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奈良しみんだより令和6年7月号(テキスト版)6-9ページ お知らせ1

更新日:2024年7月1日更新 印刷ページ表示

本格的に夏を迎える季節
節電に取り組んでみませんか?

電力等のエネルギー消費が増える夏場。電力の使用量を賢くコントロールすることで、二酸化炭素の排出も抑えられます。ぜひ家庭で、職場で、省エネや節電に取り組んでみましょう。

家庭での夏の点灯帯(午後7時頃)の電気の使用割合の例 「政府広報オンライン」より引用
・エアコン…38.3パーセント
・照明…14.9パーセント
・冷蔵庫…12.0パーセント
・テレビ・DVD…8.2パーセント
・炊事…7.8パーセント
・その他…18.8パーセント

 

家庭でできる節電アクション

特に電気の消費量が多い家電は、以下の4つ。少しの工夫でできる省エネ・節電アクションを紹介します。生活状況に合わせ、無理なく取り組みましょう。

エアコン
・室温28度を目安に。室内の冷やしすぎに注意
・フィルターを清掃しましょう
・カーテン・すだれ等で日除けに
※熱中症等には注意。無理なく実施
年間 約2〜5パーセント 削減

冷蔵庫
・設定温度は最適(強→中)にしましょう
・庫内に食品を詰め込みすぎない
・無駄な開閉はしない
年間 約1パーセント 削減

照明
・人のいない部屋や廊下は、こまめに消灯を(省エネ性能の優れたLEDランプ等への交換も効果的)
・リビングや寝室の明るさを下げましょう
年間 約2パーセント 削減

テレビ
・画面の輝度は、最適(最大→中間)にしましょう
・省エネモードに設定して、見ない時は主電源を消しましょう(DVDレコーダー等も含む)
年間 約1パーセント 削減

 

コラム
日本が目指す「カーボンニュートラル」とは …?

令和2年に日本は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これは二酸化炭素等の温室効果ガスの「排出量」から森林等の「吸収量」を差し引き、「排出量を実質ゼロの状態にする(排出量=吸収量)」ことを意味します。
温室効果ガスは、太陽からの光で集められた熱(赤外線)を吸収し、再び放出する効果(温室効果)があります。この温室効果により、地球の平均気温は約14度に保たれていますが、増えすぎると地球の温度がうまく調節できなくなり、地球温暖化につながります。地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河等の融解によって海面上昇が発生することや、異常気象が頻発するおそれがあります。こうした地球温暖化による気候変動は、世界全体の喫緊の課題となっています。
市では、今後も市民や事業者のみなさんとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな取り組みを行っていきます。ぜひ一緒に参画してみませんか。

【問合せ】環境政策課(電話番号:0742-34-4591)

 

 

台風に備えて

台風や豪雨は、正確な気象情報の収集や早くからの備えで、被害を最小限に抑えられます。自身や周りの人の命を守るため、日頃から自宅周りの点検や非常用品を準備する等、災害に備えましょう。

◆日頃からできる取り組み
・側溝・排水口等を掃除し、水はけを良くする
・鉢植え等は飛ばされないように固定する
・停電に備えて、懐中電灯を手元に置いておく
・水や常温保存できる食料品を備える
・学校や公民館等、避難所への避難経路を確認する

◆避難のポイント
・集中豪雨により、河川や用水路があふれている可能性があるため、絶対に近づかない
・流水や冠水の中で歩ける水深は、膝下ぐらいまで。それ以上の水深の場合、建物の2階等、少しでも高く安全な場所に避難する

◆台風が接近したら次に注意
・被害のおそれがある時は、警報や記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報等が発表されます。テレビやラジオの放送に注意しましょう
・瓦や看板等が飛来する可能性があります。やむをえず屋外に出る時は、ヘルメットや安全帽を被り、頭を守りましょう

◆マイ・タイムライン(防災行動計画)の検討
大雨や台風等の接近時に余裕をもって安全に避難するため、自分自身がとる避難行動をあらかじめ決めておくものです。家族構成や生活環境にあった行動をこの機会に見直してみてください。

 

防災収集に役立つツール

市や民間企業で随時、防災関連情報を発信しています。
日頃から情報収集し、災害時に役立ててください。

・防災スピーカー
災害発生時は、市内72か所に設置している防災スピーカーで災害・避難情報を放送します。市防災スピーカー確認ダイヤル(フリーダイヤル:0120-090-163)でも内容を確認できます。

・防災情報メール
各種警報、避難指示等の災害に関する緊急情報を即時配信します(登録要)。下の二次元コードから空メールの送信で登録できます。防災スピーカーの放送内容も配信しています。

・防災関連アプリ
緊急地震速報や豪雨予測等の防災情報、災害・避難・停電情報をプッシュ通知で受信できるスマートフォン等のアプリです。ぜひ活用してください。

【問合せ】危機管理課(電話番号:0742-34-4930)

 

 

