本文
奈良しみんだより令和5年11月号（テキスト版）2-5ページ 特集：
更新日：2023年11月1日更新
印刷ページ表示
令和4年度 奈良市の決算と財政状況
令和4年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症対応事業に取り組むとともに、ポストコロナの未来社会に向けて、持続可能な新しいまちを目指す事業を推し進めました。また、子どもセンターや斎苑「旅立ちの杜」といった新しい施設の運営を開始しました。
今後もさらなる財源の確保と市債発行の抑制等に努め、行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組みます。
【問合せ】財政課（電話番号：︎0742ー34ー4720）
一般会計は39億円の黒字決算に
令和3年度と比べ、歳入では市税収入や国からの地方交付税が大きく増加し、市債（借金）も減少しました。
歳出では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金により補助費等が増加しましたが、大型建設事業の完了により投資的経費、職員数の減少により人件費がそれぞれ減少しています。歳出が減少し、市税やふるさと納税寄附等の自主財源が増加となったことで、令和4年度は約39億円の黒字決算となりました（翌年度への繰越財源約11億円除く）。
歳入 1,556億7,128万円
令和4年度 歳入
●市税（市民税・固定資産税等）
524億3,383万円
令和4年度の構成比…33.7パーセント
対前年度比…1.5パーセント増
市税の内訳
・個人市民税…決算額223億8,313万円、対前年度比0.3パーセント増
・法人市民税…決算額29億9,092万円、対前年度比0.2パーセント増
・固定資産税…決算額200億8,149万円、対前年度比2.7パーセント増
・軽自動車税…決算額7億1,462万円、対前年度比6.2パーセント増
・市たばこ税…決算額18億2,473万円、対前年度比3.8パーセント増
・入湯税…決算額3,242万円、対前年度比34.7パーセント増
・事業所税…決算額10億2,262万円、対前年度比0.0パーセント増
・都市計画税…決算額33億8,390万円、対前年度比1.8パーセント増
●国庫支出金（国が支払ったお金）
406億7,800万円
令和4年度の構成比…26.1パーセント
対前年度比…1.9パーセント増
●県支出金・各種交付金（県が支払ったお金・国が配分したお金）
200億4,791万円
令和4年度の構成比…12.9パーセント
対前年度比…7.5パーセント減
●地方交付税（国が配分したお金）
198億3,803万円
令和4年度の構成比…12.8パーセント
対前年度比…5.7パーセント増
●市債（銀行等から借りたお金）
71億7,210万
令和4年度の構成比…4.6パーセント
対前年度比…56.6パーセント減
●分担金および負担金・使用料および手数料・諸収入
58億838万
令和4年度の構成比…3.7パーセント
対前年度比…6.0パーセント増
●繰入金
48億2,293万円
令和4年度の構成比…3.1パーセント
対前年度比…1469.2パーセント増
●その他
48億7,010万円
令和4年度の構成比…3.1パーセント
対前年度比…54.9パーセント増
令和4年度のふるさと納税の寄附金はさまざまな事業に活用
ふるさと納税のPR強化により、令和4年度の寄附総額は3億3,365万円となり、前年度と比べ約1億円増加しました。一方、市民のみなさんが他市へ納税することで、税収は約14億円減少。今後行政サービスにも影響が出るおそれもあり、市内外問わず、奈良市へのふるさと納税※の協力が必要となっています。
※市在住の人が奈良市へ寄附した場合、返礼品はありません
希望使途…文化財の保存及び活用事業
件数…3,637件
寄附金額…1億391万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…富雄丸山古墳発掘調査 等
希望使途…子育て事業
令和4年度合計
件数…3,246件
寄附金額…6,436万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…第2子以降の保育料無償化 子ども医療費助成拡大 等
希望使途…奈良の魅力を高める事業
令和4年度合計
件数…1,332件
寄附金額…3,110万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…鉄道駅のバリアフリー化等整備補助 等
希望使途…観光振興事業
令和4年度合計
件数…903件
寄附金額…2,511万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…なら燈花会開催補助しあわせ回廊なら瑠璃絵開催 等
希望使途…動物愛護事業
令和4年度合計
件数…1,129件
寄附金額…1,965万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…犬猫殺処分ZEROプロジェクト 等
その他
令和4年度合計
件数…2,962件
寄附金額…8,952万円
寄附を活用した主な事業（令和5年度）…児童相談所・一条高等学校環境充実 等
合計
令和4年度合計
件数…13,209件
寄附金額…3億3,365万円
歳出 1,506億4,236万円
歳出の内訳
・扶助費
令和4年決算額…338億円
令和3年決算額…374億円
対前年度比…36億円減
主な増減内容…対象児童1人につき10万円給付(42.6億円減)、訓練等給付費支給経費（4.3億円増)
・物件費
令和4年決算額…278億円
令和3年決算額…279億円
対前年度比…1億円減
主な増減内容…飲食店等時短協力金給付等(26.5億円減)、子育て世帯商品券配布事業経費(6.9億円増)
