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ポイント! 今回の予算「安心と成長の予算」の特徴
社会背景
児童手当の制度拡充や障害福祉サービスに係る給付等、社会保障関係費が拡大
緊急の課題である物価高騰への対策と防災・減災対策の強化を最優先に
歳入面で、市税が平成17年度の合併以降、過去最大となり、喫緊の課題対策のみならず、市の成長ポテンシャルを引き上げるための投資も行い、人口減少下でも成長可能なまちづくりを目指します
前年度比…2.4パーセント増
一般会計
福祉、教育、道路維持等を進める基本的会計…1,672億8,815万円
前年度比…2.8パーセント増
特別会計
特定の事業を行う6会計(国民健康保険、介護保険等)…847億2,500万円
前年度比…2.2パーセント増
公営企業会計
本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院)…272億608万円
前年度比…0.4パーセント増
・市税…561.2億円 前年度比…6.8パーセント増
・国庫支出金…362.7億円 前年度比…1.9パーセント増
・地方交付税…232.9億円 前年度比…4.7パーセント増
・市債…143.3億円 前年度比…7.9パーセント減
・県支出金…123.5億円 前年度比…8.2パーセント増
・地方消費税交付金…85億円
・その他…164.3億円
市税…市民のみなさんが納める市民税や固定資産税等
国庫支出金…国から特定の使い道のために交付されるお金
地方交付税…財政状況等に応じ、国から地方自治体に交付されるお金
市債…国や金融機関等から借り入れるお金
県支出金…県から配分されるお金
・扶助費…410.1億円 前年度比…7.3パーセント増
・物件費…290.2億円 前年度比…2.6パーセント増
・人件費…277.3億円 前年度比…2.9パーセント増
・公債費…186.7億円 前年度比…2.8パーセント増
・補助費等…183.7億円 前年度比…0.1パーセント減
・投資的経費…168.6億円 前年度比…3.6パーセント減
・繰出金…109.9億円
・その他…46.4億円
扶助費…生活保護や障害者支援等、福祉にかかる経費
物件費…光熱水費や委託料、その他の事務費等
人件費…市職員の給料や退職手当等
公債費…借金の返済
補助費等…公的団体への補助金や負担金等
投資的経費…道路、学校の建設等、施設整備にかかる経費
ロート奈良鴻ノ池パークに防災倉庫や資機材を整備します。これは、能登半島地震の教訓を踏まえて、大規模災害時の緊急輸送拠点や1.5次避難所等、総合的な防災拠点としての活用を想定するものです。同時に、ロート第二アリーナ奈良・ロート奈良第二武道場のトイレ洋式化等の施設改修も行い、避難所の機能向上を図ります。
野球場…自衛隊災害派遣部隊活動拠点
中央駐車場…緊急輸送拠点施設(物資搬入・搬送場所等)
ランステーション…シャワーブース
陸上競技場…災害ボランティアセンター、応援自治体職員・災害ボランティア宿営地
陸上競技場外周…緊急消防援助隊陸上進出拠点、部隊宿営可能場所
補助競技場…防災ヘリ等飛行場、自衛隊災害活動用飛行場外離着陸場
テニスコート…ペット同伴避難施設
投てき練習場…災害拠点活動者用駐車場
中央武道場・中央第二体育館・中央第二武道場…避難施設(救護所/女性・子ども/要配慮者等)
中央体育館…大型避難施設
担当課…道路インフラ保全課
大震災時の橋梁の落橋・倒壊を防止するため、災害時の緊急輸送道路(緊急車両の通行や支援物資等の輸送路)である鶴舞橋と鶴舞橋歩道橋の耐震補強工事を、国土交通省と連携して進めます。また、地域の道路圏の安全性確保のため、定期点検の結果で早期処置判定となった、高の原橋等の長寿命化修繕事業を優先的に進めます。
担当課…教育施設課
児童・生徒の熱中症対策や災害時の避難所機能を高めるため、市内小・中学校の体育館に空調設備を設置するための設計を行います。
担当課…公園緑地課
子育て支援として、子育て世代や市民のみなさんにとって魅力的なまちとなるべく、柏木公園に続き、市西部地域の中登美ヶ丘近隣公園をキッズパークとして整備します。
担当課…教育施設課
階段で移動が困難な児童・生徒が在籍する学校を中心に、エレベーターを設置します。
担当課…スポーツ振興課
誰もが観客席でスポーツの観戦等ができるよう、エレベーターを設置するための設計を行います。
担当課…交通バリアフリー推進課
JR平城山駅、近鉄奈良駅の構内エレベーター、近鉄学園前駅のトイレの改修を進めます。
担当課…教育施設課
比較的高齢の人の使用が多く災害時には避難所にもなる公民館のトイレの洋式化改修を行います。
担当課…中央図書館
これまで、図書館サービスの利便性向上と、通勤通学時間の長い市民の移動時間を豊かにすることを目指して、近鉄大和西大寺駅と西部会館に図書受取ロッカーを設置しましたが、新たに近鉄学研奈良登美ヶ丘駅・近鉄富雄駅・JR奈良駅(予定)周辺に図書受取ロッカーを設置します。
担当課…文化財課
国宝級とも評価される遺物が出土した富雄丸山古墳。その近隣に、古墳出土遺物の展示施設、埋蔵文化財調査センター、収蔵庫、史料保存館の機能を集約した(仮称)奈良市文化財センターを建設するため、令和7年度は用地取得を実施します。これにより、富雄丸山古墳の整備活用の推進や、近接する道の駅「クロスウェイなかまち」との相互連携による誘客促進が期待できます。また、高速道路の出入口にも近く、利便性が高いため、全国から修学旅行生の来館も見込まれます。
担当課…都市政策課
