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今年度の予算は「ポストコロナの未来社会に向けて、持続可能な新しいまちを目指す予算」です。
新型コロナウイルス感染症にしっかりと対応し、長年の課題解決と市民サービス向上のため、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進にも取り組んでいきます。
【問合せ】財政課(電話番号:0742ー34ー4720)
・一般会計
福祉、教育、道路維持等を進める基本的会計
1,386億2,000万円 (前年度…0.2パーセント減)
・特別会計
特定の事業を行う6会計(国民健康保険、介護保険等)
806億9,250万円 (前年度比…4.7パーセント増)
・公営企業会計
本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院)
297億9,850万円 (前年比…6.8パーセント増)
対前年度比
市税…523.4億円(対前年度比3.1パーセント増)
国庫支出金…290.9億円(対前年度比1.9パーセント減)
地方交付税…176.0億円(対前年度比24.8パーセント増)
市債…93.5億円(対前年度比39.5パーセント減)
県支出金…102.4億円(対前年度比7.6パーセント増)
地方消費税交付金…77.0億円(対前年度比8.5パーセント増)
株式等譲渡所得割交付金等…33.4億円
地方譲与税…8.7億円
諸収入等…80.9億円
《主な歳入の説明》
・市税…市民のみなさんが納める市民税や固定資産税等
・国庫支出金…国から特定の使い道のために交付されるお金
・地方交付税…財政状況等に応じ、国から地方自治体に交付されるお金
・市債…国や金融機関等から借り入れるお金
・県支出金…県から配分されるお金
対前年度比
扶助費…336.3億円(対前年度比2.2パーセント増)
物件費…262.2億円(対前年度比7.8パーセント増)
人件費…261.5億円(対前年度比0.5パーセント減)
公債費…175.0億円(対前年度比4.0パーセント減)
補助費等…139.9億円(対前年度比1.4パーセント減)
繰出金…100.1億円(対前年度比5.9パーセント増)
普通建設事業 …72.3億円(対前年度比27.2パーセント減)
その他…38.9億円
《主な歳出の説明》
扶助費…生活保護や障害者支援等、福祉にかかる経費
物件費…光熱水費や委託料、その他の事務費等
人件費…市職員の給料や退職手当等
公債費…借金の返済
補助費等…公的団体への補助金や負担金等
普通建設事業…道路、学校の建設等施設整備にかかる経費
総額51億9,720万円(前年度3月補正予算9,659万円を含む)
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用し、医療提供体制の整備や感染拡大の防止、陽性者・自宅待機者への支援を引き続き行います。また、アフターコロナを見据え、さまざまな経済対策を拡充させていきます
次の4つの柱に基づき、事業を進めていきます。
担当…各事業の担当課
〇防災センターの改修:8,300万円
担当…消防総務課
災害時に、市庁舎・はぐくみセンターが使用できない場合の災害対策本部となる防災センターを改修し、防災活動拠点の機能を強化。
また、新型コロナ陽性の避難者を隔離できる個室等も整備します。
〇防災スピーカー親局改修・遠隔制御装置整備:6,700万円
担当…危機管理課
災害時等の情報伝達手段の一つとして重要なツールである防災スピーカーを、適切かつ迅速に運用するため、親局改修等を行います。
〇防災用備蓄倉庫整備:2,600万円
担当…危機管理課
各地域の即応のための「分散備蓄倉庫」と、広域で機動的運用を図るための「集中備蓄倉庫」を新設します。
〇市立一条高等学校附属中学校の開校
担当…一条高等学校
・中高一貫教育の推進:1,514万円
文理統合のArtsSTEM教育や、議論のできる英語力の育成等、社会や世界につながる教育を実践します。
・校舎改築事前設備工事・西館等校舎解体工事:1億5,000万円
〇柏木公園整備:2億4,000万円
担当…公園緑地課
柏木公園に隣接する子どもセンターの開所に伴い、本公園も一体的に整備。エリア全体の魅力向上と地域の活性化を図ります。
〇キッズ・ゾーン整備:1,000万円
担当…保育総務課
未就学児の交通安全のため、保育所等の周辺に「キッズ・ゾーン」を設けます。
〇公設フリースクール「HOPあやめ池(仮称)」の整備・運営:6,360万円
担当…教育支援・相談課
一人一人が持つ個性や可能性を伸ばす、多様性・選択肢のある教育を新たに展開します。(旧あやめ池幼稚園舎を活用)
○子どもセンターの運営:9億7,307万円
担当…子育て相談課
4月にオープンした子どもセンターでは、中核市で4例目となる児童相談所を設置。子育て支援や発達支援、児童虐待対応の機能を持った複合施設とすることで、妊娠期からの切れ目ない支援を行います。また、児童福祉司等による専門的な助言・支援も実施します。
○こども園・保育所・幼稚園医療的ケア児支援:1,774万円
担当…保育総務課
医療的ケアの必要な子どもが、親の付き添いなしで希望する園に通えるよう、ケアを行う看護師を配置し、市立こども園・保育所・幼稚園の必要な施設改修等を行います。
○「奈良市斎苑 旅立ちの杜」の運営:1億4,831万円
担当…斎苑管理課
4月に供用開始した火葬場。今後想定される火葬件数の増加に対応しつつ、遺族に寄り添った質の高いサービスの提供を行います。
○基幹相談支援センターの運営:4,000万円
担当…障がい福祉課
障害者等の相談先を一元化し、適切な支援機関につなげる体制を整備します。また、支援を提供する事業所への専門的な助言や人材育成等を行います。
○通級指導教室の拡充・発達知能検査体制の整備:3,324万円
担当…教育支援・相談課
