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奈良しみんだより令和5年5月号(テキスト版)2-5ページ 特集:

更新日:2023年5月1日更新 印刷ページ表示

令和5年度「奈良市の予算」 

今年度は「未来投資型予算」として、過去最大の当初予算を編成しました。特に未来を担う子育て世代や若者への支援を行っていきます。また、新しい創造や変革により、社会課題を解決しながら、魅力的なまちを目指していきます。
 

総額 2,601億1,870万円 4.4パーセント増 内は対前年度比

・特別会計…特定の事業を行う6会計(国民健康保険、介護保険等) 823億3,450万円 2.0パーセント増
・公営企業会計…本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院) 278億420万円 6.7パーセント減
・一般会計…福祉、教育、道路維持等を進める基本的会計 1,499億8,000万円 8.2パーセント増
 

歳入 1,499億8,000万円

市税…540.9億円(対前年度比3.4パーセント増)
国庫支出金…300.0億円(対前年度比3.1パーセント増)
地方交付税…192.8億円(対前年度比9.5パーセント増)
市債…145.5億円(対前年度比55.6パーセント増)
県支出金…106.0億円(対前年度比3.5パーセント増)
地方消費税交付金…82.0億円(対前年度比6.5パーセント増)
諸収入…28.6億円
使用料及び手数料…26.3億円
その他…77.7億円
 
<主な歳入の説明>
・市税…市民のみなさんが納める市民税や固定資産税等
・国庫支出金…国から特定の使い道のために交付されるお金
・地方交付税…財政状況等に応じ、国から地方自治体に交付されるお金
・市債…国や金融機関等から借り入れるお金
・県支出金…県から配分されるお金
 

歳出 1,499億8,000万円

扶助費…355.0億円(対前年度比5.5パーセント増)
物件費…272.0億円(対前年度比3.8パーセント増)
人件費…256.1億円(対前年度比2.1パーセント減)
公債費…179.5億円(対前年度比2.6パーセント増)
補助費等…150.2億円(対前年度比7.3パーセント増)
普通建設事業…140.9億円(対前年度比94.1パーセント増)
繰出金…103.8億円
その他…42.3億円
 
<主な歳出の説明>
扶助費…生活保護や障害者支援等、福祉にかかる経費
物件費…光熱水費や委託料、その他の事務費等
人件費…市職員の給料や退職手当等
公債費…借金の返済
補助費等…公的団体への補助金や負担金等
普通、建設、事業…道路、学校の建設等施設整備にかかる経費
 

市債(借金)残高の着実な減少に努めています

過去の施設整備等に伴う市債が多く残っていますが、残高は着実に減少しています。後年度に地方交付税として国から措置される臨時財政対策債を除いた「実質的な市の借金」は、10年間で546億円の減となる見込みです。
市債には、施設の建設費用等を世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。
《市債残高の推移》

〇市債残高(臨時財政対策債と第三セクター等改革推進債とその他の市債の合計)
〇実質的な市の責任分(市債残高から臨時財政対策債を除いたもの)

・平成26年度
実質的な市の責任分…2,329億円
臨時財政対策債…2,882億円
 
・平成28年度
実質的な市の責任分…2,157億円
臨時財政対策債…2,769億円
 
・平成30年度
実質的な市の責任分…1,981億円
臨時財政対策債…2,637億円
 
・令和2年度
実質的な市の責任分…1,900億円
臨時財政対策債…2,570億円
 
・令和4年度見込
実質的な市の責任分…1,804億円
臨時財政対策債…2,478億円
 
・令和5年度予算
実質的な市の責任分…1,783億円
臨時財政対策債…2,426億円
 

「主要な施策」予算の一部を紹介

1 子どものを成長を応援するまち

◆第2子の保育料無償化…1億5,140万円 
担当課…保育所・幼稚園課
多子世帯の経済的な負担軽減のため、第2子の保育料を無償化します。
 
◆子ども医療費助成の拡大…1億500万円  
担当課…子ども育成課
4月診療分から新たに高校生世代(18歳になる年度末まで)を対象とします。
また、6月診療分から「現物給付方式※」を、中学生まで拡大します。
※医療費の窓口負担が、一部負担金のみとなる方式
 
◆個々の状況に即した学びの場の確保  
担当課…教育支援・相談課
・公設フリースクールHOPあやめ池開校…3,127万円
「HOP青山」に続き、2つ目の公設フリースクールを市西部地域に開設。
全ての子どもたちの可能性を引き出し、一人一人の学びの質を高めます。
・校内フリースクールモデル実施…560万円
不登校の児童生徒が、個々に合わせた時間に登校し、自分のペースで過ごす居場所「校内フリースクール」を、市立学校2校で試験的に実施します。
・通級指導教室の充実…1,357万円
通級指導教室※を拡充し、在籍する学校で通級指導を受けることができる体制を整備します。 
※通常の学級に在籍し、特別な支援が必要な児童生徒の通う教室
 
◆学校へのオーケストラ部の創設…793万円  
担当課…学校教育課
市立中学校1校をモデル校としてオーケストラ部を創設し、子どもたちの豊かな感性や創造性を音楽によって育んでいきます。
 
◆ヤングケアラーへの支援・対応…886万円
担当課…子育て相談課、子ども支援課
家事や家族の世話等を日常的に行っている18歳未満の児童生徒の負担を軽減し、支援につなげる体制を整えます。
 
