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奈良しみんだより令和4年11月号(テキスト版)2-5ページ 特集:令和3年度 奈良市の決算と財政状況

更新日:2022年11月1日更新 印刷ページ表示

令和3年度 奈良市の決算と財政状況

決算の概要
・一般会計は、55億円の黒字決算に (topic1~3)
・経常収支比率は大きく改善し、91.1パーセントに (topic4)
・市債(借金)残高は、年々着実に減少を続けています (topic5)

歳入 1,574億8,785万円

●市税(市民税・固定資産税等)
516億7,148万円
令和3年度の構成比…32.8パーセント
対前年度比…0.1パーセント増

市税の内訳
・個人市民税…決算額223億2,430万円、対前年度比1.0パーセント減
・法人市民税…決算額29億8,454万円、対前年度比4.2パーセント増
・固定資産税…決算額195億6,121万円、対前年度比0.3パーセント減
・軽自動車税…決算額6億7,282万円、対前年度比3.7パーセント増
・市たばこ税…決算額17億5,748万円、対前年度比6.8パーセント増
・入湯税…決算額2,408万円、対前年度比30.2パーセント増
・事業所税…決算額10億2,222万円、対前年度比3.5パーセント増
・都市計画税…決算額33億2,483万円、対前年度比0.6パーセント増

●国庫支出金(国が支払ったお金)
399億2,056万円
令和3年度の構成比…25.4パーセント
対前年度比…40.9パーセント減

●県支出金・各種交付金(県が支払ったお金・国が配分したお金)
216億6,865万円
令和3年度の構成比…13.7パーセント
対前年度比…13.0パーセント増

●地方交付税(国が配分したお金)
187億7,318万円
令和3年度の構成比…11.9パーセント
対前年度比…22.4パーセント増

●市債(銀行等から借りたお金)
165億2,430万円
令和3年度の構成比…10.5パーセント
対前年度比…7.1パーセント減

●分担金および負担金・使用料および手数料・諸収入
54億7,899万円
令和3年度の構成比…3.5パーセント
対前年度比…0.4パーセント増

●その他
34億5,069万円
令和3年度の構成比…2.2パーセント
対前年度比…14.8パーセント増

 

歳出1,511億6,543万円

●扶助費(生活保護費等)
373億9,727万円
令和3年度の構成比…24.7パーセント
対前年度比…15.8パーセント増

●物件費(消耗品費・委託料・使用料等)
278億7,024万円
令和3年度の構成比…18.4パーセント
対前年度比…21.0パーセント増

●人件費(職員の給料等)
254億5,681万円
令和3年度の構成比…16.8パーセント
対前年度比…3.7パーセント減

●公債費(借りたお金の返済)
179億6,183万円
令和3年度の構成比…11.9パーセント
対前年度比…3.1パーセント増

●補助費等(各種団体への補助金や負担金・補償費等)
147億5,114万円
令和3年度の構成比…9.8パーセント
対前年度比…69.8パーセント減

●投資的経費(施設の建設や土木工事等)
132億9,321万円
令和3年度の構成比…8.8パーセント
対前年度比…19.2パーセント減

●繰出金(介護保険等の特別会計への支出)
94億4,030万円
令和3年度の構成比…6.2パーセント
対前年度比…11.7パーセント増

●その他
49億9,463万円
令和3年度の構成比…3.4パーセント
対前年度比…25.1パーセント増

歳出の主な増減内容

●扶助費 
決算額令和3年…374億円
決算額令和2年…323億円 
対前年度比…51億円増
主な増減内容…対象児童1人につき10万円給付(42.9億円増)、感染症予防対策経費(3.9億円増)

●物件費 
決算額令和3年…279億円 
決算額令和2年… 230億円
対前年度比…49億円増 
主な増減内容…飲食店等時短協力金給付(25.1億円増)、新型コロナウイルス予防接種経費(24.2億円増)、GIGAスクール構想実現経費(6.9億円減)

●人件費 
決算額令和3年…255億円
決算額令和2年…264億円 
対前年度比…9億円減 
主な増減内容…退職手当(7.9億円減)、給料(2.9億円減)

●補助費等 
決算額令和3年…148億円
決算額令和2年…488億円 
対前年度比…340億円減 
主な増減内容…特別定額給付金事業経費(354.8億円減)、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業経費(7.0億円増)

●投資的経費 
決算額令和3年…133億円 
決算額令和2年…165億円 
対前年度比…32億円減 
主な増減内容…西大寺駅北口駅前広場整備事業(23.8億円減)、本庁舎耐震化事業(29.6億円減)、新斎苑整備事業(16.8億円増)

 