まちびらきから半世紀を経た、平城・相楽ニュータウンの玄関口、近鉄高の原駅。「住区の境を越え、知人・友人・仲間のつながりをつくれる」公共空間を目指し、駅前広場整備工事を行います。また、公共空間を地域・事業者・行政が一体となって運営する「エリアマネジメント体制」の構築を進め、民間事業者による高の原第一自転車駐車場跡地周辺の活用についても検討します。
担当課…スポーツ振興課
今後、全国大会の開催が予定されているロートスタジアム奈良のスコアボード・トイレ・ラバーフェンス等を改修します。
担当課…道路建設課・都市政策課
史跡大安寺旧境内の西に位置する「八条・大安寺周辺地区」は、令和10年度に設置予定のJR新駅や、京奈和自動車道(仮称)奈良インターチェンジの整備により、新駅とインターチェンジが近接する県内唯一の地域です。今後は、新産業創造拠点となるべく、先端産業や学術・研究施設等の誘致を進めます。また、道路の新設・拡幅を行い、交通結節機能の向上を生かしたまちづくりも行います。
担当課…道路建設課
阪奈道路までつなぐため、若葉台工区の事業認可に向けた、設計図書を作成します
担当…総合政策課
大学進学を機に市内に転入し、卒業後も市内事業所に就職した新社会人に対し、奨学金返還の一部を支援します。転出傾向の高い若年層の市内定住を促進します。
担当課…観光戦略課
利用頻度が高い反面、臭いや汚れが目立つ駅のトイレを改修し、観光客の受け入れ環境を整えます。
担当課…保健給食課
課外活動や学習塾の費用等で、保護者の経済的負担が大きい、市立の中学生を対象に、給食費を無償化します。
担当課…保健給食課
食材価格の高騰により、令和6年8月分から給食費改定を行い、差額は市が負担しています。令和7年度も引き続き、市立の小学生の保護者負担分を支援します。
公立小学校
平成24年度…30万6千円
平成26年度…32万1千円
平成28年度…32万2千円
平成30年度…32万1千円
令和3年度…35万3千円
令和5年度…33万6千円
10年間で約3万円増
公立中学校
平成24年度…45万1千円
平成26年度…48万1千円
平成28年度…47万9千円
平成30年度…48万8千円
令和3年度…53万9千円
令和5年度…54万3千円
10年間で約10万円増
出典:文部科学省 令和5年度子どもの学習費調査
担当課…子ども育成課
ひとり親家庭等に米を直接配送しているフードバンク事業を継続するため、米の価格高騰に対応します。
福祉施設等(食材費高騰対策)…2,385万円
担当課…保護課、幼保こども園課、 子ども安心課
買い物支援に取り組む移動販売事業者…225万円
担当課…産業政策課
令和7年度は、JR新駅周辺の道路整備や環境清美工場の改修、小・中学校へのエレベーター設置等、市債残高とのバランスに注意しながら、奈良市の未来のための投資を実施します。後年度に地方交付税として国から全額措置される臨時財政対策債を除いた「実質的な市の借金」は、前年度と同程度の見込みですが、ピーク時(平成24年度末)からは791億円減少しています。
市債には、施設の建設費用等を世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。
平成24年度(ピーク時)
臨時財政対策債…455億円
第三セクター等改革推進債…193億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,296億円
平成28年度
臨時財政対策債…612億円
第三セクター等改革推進債…150億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,007億円
平成29年度
臨時財政対策債…637億円
第三セクター等改革推進債…138億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,925億円
平成30年度
臨時財政対策債…656億円
第三セクター等改革推進債…128億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,853億円
令和元年度
臨時財政対策債…664億円
第三セクター等改革推進債…117億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,788億円
令和2年度
臨時財政対策債…670億円
第三セクター等改革推進債…106億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,794億円
令和3年度
臨時財政対策債…695億円
第三セクター等改革推進債…96億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,745億円
令和4年度
臨時財政対策債…669億円
第三セクター等改革推進債…87億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,651億円
令和5年度
臨時財政対策債…631億円
第三セクター等改革推進債…78億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,612億円
令和6年度(見込)
臨時財政対策債…585億円
第三セクター等改革推進債…70億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,628億円
令和7年度(予算)
臨時財政対策債…527億円
第三セクター等改革推進債…61億円
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,637億円