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感染症が長期化し、さまざまな困難に直面した世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。
【対象】
(1)住民税均等割非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)に、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
(2)家計急変世帯
感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員が住民税均等割が非課税相当となった世帯
※住民税が課税されている親族等により、世帯全員が扶養を受けている場合は対象外。また、(1)(2)の重複受給は不可
【申請方法・期限】
(1)住民税非課税世帯 5月31日(火曜日)まで
対象世帯には確認書を送付しています。内容を確認、記入の上、必要書類とともに返信用封筒で返送してください。
(2)家計急変世帯 9月30日(金曜日)まで
申請が必要です。申請書と必要書類を送付で提出してください(窓口への提出も可)
※申請書は臨時特別給付金事務センター窓口で配付。市ホームページからのダウンロードも可。必要書類等は、市ホームページで確認か問合せてください
【問合せ】奈良市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事務センター
フリーダイヤル 0120-333-024(郵便番号:630-8580 二条大路南一丁目1番1号)
感染症の影響により、国民年金保険料を納めるのが困難になった人への臨時特例による免除、納付猶予、学生納付特例制度があります(通常の特例制度等は11ページ参照)
【申請方法】申請書に「所得申立書」を添付し、国保年金課国民年金係へ(後日、日本年金機構で審査・決定)。
※対象者や申請書等は、市ホームページで確認か問合せてください
【問合せ】 国保年金課国民年金係(電話番号:︎0742-34-4737 郵便番号:630-8580二条大路南一丁目1番1号)
国民健康保険加入者、後期高齢者医療制度加入者が感染し(感染が疑われ)、やむなく仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けられなくなった場合、傷病手当金を支給します。
※対象者や支給額等、市ホームページで確認か問合せてください
【問合せ】国保加入者:国保年金課(電話番号:0742-34-4736)、後期加入者:福祉医療課(電話番号:0742-34-4754)
保護者が感染し、その子どもの親族等での養育が困難な場合、次の支援が受けられます(費用負担なし)。
※くわしくは子育て相談課へ
●子ども預かり支援
市内の施設等で一時的に子どもを預かります
【対象】原則市内に住所がある小学生以下の子ども
※人数制限あり。PCR検査で陰性の子どもに限る
●子ども在宅支援
市の職員が当該家庭に電話・訪問し、子どもの生活状況等を確認します。
【対象】原則市内に住所がある中学生以上の子ども
【問合せ】子育て相談課(電話番号:︎0742-34-4804)
対象者に送付する健診票と案内をよく読んで、適切な時期に受診してください。
※いずれも市内指定医療機関で実施
・4か月児・10か月児健康診査…通常の受診期間は1か月ですが、当面の間2か月に変更しています
・1歳7か月児・3歳6か月児健康診査…通常は集団方式で実施しますが、一時的に各医療機関で個別に実施しています(受診期間は2か月)
【問合せ】母子保健課(電話番号:0742-34-1978)
妊婦のみなさんが、分娩前に感染の有無を確認するPCR検査費用を助成します。
くわしくは市ホームページへ
奈良市 妊婦PCR検査 で検索
【問合せ】母子保健課(電話番号:0742-34-1978)
感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する支援が実施されます。
プロの文化芸術関係団体や文化施設の設置者・運営者が対象です(3月28日から募集開始予定)。
【対象】令和4年1月1日~12月31日に実施する活動
くわしくは文化庁ホームページへ
●在宅ケア継続支援事業
介護者が感染して介護ができなくなった場合、濃厚接触者等となった高齢者が在宅生活を続けられるよう、サービスを提供する事業者に協力金を支給します。
事前に報告・相談の上、介護福祉課で調整し、実施を決定します。
【給付額】事業者1件あたり15万円
※市と事前協議の上、必要性が認められたものに限る
※同一事業所が同じ高齢者等に対し介護サービスと障害サービスの両方を提供した場合は1件とする
【対象】訪問系のサービス事業所等
【問合せ】介護福祉課(電話番号:︎0742-34-5422)、障がい福祉課(電話番号:0742-34-4593)
感染症の影響を受けた事業者に対する支援金があります。