ピックアップコンテンツ 新たな補助金・助成金

50歳以上の人へ
7月1日(月曜日)から帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します

水ぼうそうのウイルスが原因で起こる帯状疱疹。初期には、身体の片側にチクチク・ピリピリした痛み・かゆみを伴う発疹が帯状にできます。加齢とともに合併症の「帯状疱疹後神経痛(PHN)」に移行しやすくなり、移行後は根本的な治療がないため、予防接種は大切です。

【対象ワクチン・助成額】
(1)乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」(生ワクチン):3,000円(1回のみ)
(2)乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」(不活化ワクチン):1回6,000円(2回まで)
※(2)は、1回目接種日の「2か月後同日~6か月後同日の前日」に接種(医師が認めた場合は、1か月後から可能)

【対象】接種当日、市に住民登録があり、過去に市の同接種の費用助成を受けていない50歳以上の人
※6月30日までに接種した場合や、市内協力医療機関以外での接種は助成対象外
※(2)の2回目を上記の接種間隔で接種できなかった場合、2回目のみ助成対象外。1回目を6月30日までに自費接種した場合、2回目の接種のみ助成対象(上記の接種間隔に限る)

【申請方法】
市内協力医療機関(市ホームページに掲載)に備え付けの申請書を書いて、接種料金から助成額を引いた額をその場で支払い。

<注意>
この予防接種は任意接種です。また、帯状疱疹を完全に防ぐものではありません。接種前に効果と副反応を理解して判断してください。接種不可・注意が必要な人もいるため、事前に医師に相談してください。

【問合せ】健康増進課(電話番号:0742-34-5129)

 

農地を活用したい人へ
市民農園を開設する費用の一部を助成します

生産緑地で新たに市民農園を開設する人に対し、開設費用の一部を補助します。条件があり、事前相談制のため下記へ問合せてください。

【補助率】補助対象経費の2分の1以内。上限30万円 ※予算の上限に達し次第終了

 

農業に従事している人へ
スマート農業機器等の導入費用の一部を助成します

農業経営の改善のため市内農業者に対して、スマート農業機器等の導入経費の一部を補助します。申請には条件があるため、下記へ問合せてください。

【補助率】ハウス内の環境モニタリング機器、農業用ドローン、遠隔操作式自走草刈機等の導入経費のうち、補助対象経費の2分の1以内。上限100万円
※予算の上限に達し次第終了

【問合せ】農政課(電話番号:0742-34-5142)

 

 

国民健康保険、後期高齢者医療制度(75歳以上)のお知らせ

現在の保険証(被保険者証)と限度額適用認定証の有効期限は7月31日までです。新しいものへの切り替えや大きく変更する手続きについてお知らせします。

 

保険証の新規発行が終了します

マイナンバーカードと健康保険証の原則一本化の方針により、従来の保険証は12月2日で発行が終了します。ただし、廃止時点で発行済みの保険証は12月2日以降も有効期限まで使用できます。期限が切れるまでは廃棄しないでください。

 

国民健康保険

・7月下旬に国民健康保険の保険証を発送します
世帯主宛てに、簡易書留郵便で世帯全員分を送付します。

・保険料の納付は口座振替が基本です
口座振替をすると納付忘れが防止(期日内納付)でき、取り扱い窓口へ行く手間も省けます。
登録申込書は市内の銀行・郵便局の窓口に備え付けています。国保年金課、各出張所・行政センター、市民サービスセンターで、手続き(キャッシュカード、保険証等を利用)も可能です。ぜひ利用してください。

・限度額適用認定証の更新
8月からも必要な人は申請してください。
ただし、オンライン資格確認システム導入済みの医療機関等にかかる場合は、本人が同意し、適用区分がシステムで確認できれば交付手続きは不要です。
※住民税未申告の国保加入者がいる世帯や、保険料に滞納がある世帯には交付不可
【持物】保険証、転入の人は課税・非課税証明書

・高額療養費支給口座の登録
令和4年10月診療分から、口座を事前登録することで、高額療養費に該当した場合に自動で振込されます※。ぜひ利用してください。
※登録申請からさかのぼって2年を超える分は支給なし
【持物】保険証、世帯主の口座が分かるもの(通帳・キャッシュカード等)

・申請場所
国保年金課、各出張所・行政センター
※認定証の即日交付は同課のみ
スマートフォンからの電子申請も可。

【問合せ】国保年金課
限度額適用認定証の更新、高額療養費支給口座の登録について:電話番号:0742-34-4736
その他について:電話番号:0742-34-4991

 

後期高齢者医療制度

・7月中旬に、8月からの新しい被保険者証を発送します
簡易書留で送付します。8月に75歳になる人の被保険者証は、7月下旬に送付します。

・限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の更新
7月末までの認定証を持っている人で、8月からも認定の要件に該当することが確認できる人には、7月下旬に新しい認定証を送付します。

・令和6年度保険料の決定通知書は7月中旬に送付します
年金天引きや口座振替納付でない人は、同封する納付書により金融機関等で納付してください(保険料の内容はしみんだより6月号を参照)。

【問合せ】福祉医療課(電話番号:0742-34-4754)