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奈良しみんだより令和6年11月号(テキスト版)2-5ページ 特集:

更新日:2024年11月1日更新 印刷ページ表示

奈良市の決算と財政状況

令和5年度は市の未来を担う子育て世代や若者への支援を行うとともに、新たな創造や変革による社会課題の解決に取り組み、魅力的なまちづくりを進めました。

【問合せ】財政課(電話番号:0742-34-4720)

 

一般会計は37.5億円の黒字決算に

一般会計は前年度に比べて、歳入が約1.4億円減少、歳出が約2.9億円増加し、約37.5億円の黒字決算となりました(翌年度への繰越財源約8.5億円を除く)。

歳入
・投資的経費の増加に伴い、「市債」発行による借入金が大きく増加
・国からの「地方交付税」が増加。一方、「国庫支出金」は大きく減少

歳入 1,555億2,923万円
対前年度比…0.1パーセント減

●市税(市民税・固定資産税等)
528億9,542万円
令和5年度の構成比…34.0パーセント
対前年度比…0.9パーセント増

●国庫支出金(国が支払ったお金)
368億6,715万円
令和5年度の構成比…23.7パーセント
対前年度比…9.4パーセント減

●地方交付税(国が配分したお金)
214億7,069万円
令和5年度の構成比…13.8パーセント
対前年度比…8.2パーセント増

●県支出金・各種交付金(県が支払ったお金・国が配分したお金)
211億7,943万円
令和5年度の構成比…13.6パーセント
対前年度比…5.6パーセント増

●市債(銀行等から借りたお金)
119億1,540万円
令和5年度の構成比…7.7パーセント
対前年度比…66.1パーセント増

●分担金および負担金・使用料および手数料・諸収入
50億8,505万円
令和5年度の構成比…3.3パーセント
対前年度比…12.5パーセント減

●その他
61億1,609万円
令和5年度の構成比…3.9パーセント
対前年度比…36.9パーセント減

 

特別会計と公営企業会計

市の6つの特別会計では、土地区画整理事業特別会計が収支均衡になり、他の5会計は黒字となりました。公営企業会計は、それぞれ下記のとおりとなりました。

会計区分…病院事業会計
収益合計…10億4,692万円
費用合計…11億411万円
当年度純利益…マイナス5,719万円

会計区分…水道事業会計
収益合計…87億5,510万円
費用合計…79億3,567万円
当年度純利益…8億1,943万円

会計区分…下水道事業会計
収益合計…81億9,512万円
費用合計…76億1,897万円
当年度純利益…5億7,615万円

 

歳出
・住民税非課税世帯等への給付金の減少により「補助費等」が減少
・学校校舎の建設・改修等のため「投資的経費」が増加
・生活保護費や障害者福祉費の増加により「扶助費」が増加

歳出 1,509億2,964万円
対前年度比…0.2パーセント増

●扶助費(生活保護費等)
359億393万円
令和5年度の構成比…23.8パーセント
対前年度比…6.1パーセント増

●物件費(消耗品費・委託料・使用料等)
252億1,957万円
令和5年度の構成比…16.7パーセント
対前年度比…9.2パーセント減

●人件費(職員の給料等)
246億3,351万円
令和5年度の構成比…16.3パーセント
対前年度比…2.0パーセント減

●補助費等(各種団体への補助金や負担金・補償費等)
198億2,565万円
令和5年度の構成比…13.1パーセント
対前年度比…22.7パーセント減

●公債費(借りたお金の返済)
178億7,135万円
令和5年度の構成比…11.8パーセント
対前年度比…0.5パーセント減

●投資的経費(施設の建設や土木工事等)
132億1,931万円
令和5年度の構成比…8.8パーセント
対前年度比…68.0パーセント増

●繰出金(介護保険等の特別会計への支出)
100億3,246万円
令和5年度の構成比…6.7パーセント
対前年度比…7.7パーセント増

●その他
42億2,386万円
令和5年度の構成比…2.8パーセント
対前年度比…35.1パーセント増

直近10年間の比較

・扶助費
社会保障関係の支援経費の増加により増加傾向。
・人件費
令和2年度の会計年度任用職員制度の開始に伴い、一時的に増加しましたが、組織体制の見直しや職員定数の適正化により、その後は減少。

性質…扶助費
令和5年度決算額…359億円
令和4年度決算額…338億円
対前年度比…プラス21億円
主な増減内容…生活保護経費(プラス5.0億円)、訓練等給付費支給経費(プラス4.9億円)

性質…物件費
令和5年度決算額…252億円
令和4年度決算額…278億円
対前年度比…マイナス26億円
主な増減内容…新型コロナウイルス予防接種経費(マイナス10.1億円)、子育て世帯商品券配布事業経費(マイナス7.0億円)、プレミアム付商品券発行事業経費(マイナス4.9億円)

性質…人件費
令和5年度決算額…246億円
令和4年度決算額…251億円
対前年度比…マイナス5億円
主な増減内容…退職手当(マイナス8.7億円)

性質…補助費等
令和5年度決算額…198億円
令和4年度決算額…256億円
対前年度比…マイナス58億円
主な増減内容…地域振興基金返還金(マイナス40.0億円)、住民税非課税世帯等給付金事業経費(マイナス13.7億円)