通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒の教室を拡大します。
また、特別支援学級への入級等希望者に、より精度の高い検査を実施します。
〇クリーンセンター建設事業:9,542万円
担当…クリーンセンター建設推進課
現在建て替え検討中のごみ処理施設を核としたまちづくりの構想や、基本計画等の策定を行います。また、建設候補地へのアクセス道路の整備にあたり、必要となる対策等についても検討します。
〇運動公園と旧奈良監獄周辺のまちづくり事業:1億4,168万円
担当…都市政策課
旧奈良監獄(般若寺町)を活用した民間ホテル開業(令和6年予定)を見据え、近隣のロート奈良鴻ノ池パークのリニューアル等を行います。令和6年度までの3年間で、官民連携による一体的な整備を行い、エリア全体の活性化を目指します。
〇平城・相楽ニュータウンの再生:2,508万円
担当…都市政策課
昨年取りまとめられた「平城・相楽ニュータウンパワーアップビジョン※」を、奈良市と木津川市・精華町(京都府)の3市町で共有し、事業の検討を行います。
※上記3市町のほか、UR都市機構、関西化学術研究都市センター、関西化学術研究都市推進機構等が参加
〇大阪・関西万博との連携の促進:400万円
担当…総合政策課
2025年の大阪・関西万博の効果が、観光経済等、多方面で本市に波及するよう、自治体や事業者等と連携し、取り組みを進めます。
〇基盤整備検討調査:1億4,050万円
担当…JR新駅周辺整備推進課
JR新駅や京奈和自動車道 奈良インターチェンジ(仮称)の整備による、交通結節機能の向上を生かしたまちづくりを進めます。
関連事業:六条奈良阪線(東西工区)街路整備:2億8,700万円
過去の施設整備等に伴う市債が多く残っていますが、残高は着実に減少しています。
後年度に地方交付税として国から措置される臨時財政対策債を除いた「実質的な市の借金」は、10年間で650億円の減となる見込みです。
POINT!
市債には、施設の建設費用等を世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分を一旦地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。
《市債残高の推移》※各年度末残高
〇市債残高(臨時財政対策債と第三セクター等改革推進債とその他の市債の合計)
〇実質的な市の責任分(市債残高から臨時財政対策債を除いたもの)
平成25年度
市債残高…2,932億円
実質的な市の責任分…2,424億円
平成26年度
市債残高…2,882億円
実質的な市の責任分…2,329億円
平成27年度
市債残高…2,825億円
実質的な市の責任分…2,236億円
平成28年度
市債残高…2,769億円
実質的な市の責任分…2,157億円
平成29年度
市債残高…2,700億円
実質的な市の責任分…2,063億円
平成30年度
市債残高…2,637億円
実質的な市の責任分…1,981億円
令和元年度
市債残高…2,569億円
実質的な市の責任分…1,905億円
令和2年度
市債残高…2,570億円
実質的な市の責任分…1,900億円
令和3年度(見込み)
市債残高…2,554億円
実質的な市の責任分…1,850億円
令和4年度(予算)
市債残高…2,463億円
実質的な市の責任分…1,774億円
感染症対策等に関する主な予算を紹介します。今年度は、「市民の命と生活を全力で守り、新たなくらしとまちの未来を創る」予算です。次の4つの柱に基づき、編成しています。
・医療提供体制の整備と感染拡大の防止
・市民・事業者等への支援
・デジタル化・非接触社会への対応
・新たなくらしと将来を見据えた経済対策
〇新型コロナワクチン接種:8億1,985万円
担当…新型コロナウイルスワクチン接種推進課
感染拡大防止のため、追加接種(3回目)を早期に完了させます。
〇自宅待機者フォローアップセンターの設置:4,000万円
担当…保健予防課
感染後に自宅待機(療養)を余儀なくされる人に対し、医師等が健康観察・診療等、適切な医療を提供し重症化の防止につなげます。
〇一般健康相談専用ダイヤルの設置:880万円
担当…健康増進課
感染に対する不安や、検査・受診方法の疑問等に対応できる体制を整えます。また、コロナ禍で圧迫されている本来の保健所業務体制を充実させます。
〇食品提供による子育て世帯への支援:6,445万円
担当…子ども育成課
フードバンク事業を継続しつつ、ひとり親家庭等、経済的に困窮する子育て世帯を支援するため、年間を通じて毎月お米5キログラムを提供(ふるさと納税を活用)。
〇公共交通事業者への支援:6,110万円
担当…交通バリアフリー推進課
感染拡大に加え、燃料価格高騰の影響を受けながらも、運行を継続しているタクシー事業者、路線バス運行事業者を支援します。市民の生活を支えるインフラとして、運行の継続を図ります。
〇共通基盤地図データの更新と道路台帳図のデジタル化:3億5,000万円
担当…情報政策課・土木管理課
自宅やオフィスから、スマートフォンやタブレット等を使って、市の地図情報公開サイトから最新の共通基盤地図や道路台帳図等を閲覧できる環境を整備します。これにより、窓口での接触機会を抑えられます。
〇サテライトオフィス設置による企業誘致:2,900万円
担当…産業政策課
都市部のIT・クリエイティブ企業を誘致するため、市内でサテライトオフィス(支店)を設置する企業に対し、初期費用を支援します。市内への企業の立地・集積を図ることで、新たな産業の創出や雇用機会の増大につなげます。
〇ITエンジニア養成講座による就労支援:1,500万円
担当…産業政策課
アフターコロナで、需要が高まるIT職。ひとり親やナイトワーカー等、コロナ禍で就労機会を失った人向けに、就職に必要なプログラミング等の技術の習得や、転職・就職に向けた支援を行います。