※対象者かどうかは特設ホームページ等で必ず確認してください。内容は随時変更される場合があります
【対象】(1)(2)を満たす中小法人・個人事業者が給付対象
(1)感染症の影響を受けた事業者
(2)令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して、50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少した事業者
【申請期間】 5月31日(火曜日)まで
【給付額】基準期間(※)の売上高 ー 対象月の売上高×5か月分
(※)次のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
平成30年11月~平成31年3月
令和元年11月~令和2年3月
令和2年11月~令和3年3月
●売上高減少率が50パーセント以上の個人事業者は50万円
●売上高減少率が30パーセント以上50パーセント未満の個人事業者は30万円
●売上高減少率が50パーセント以上の法人で
年間売上高1億円以下の場合100万円
年間売上高1億円超~5億円以下の場合150万円
年間売上高5億円超の場合250万円
●売上高減少率が30パーセント以上50パーセント未満の法人で
年間売上高1億円以下の場合60万円
年間売上高1億円超~5億円以下の場合90万円
年間売上高5億円超の場合150万円
【申請方法】インターネットでの電子申請。くわしくは特設ホームページへ。電子申請が難しい場合は下記の問合せ先に連絡してください
奈良県会場:ボンチ3階
橋本町3-1(もちいどのセンター街内)
予約電話番号 フリーダイヤル 0120-789-140
※必ず事前予約してください
フリーダイヤル 0120-789-140(午前8時半~午後7時、土・日曜日、祝日も受付)
アイピー専用回線 電話番号:︎03-6834-7593
国による労働環境整備に関する支援です。保護者が希望に応じて、休暇を取得できる職場環境で働けるよう、その事業者が有給の休暇制度を設けるための助成金です。
※申請方法等、くわしくは厚生労働省ホームページ
【対象】令和3年8月1日~令和4年3月31日に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業者
(1)感染症に関する対応として、ガイドラインに基づき臨時休業をした小学校等(保育所含む)に通う子ども
(2)感染等により、小学校等を休む必要がある子ども
【申請期間】 5月31日(火曜日)まで
【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(全額)
・休暇取得期間 令和4年1月1日~3月31日
・日額上限額 令和4年1~2月:11,000円、令和4年3月:9,000円
【問合せ】 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
フリーダイヤル 0120-60-3999(午前9時~午後9時 土・日曜日、祝日も受付
◎体調の異変を感じたら
まずは身近なかかりつけ医か相談窓口へ連絡を。
受診やPCR検査について案内します。
奈良県新型コロナ・発熱患者受診相談窓口
電話番号:︎0742-27-1132 24時間・年中無休
◎陽性者で自宅療養中の人へ
食料品の配付やパルスオキシメーターの貸出を無料で行っています。申込は医療政策課(電話番号:︎0742-93-8392)へ。食料品は市ホームページからも申込可。
追加(3回目)接種が始まっています
接種により重症化を防ぐことができます。ぜひ追加接種をしましょう。
早期に接種できるよう、スケジュールを前倒しして接種券を随時送付しています。3月から、すべての年代で「2回目接種完了から6か月以上経過後」に接種が可能になりました。接種券の発送時期は2回目接種完了時期によって変わりますので、コールセンターか市ホームページで確認してください。接種券が届いた人から、予約を受け付けます。
(1)かかりつけ医で受診時に予約
(2)インターネット予約システムで予約
(3)電話で予約
新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター
フリーダイヤル 0120-340-112
午前9時~午後5時 土・日曜日、祝日を除く ※かけ間違いに注意
子どもと一緒に、接種を検討してください
水色の封筒で届きます
対象者全員に送付済のリーフレット等を確認し、ワクチン接種のメリット(発症予防等)とデメリット(副反応等)を保護者と子どもが十分理解した上で、一緒に検討してください。
対象者全員に接種券を送付しています。(新たに5歳の誕生日を迎えた子どもには、その翌月に送付)
※くわしくは、接種券に同封の案内や市ホームページで確認してください
奈良市 コロナワクチン 小児 で検索
【実施期間】令和4年9月30日まで(予定)
【ワクチン】ファイザー社製(小児用)
【接種回数】2回(3週間の間隔を空けます)
【接種方法】個別医療機関による接種