・人件費
令和4年決算額…251億円
令和3年決算額…254億円
対前年度比…3億円減
主な増減内容…期末・勤勉手当（2.3億円減）給料(1.8億円減)
・補助費等
令和4年決算額…256億円
令和3年決算額…147億円
対前年度比…109億円
主な増減内容…地域振興基金返還金(40.0億円増)、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業経費(31.3億円増)
・投資的経費
令和4年決算額…79億円
令和3年決算額…133億円
対前年度比…54億円減
主な増減内容…新斎苑整備事業（33.9億円減）、子どもセンター建設（14.8億円減）、ならやま小中学校建設（13.5億円減）
令和4年度 歳出
●扶助費（生活保護費等）
338億3,271万円
令和4年度の構成比…22.5パーセント
対前年度比…9.5パーセント減
●物件費（消耗品費・委託料・使用料等）
277億7,625万円
令和4年度の構成比…18.4パーセント
対前年度比…0.3パーセント減
●人件費（職員の給料等）
251億2,792万円
令和4年度の構成比…16.7パーセント
対前年度比…1.3パーセント減
●公債費（借りたお金の返済）
179億6,018万円
令和4年度の構成比…11.9パーセント
対前年度比…増減なし
●補助費等（各種団体への補助金や負担金・補償費等）
256億4,065万円
令和4年度の構成比…17.0パーセント
対前年度比…73.8パーセント増
●投資的経費（施設の建設や土木工事等）
78億6,667万円
令和4年度の構成比…5.2パーセント
対前年度比…40.8パーセント減
●繰出金（介護保険等の特別会計への支出）
93億1,136万円
令和4年度の構成比…6.2パーセント
対前年度比…1.4パーセント減
●その他
31億2,662万円
令和4年度の構成比…2.1パーセント
対前年度比…37.4パーセント減
特別会計・公営企業会計の決算
本市に6つある特別会計（特定の目的のための会計）は、土地区画整理事業特別会計が収支均衡になり、他の5会計については黒字決算となりました。
公営企業会計（市が運営する企業の会計）については、それぞれ左記のとおりとなりました。
公営企業会計
会計区分…病院事業会計
収益合計…18億2,285万円
費用合計…18億8,616万円
当年度純利益…6,331万円減
会計区分…水道事業会計
収益合計…86億7,229万円
費用合計…78億9,465万円
当年度純利益…7億7,764万円
会計区分…下水道事業会計
収益合計…81億1,564万円
費用合計…74億3,344万円
当年度純利益…6億8,220万円
財政指標で見る決算
ここでは、各自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」を、共通のルールにより客観的に表します。
財政指標
各自治体の財政力の強さ（財政力指数）や財政のゆとり（経常収支比率）を下記の指標で比較ができます。
指標名…財政力指数（3カ年平均）
令和4年度…0.73
令和3年度…0.75
対前年度比…0.2ポイント悪化
説明（中核市62：中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています）
…自治体の運営に「標準的にかかる経費」を地方税等の「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数です。この指数が1以上なら自治体が年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体といえます。（42位）
…自治体の運営に「標準的にかかる経費」を地方税等の「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数です。この指数が1以上なら自治体が年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体といえます。（42位）
指標名…経常収支比率
令和4年度…96.9パーセント
令和3年度…91.1パーセント
対前年度比…5.8ポイント悪化
説明（中核市62市中の順位 中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています）
…人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を地方税等の「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す比率です。この比率が高いほど自由に使えるお金が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。（54位）
…人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を地方税等の「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す比率です。この比率が高いほど自由に使えるお金が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。（54位）
ポイント…経常収支比率は、物価高騰や社会保障費増加の影響により悪化しました。
健全化判断比率
各自治体の財政の健全化に関する比率です。
各比率の数字が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。
指標名…実質公債費比率（3カ年平均）
令和4年度…9.5パーセント
令和3年度…9.9パーセント
対前年度比…0.4ポイント改善