令和3年度のトピックス

Topics 1 一般会計は前年度を上回る黒字決算に。特別会計は赤字を解消。

令和3年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応事業に取り組むとともに、コロナ後の生活を見据えた事業への投資を行いました。また、健全な財政運営への取り組みとして、毎年赤字決算となっていた住宅新築資金等貸付金特別会計へ、一般会計から補てんを行うことで赤字を解消しました。
厳しい財政状況の中、コロナ禍における優先度を踏まえた事業の精査や、効率的な予算執行等に努めた結果、令和3年度の一般会計は55億円の黒字決算となり、前年度を大きく上回る黒字額となりました。

Pick Up! 歳入
地方交付税が増加した一方、令和2年度実施の特別定額給付金等により増加していた国庫支出金が、前年度に比べて大幅に減少しています。また、本庁舎耐震化等の整備事業の完了により、市債も減少しています。

Pick Up! 歳出
歳出では、子育て世帯臨時特別給付金や、市内飲食店への時短営業協力支援金の実施により、扶助費や物件費が大きく増加しています。

本市に6つある特別会計(特定の目的のための会計)は、住宅新築資金等貸付金特別会計と土地区画整理事業特別会計が収支均衡になり、他の4会計については黒字決算となりました。公営企業会計(市が運営する企業の会計)については、それぞれ次のとおりとなりました。

・病院事業会計 
収益合計…23億9,693万円 費用合計…24億4,199万円 当年度純利益…4,506万円減

・水道事業会計 
収益合計…87億8,984万円 費用合計…76億6,240万円 当年度純利益…11億2,744万円

・下水道事業会計 
収益合計…81億9,572万円 費用合計…75億8,385万円 当年度純利益…6億1,187万円

 

Topics2  新型コロナ対策関連事業は153億7,375万円。

令和3年度に執行した新型コロナウイルス感染症対策に関する決算は、下記のとおりとなりました。4つの柱(テーマ)に沿ってお知らせします。

Pick Up!
事業の主な決算額(額の大きいもの)
子育て世帯臨時特別給付金(対象児童1人につき10万円):43億892万円
新型コロナウイルスワクチン接種:26億6,548万円
飲食店への時短営業協力支援金:25億799万円
市立奈良病院の病床確保等:15億8,430万円

4つの柱の区分 
(1)医療提供体制の整備と感染拡大の防止
新型コロナウイルスワクチン接種、市立奈良病院の病床確保、保健所機能の強化(感染者の状況把握、入院・検査医療費、PCR検査等)、学校・園・消防局等における感染防止対策 等 
 決算額…54億6,298万円
(2) 市民・事業者等への支援
子育て世帯や生活困窮者等に対する支援、
飲食店への時短営業協力支援金、プレミアム付商品券の発行 等 
 決算額…92億5,618万円
(3) デジタル化・非接触社会への対応
図書館の機能強化、市施設の通信環境改善、行政事務のデジタル化・オンライン化 等 
 決算額…3億9,461万円
(4) 新たなくらしと将来を見据えた経済対策
新たな価値を生み出す観光、ウィズコロナに対応した修学旅行支援 等 
 決算額…2億5,998万円

合計153億7,375万円

 

Topics3  扶助費は増、投資的経費は減。(性質別経費の推移)

●義務的経費《削減することが困難な費用である人件費(職員の給料等)、扶助費(生活保護や障害者支援等の社会保障費)、公債費(過去に借りた市債の返済)》
扶助費は、障害者に対する給付費等の社会保障費の増加により、年々増加しています。令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金の支給や、新型コロナウイルス感染症での入院医療等によって、前年度に比べ大きく増加しています。
人件費は、令和2年度から会計年度任用職員制度が導入され、臨時職員の賃金(物件費)が人件費扱いとなったため、増加しました。令和3年度は退職手当の減少や職員定数の適正化等により減少しています。

●投資的経費《学校や公園、道路といった公共施設の建設費等、資本形成に関わる経費》
令和2年度は、本庁舎の耐震化や近鉄大和西大寺駅北口の整備等、大型の整備事業を行ったため、大きく増加しました。令和3年度は前年度に引き続き奈良市斎苑旅立ちの杜や子どもセンター等の整備を行いましたが、前年度より減少しています。
・扶助費
平成28年…298億円
平成29年…303億円
平成30年…306億円
令和元年…312億円
令和2年…323億円
令和3年…374億円

・人権費
平成28年…241億円
平成29年…238億円
平成30年…240億円
令和元年…227億円
令和2年…264億円
令和3年…255億円

・公債費
平成28年…176億円
平成29年…174億円
平成30年…176億円
令和元年…174億円
令和2年…174億円
令和3年…180億円

・投資的経費
平成28年…79億円
平成29年…59億円
平成30年…63億円
令和元年…88億円
令和2年…165億円
令和3年…133億円

 

