和6年度は、まちへの投資を進めながら効率的な予算執行に努め、決算額は約33.5億円の黒字となり、令和2年度から5年連続で、20億円を超える黒字決算となりました。

歳入　1,619億9,635万円

歳入円グラフ

市税収入は増加傾向

個人市民税約220億円

個人市民税は、国が国民負担軽減のため実施した定額減税等により8億円減少しました。定額減税の影響がなければ、前年度から増加しており、コロナ禍前の水準まで回復しています。

法人市民税約33億円

企業の業績改善等が見られ、前年度より7億円増加しました。

固定資産税約205億円

安定した住宅需要や観光需要の回復に伴う地価上昇等により1億円増加しました。

市債が減少し地方交付税が増加

市債のうち、地方交付税の不足時に国の代わりに一時的な借金で賄う「臨時財政対策債」が減少しました。その相当分11億円の影響により、地方交付税は令和5年度より増加しました。

歳出 1,578億2,749万円

歳出円グラフ

児童手当の支給対象が拡大

児童手当の支給対象が高校生年代まで拡大し、所得制限が撤廃。前年度と比較し、支給額は7億円増加しました。

会計年度任用職員の処遇改善

正規職員と同様に会計年度任用職員に新たに勤勉手当を支給。会計年度任用職員の処遇改善を実施し、正規職員とともに活躍できる環境を整え、即戦力となる人材確保に努めています。

認定こども園の運営を支援

共働き世帯増加に伴いニーズが高まる「認定こども園」。民間による園が増加したことで、運営費等のための施設型給付費が増加しました。また、人事院勧告による単価改定等で既存園への給付額も上がり、合わせて約9億円増加しました（国・県からの歳入も増加）。

特別会計・公営企業会計の決算

市の特別会計では、土地区画整理事業特別会計が収支均衡になり、他会計は黒字となりました。公営企業会計は、右記のとおりとなりました。

特別会計、公営企業会計の決算

将来世代の負担を軽減

収入に対して「将来支払うべき負担」が多すぎないかを、将来負担比率から判断できます。奈良市は毎年度着実に改善しており、令和6年度は前年度に比べて9.6ポイント改善しました。
※平成27年度からの10年間で99.4ポイント改善

将来負担比率

歳出から見る。市の動き

近年の物価高騰への対策や児童手当の拡充、障害者福祉への需要の高まり等により、歳出はこの10年間で大きく増加しています。こうした状況の中でも、健全な財政運営を続けていくため、市税収入の確保や優先的な予算配分に努めています。

扶助費　79億円増

誰もが安心して暮らせる環境づくりのための経費です。過去10年間では、障害福祉関連が大きく増加。精神障害や発達障害を抱える人が増え、支援の必要性が高まっています。こうした社会の変化に伴い、就労支援や放課後等デイサービス等の福祉サービスの利用が増加しています。

扶助費

人件費　7億円減

市では、人口減少社会に対応した持続可能な行政運営のため、職員の効果的な定員管理を進めています。過去10年で、職員数は2,779人から2,530人と約250人の減。また、職員の働き方改革を進め、超過勤務手当は約1.4億円減少しました。一方で、最近の国の人事院勧告への対応として、優秀な人材確保のため初任給をはじめ若年層に重点を置いた給与改定を実施。大卒1年目の年収は、10年間で約100万円増加しました。

・年収の推移（大卒1年目の場合）

人件費

物件費　69億円増

市が支出する経費のうち、委託料や光熱水費、消耗品費等の経費です。近年の物価高騰の影響を受け増加傾向にあるほか、令和6年度は、物価高騰対策として市民生活を支援するプレミアム付商品券事業を実施しました。さらに、国が行政運営の効率化等のために進める児童手当や住民基本台帳等の自治体システム標準化に対応し、市の情報システムを改修。この経費も増えています。10年間の推移では、業務の担い手の見直しにより、ごみ収集や学校給食の調理、火葬場の運営等、民間事業者のノウハウを活用した委託を進めており、人件費から物件費へ転換しています。