説明（中核市62市中の順位：中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています）
…一般会計等の借入金（地方債）の返済額やこれに準じる額（公営企業会計の公債費にあてる繰出金）等の標準財政規模に対する比率です。（55位）
指標名…将来負担比率
令和4年度…90.0パーセント
令和3年度…103.7パーセント
対前年度比…13.7ポイント改善
説明（中核市62市中の順位：中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています）
…一般会計等が負担すべき実質的な負債（地方債残高等）の標準財政規模（各自治体の一般財源（市税等、使途が特定されていないもの）の標準的な規模をいいますに対する比率です。市債残高や公営企業への負担見込みを減少させる等、毎年度着実に改善しています。（54位）
…一般会計等が負担すべき実質的な負債（地方債残高等）の標準財政規模（各自治体の一般財源（市税等、使途が特定されていないもの）の標準的な規模をいいますに対する比率です。市債残高や公営企業への負担見込みを減少させる等、毎年度着実に改善しています。（54位）
ポイント…市債を着実に減らすことで公債費の負担が減り、実質公債費比率と将来負担比率が改善しました。
市債（借金）残高は昨年度に引き続き減少
令和4年度は大型の建設事業等の完了に伴い、市債（借金）残高は着実に減少しています。過去の施設整備等に伴う市債はまだ残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう、市債残高の減少に努めています。市債残高のうち市の責任で返済すべき「実質的な市の借金」は、10年間で686億円減少しています。
・臨時財政対策債…
国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます
・第三セクター等改革推進債…
多額の負債を抱えていた公社等を清算（解散）するために発行した市債
市債残高の推移
平成25年
合計…2,932億円
臨時財政対策債…508億円
第三セクター等改革推進債…183億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…2,241億円
平成26年
合計…2,882億円
臨時財政対策債…553億円
第三セクター等改革推進債…172億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…2,157億円
平成27年
合計…2,825億円
臨時財政対策債…589億円
第三セクター等改革推進債…161億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…2,075億円
平成28年
合計…2,769億円
臨時財政対策債…612億円
第三セクター等改革推進債…150億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…2,007億円
平成29年
合計…2,700億円
臨時財政対策債…637億円
第三セクター等改革推進債…138億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,925億円
平成30年
合計…2,637億円
臨時財政対策債…656億円
第三セクター等改革推進債…128億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,853億円
令和元年
合計…2,569億円
臨時財政対策債…664億円
第三セクター等改革推進債…167億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,788億円
令和2年
合計…2,570億円
臨時財政対策債…670億円
第三セクター等改革推進債…106億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,794億円
令和3年
合計…2,536億円
臨時財政対策債…695億円
第三セクター等改革推進債…96億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,745億円
令和4年
合計…2,407億円
臨時財政対策債…669億円
第三セクター等改革推進債…87億円
その他の市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）…1,651億円
財政運営の健全化に向けて
市債（借金）残高の減少に加え、財政調整基金〈貯金〉（年度間の財源の不均衡を調整するための基金。経済不況等による税収の減少や、災害等による支出の増加等への備えとして積み立て）の残高も回復傾向にあります。財源確保や職員数の適正化の推進等により、近年は黒字決算の確保が続き、令和3年度末には財政調整基金残高が約68億円まで回復しました。
これを受け、長年の課題であった地域振興基金からの年度を越えた40億円の借入を解消。これにより残高が一旦28億円となりましたが、令和4年度の黒字決算を受け、約50億円まで回復しました。
しかし、中核市の中では市債残高は多く、財政調整基金は少ない状況にあるため、今後も引き続き、積極的な財源の確保や市債発行の抑制、DXの推進等により本市財政の健全化に取り組んでいきます。
財政調整基金残高の推移
平成25年度…7,8億円
平成26年度…8.1億円
平成27年度…20.1億円
平成28年度…18.4億円
平成29年度…17.9億円
平成30年度…14.3億円
令和元年度…18.3億円
令和2年度…36.4億円
令和3年度…68.4億円
令和4年度…本来は28.4億円地域振興基金の借入を解消のため、ただし黒字決算で積み立てたため50.4億円