◆出産・子育て応援事業…2億6,778万円
担当課…母子保健課
出産・育児等に関する面談や情報提供を通じ、妊婦等を必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を行います。また、妊娠や出生届出時に、経済的な支援(妊娠時5万円、出生時5万円)を行います。
 

2 学生・若者が活躍するまち

◆学術機関との連携による 地域産業の活性化…916万円  
担当課…産業政策課
・共同研究・共同開発補助金
工学系の教育機関と市内の中小企業が、共同で研究開発を行う場合等に活用できる補助制度を創設します。
・学生向け創業の機運醸成・就職支援
市内でビジネス等にチャレンジできる環境整備や、学生と企業の出会いの場を作ることにより、学生の市内での就労を進めます。
 
◆産地学官連携プラットホームへの参画…4,219万円 
担当課…総合政策課
民間企業・大学等と一体となって、地域課題の解決を図る仕組みを構築し、学生や若者も参画・交流できる拠点づくりを行います。プラットホームの設立・運営支援(500万円)のほか、市有地の活用に向けた発掘調査等(3,719万円)を行います。
 
◆奈良工芸後継者の育成…911万円  
担当課…産業政策課
工芸作家を志す人や伝統工芸に関心を持つ学生等の発掘と、研修期間中・独立後の支援等を通じ、市の伝統工芸の後継者不足を解消します。
 

3 脱炭素社会の実現と人にやさしいまち

◆脱炭素化事業…3億6,954万円 
担当課…環境政策課
再生可能エネルギーの導入等により脱炭素化を進めます。大阪・関西万博の観光需要を見据え、「ゼロカーボンツーリズム」の実現を目指します。(国の補助金を活用)
・民間宿泊施設等への太陽光発電設置補助…1億5,902万円
・EVバスの導入促進…6,800万円
・公共施設への太陽光発電設置…1億1,538万円
本庁舎ZEB※化設計…2,714万円
※ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。断熱化等で省エネルギーを実現し、太陽光発電等によりエネルギーを創り出す建物
 
◆富雄駅北側周辺の道路安全対策…3,000万円 
担当課…道路建設課
駅北側周辺の道路に対し、安全対策の計画を策定します。
交通量が多く、幅員の狭い近鉄富雄駅北側の道路
 
◆鉄道駅のバリアフリー化等整備補助…1億2,075万円 
担当課…交通バリアフリー推進課
市内鉄道駅5駅にバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化等の整備費用を、鉄道事業者に補助します。
 
◆踏切周辺の点字ブロックの整備…1,150万円
担当課…交通バリアフリー推進課
新大宮第1号踏切と周辺の点字ブロック等を整備し、踏切事故を防止します。
 
◆民生委員協力員制度…115万円  
担当課…福祉政策課
民生委員・児童委員の負担の軽減や、新たな地域福祉の担い手を掘り起こすため、その活動をサポートする「民生委員協力員」を試行的に配置します。
 

4 DX※で暮らしをアップデートするまち

※DX…デジタル技術を活用し、サービスの提供等でより良く変革させていく取り組みのこと
 
◆デジタル市役所の実現…4,310万円
担当課…DX推進課
市ホームページに、自分に必要な行政情報を自動的にお知らせするサービスと、届出の申請状況を見える化する機能を導入します。また、各課を巡らなくても必要な手続きができるよう、市役所内にリモートディスプレイを設置します。
 
◆市民向けスマートフォン教室の開催…250万円
担当課…DX推進課
デジタル化への不安解消や、身近なデジタル活用について学べる講習会を実施します。
 
◆入江泰吉作品のデジタル化…2,633万円 
担当課…文化振興課
入江泰吉記念写真美術館の作品をデジタル化します。また、Web上の仮想空間に創設した「メタバース美術館」で、いつどこでも鑑賞ができるような取り組みを行います。
 

5 新しい価値を生み出すまち

◆持続可能な地域社会構築事業  "Local Coop"…6,000万円
担当課… 月ヶ瀬行政センター地域振興課
市東部地域の少子高齢化・人口減少等の課題を、新しい「共助型サービス」の実証実験を行いながら、解決できる仕組みを構築します。
 
(例)全国初の「共助型買物サービス」の実証実験(3月実施)
奈良中央郵便局から、郵便物とともにイオンネットスーパーの食品等を、山間部の地域交流拠点(集会所等)へ配送。商品の届いた拠点では、地域の交流も生まれます。
 
◆富雄丸山古墳の調査と周辺整備…6,649万円
担当課…文化財課
中町「道の駅」オープンに合わせ、周辺の歩道整備や案内板を設置します。
また、国内最大の蛇行剣と国内初出土の盾形銅鏡の展示公開の準備や、引き続き発掘調査を行います。
 
◆八条・大安寺周辺地区のまちづくり…2億3,324万円
担当課…新駅まちづくり推進課
令和10年度の設置を目指しているJR新駅。京奈和自動車道大和北道路「奈良インターチェンジ(仮称)」から、市内中心部・南部への動線となる西九条佐保線等の整備を行います。  
 
万博連携事業
国内外から多くの来訪が期待される2025年大阪・関西万博。市でも万博という機会を活用し、経済の活性化や地域の課題解決につなげます。
◆国際発信事業(仮称:はじまりの奈良2025)…4,000万円  
担当課…観光戦略課
◆万博連携事業  
担当課…総合政策課
・万博を生かした活化の取り組み…2,208万円
・地域課題解決共創推進プロジェクト…3,234万円(企業版ふるさと納税を活用)