Topics4  経常収支比率は6.3ポイント改善し、91.1パーセントに。

●経常収支比率は年々改善傾向にありましたが、令和3年度はこれまでよりも大きく改善しました(令和2年度:2.3ポイント改善、令和元年度:1.1ポイント改善、平成30年度:0.1ポイント悪化)。中核市での順位も前年度の56位から43位に上昇しました。
以下の表や5ページのグラフは、それぞれの自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」といった財政状況を、共通のルールにより客観的に表しています。

●経常収支比率 
令和3年度決算…91.1パーセント 
令和2年度決算…97.4パーセント 
対前年度比…6.3ポイント改善 
人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を、地方税等の「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す比率です。この比率が高いほど自由に使えるお金が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表しています(中核市62市中の43位。中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています)

●実質公債費比率(3か年平均) 
令和3年度決算…9.9パーセント 
令和2年度決算…10.3パーセント 
対前年度比…0.4ポイント改善 
一般会計等の借入金(地方債)の返済額や、これに準じる額(公営企業会計の公債費にあてる繰出金)等の、標準財政規模(標準財政規模とは、各自治体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模をいいます)に対する比率です(中核市62市中57位。中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています)

 

Topics5 市債(借金)残高は昨年度に引き続き減少。 将来負担比率も改善。

令和3年度は大型の建設事業等の終了に伴い、着実に減少しています。過去の施設整備等に伴う市債(借金)はまだ残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう、市債残高の減少に努めています。
市債残高のうち市の責任で返済すべき「実質的な市の借金」は、10年間で648億円減少しています。

平成24年
合計…2,944億円(実質的な市の借金は2,489億円)
臨時財政対策債…455億円
第三セクター等改革推進債…193億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,296億円

平成25年
合計…2,932億円(実質的な市の借金は2,424億円)
臨時財政対策債…508億円
第三セクター等改革推進債…182億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,242億円

平成26年
合計…2,882億円(実質的な市の借金は2,329億円)
臨時財政対策債…553億円
第三セクター等改革推進債…172億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,157億円

平成27年
合計…2,825億円(実質的な市の借金は2,236億円)
臨時財政対策債…589億円
第三セクター等改革推進債…161億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,075億円

平成28年
合計…2,769億円(実質的な市の借金は2,157億円)
臨時財政対策債…612億円
第三セクター等改革推進債…150億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,007億円

平成29年
合計…2,700億円(実質的な市の借金は2,063億円)
臨時財政対策債…637億円
第三セクター等改革推進債…138億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,925億円

平成30年
合計…2,637億円(実質的な市の借金は1,981億円)
臨時財政対策債…656億円
第三セクター等改革推進債…128億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,853億円

令和元年
合計…2,569億円(実質的な市の借金は1,905億円)
臨時財政対策債…664億円
第三セクター等改革推進債…167億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,788億円

令和2年
合計…2,570億円(実質的な市の借金は1,900億円)
臨時財政対策債…670億円
第三セクター等改革推進債…106億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,794億円

令和3年
合計…2,536億円(実質的な市の借金は1,841億円)
臨時財政対策債…695億円
第三セクター等改革推進債…96億円
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,745億円

・臨時財政対策債:国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補てんされます
・第三セクター等改革推進債:多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債

臨時財政対策債 と 第三セクター等改革推進債 の合計が実質的な市の責任分です

将来負担比率は、収入に対して「将来支払うべき負担」の割合です。この割合が大きいほど将来に負担を残すことを表しています。
令和3年度は公営企業への負担見込が減少し、また職員定数の適正化等の財政負担軽減に向けた取り組みにより、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。

平成24年…196.5パーセント
平成25年…188.1パーセント
平成26年…182.9パーセント
平成27年…171.5パーセント
平成28年…166.1パーセント
平成29年…161.1パーセント
平成30年…153.0パーセント
令和元年…137.3パーセント
令和2年…119.7パーセント
令和3年…103.7パーセント

 

財政運営の健全化に向けて

令和3年度の黒字決算を受け、(財政調整基金年度間の財源の不均衡を調整するため基金)残高が約68億円と、約30年ぶりの金額まで積み立てることができました。令和4年9月補正予算で、これまでの課題であった地域振興基金からの年度を越えた40億円の借入を解消します。

今後も引き続き、新たな財源の確保や市債発行の抑制、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等により、本市財政の健全化に取り組んでいきます。

【問合せ】財政課(電話番号:0742-34-4720)