性質…投資的経費
令和5年度決算額…132億円
令和4年度決算額…79億円
対前年度比…プラス53億円
主な増減内容…一条高校・附属中学校校舎建設(プラス12.7億円)、小中学校太陽光発電設備整備(プラス11.4億円)、鴻ノ池陸上競技場改修(プラス9.4億円)

 

市債(市の借入金)は着実に減少

令和5年度は前年度と比べ、投資的経費の増加に伴い、市債の発行は大きく増えましたが、それ以上の返済を行っているため残高は着実に減少しています。過去の施設整備等に伴う市債はまだ残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう、市債残高の減少に努めています。

・臨時財政対策債…
国からの地方交付税総額の不足に対応するもの。一旦市が市債として借り入れ、後年度、地方交付税により全額補填される。

・第三セクター等改革推進債…
多額の負債を抱えていた公社(土地開発公社等)を清算(解散)するために発行した市債

・上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)

平成26年
合計…2,882億円
臨時財政対策債…553億円
第三セクター等改革推進債…172億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,157億円
 
平成27年
合計…2,825億円
臨時財政対策債…589億円
第三セクター等改革推進債…161億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,075億円
 
平成28年
合計…2,769億円
臨時財政対策債…612億円
第三セクター等改革推進債…150億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,007億円
 
平成29年
合計…2,700億円
臨時財政対策債…637億円
第三セクター等改革推進債…138億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,925億円
 
平成30年
合計…2,637億円
臨時財政対策債…656億円
第三セクター等改革推進債…128億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,853億円
 
令和元年
合計…2,569億円
臨時財政対策債…664億円
第三セクター等改革推進債…117億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,788億円
 
令和2年
合計…2,570億円
臨時財政対策債…670億円
第三セクター等改革推進債…106億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,794億円
 
令和3年
合計…2,536億円
臨時財政対策債…695億円
第三セクター等改革推進債…96億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,745億円
 
令和4年
合計…2,407億円
臨時財政対策債…669億円
第三セクター等改革推進債…87億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,651億円

令和5年
合計…2,367億円
臨時財政対策債…638億円
第三セクター等改革推進債…78億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,651億円

平成26年から令和5年まで総額515億円減少

 

健全な財政かを判断する指標

借入金の返済により、歳入にどれだけ負荷をかけているか、また、借入金残高が歳入に対して多すぎないかを、2つの比率から判断できます。
※ともに数値が大きくなるほど負担が大きいことを示します

(1)実質公債費比率
市の借入金(特別・公営企業会計含む)の返済額が、標準的な歳入に対し、負担が重すぎないかを図る比率です。
令和4年度…9.5パーセント
令和5年度…9.8パーセント
3か年平均は0.3パーセント悪化
(全国平均:5.6パーセント、中核市62市中56位)


(2)将来負担比率
借入金等の負債の大きさを、標準的な歳入で図ります。
令和4年度…90.0パーセント
令和5年度…81.7パーセント
8.3パーセント改善
(全国平均:6.3パーセント、中核市62市中53位)

※中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります

 

ふるさと納税の寄附額は前年の1.7倍に

PRを強化したことにより、令和5年度のふるさと納税の寄附総額は5億7,416万円となり、 前年度と比べ約2.4億円増加。前年度の約1.7倍になりました。一方、市民のみなさんが他市に寄附する等により流出した税収は、約16.7億円となりました。
市へのふるさと納税を行うことは、将来的に行政サービスの向上につながります。税金の使い途を自分で決められるふるさと納税、ぜひ協力をお願いします。
※市在住の人が寄附した場合の返礼品はありません

また、令和6年度は、ふるさと納税室を新設し、返礼品の品数を増やす等、よりPRにも力を入れています。ぜひ市外の人に奈良市へのふるさと納税を勧めてみてください。

 

寄附額 5億7,416万円

ふるさと納税の寄附金の使途内訳

富雄丸山古墳調査及び周辺整備等…2億473万円(36パーセント)
第2子以降の保育料無償化子ども医療費助成(高校生世代まで)等…1億1,434万円(20パーセント)
図書受取ロッカーの鉄道駅への設置等…5,147万円(9パーセント)
奈良の鹿保護育成・環境整備事業助成等…3,926万円(7パーセント)
生ごみ・雑がみの資源化推進等…3,041万円(5パーセント)
その他犬猫殺処分ZEROプロジェクト等…1億3,395万円(23パーセント)

 

財政の健全化に向けて

市債(借金)残高の減少に加え、市の貯金にあたる財政調整基金(経済不況等による税収の減少や、災害等による臨時的な支出の増加等への備えとして積み立てている基金)の残高も増加しています。令和4年度に地域振興基金からの40億円の借入を解消するために減少しましたが、令和5年度の黒字決算による積立で令和3年度と同水準まで回復しました。

平成26年度…8.1億円
平成27年度…20.1億円
平成28年度…18.4億円
平成29年度…17.9億円
平成30年度…14.3億円
令和元年度…18.3億円
令和2年度…36.4億円
令和3年度…68.4億円
令和4年度…50.4億円
令和5年度…70.4億円


令和4年は、長年の課題であった地域振興基金からの40億円の振替運用を返済