≪接種時は母子健康手帳も持参してください≫
【予約方法】上の(1)~(3)で受け付けています
【問合せ】新型コロナウイルスワクチン接種推進課(フリーダイヤル 0120-340-112)かけ間違いに注意してください
センターが目指す“つながる支援の輪”5つの機能の複合した施設です。
それぞれの機能が連携することで、つながる支援の輪を目指します。
【対象】おおむね0~3歳児と保護者(妊婦も利用可)
・子育て親子が集まって遊べるスペース
・地域の子育て情報を提供
・子育て・子育て支援に関する講座
・専門職による子育て相談
【対象】未就学児と保護者
・子どもたちが一緒に遊べる、自然豊かな屋外広場
・全身を使って思い切り遊べる全天候型の屋内遊び場
【開所日時】火~日曜日、祝日午前10時~午後4時
【休所日】年末年始と月曜日(祝日は開所。その翌平日は休所)
【利用時間】1回90分
※1日3回総入れ替え制。それぞれ定員あり
【申込】市ホームページ等から予約要(屋外広場は予約不要)
【問合せ】にじいろ(電話番号:0742-33-1021)
・発達検査や各種専門相談をもとに発達に関する相談を行い、必要な支援やサービスにつなげます。
相談窓口
【問合せ】子どもセンター(電話番号:0742-34-4804)
※相談等の受付は平日午前9時~午後5時(年末年始を除く)
・身近な相談窓口として気軽に子育て相談ができます。こんにちは赤ちゃん訪問やショートステイ事業等により、多様な子育てニーズに対応します。
・児童福祉司や児童心理司・保健師等の専門職の診断をもとに、相談や援助を行います。さまざまな理由により家庭で暮らせなくなった子どもの安全を確保し、施設や里親に養育を委託します。
第1号被保険者(自営業・学生等)には、4月に国民年金保険料の納付書が届きます。下記の質問、解答を参考にして納付をお願いします。
質問…保険料はいくらですか?
解答…令和4年度は16,590円(月額)です
質問…納付書はいつ届きますか?
解答…4月初旬に、日本年金機構から納付書(各月分:計12枚/前納6か月分:2枚/前納1年分:1枚同封)が送付されます
質問…どこで納められますか?
解答…金融機関・郵便局かコンビニエンスストアで納めてください
質問…前納とは何ですか?
解答…6か月分、1年分をまとめて納めると、保険料が割引されます
※納付期限に注意してください
質問…4月から就職した人は?
解答…2月時点で第1号被保険者の人には、4月からの納付書が送付されます。4月から厚生年金・共済組合に加入の場合、国民年金保険料の納付は不要です(納付書は破棄してください)
質問…既に口座振替やクレジットカードで納めている人は?
解答…4月下旬に日本年金機構から振替納付案内のはがきが送付されるので、確認してください
※口座振替・クレジットカード納付申出を随時受け付けています。希望者は奈良年金事務所へ
質問…保険料はまとめて納められますか?
解答…最長2年分(令和6年3月分)までまとめて納められます。希望する人は、奈良年金事務所へ電話し、専用の納付書の発行を依頼してください
※保険料額、納付場所・期限は確認要
申請することで、申請する年度の前年所得が一定以下の場合に保険料の納付が猶予されます。将来の老齢年金、病気やけがで後遺症が残った時の障害年金等の受給資格を得るための重要な手続きです。
【対象】20歳以上で、学校教育法で定める大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校か各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する人(定時制・通信制・夜間学生も可)
【申請期間】4月(または20歳に達した月)~翌年3月
※毎年度申請要。送付での申請も受け付けています。できるだけ国保年金課国民年金係宛てに送付してください(事前に同係へ電話要)
【窓口での受付場所】同係、各出張所・行政センター。申請書は、市ホームページからダウンロード可
【必要なもの】窓口:年金手帳か基礎年金番号通知書、学生証か在学証明書
送付:申請書に必要事項を記入し、学生証のコピーか在学証明書原本を付けて送付
【注意事項】
(1)申請結果は、おおむね2~3か月後に日本年金機構から通知。それまでに納付案内が届く場合あり
(2)猶予された保険料は、10年以内であれば追納(後から納めること)可。ただし、追納申込書の提出要。追納保険料は学生納付特例を受けた年度から3年度目以降になると、当時の保険料に加算額が上乗せあり
(3)会社を退職して学生となり申請を希望する人は、国民年金に加入する届と「雇用保険被保険者離職票」か「雇用保険受給資格者証」の写し要
令和4年4月以降に、就職や20歳になって公的年金に加入する人、年金手帳の紛失等で再発行を希望する人には、日本年金機構が基礎年金番号通知書を発行します。従来の年金手帳もそのまま使えます。大切に保管しておいてください。
【問合せ】国保年金課国民年金係(郵便番号:630-8580二条大路南一丁目1番1号 電話番号:0742-34-4737)
奈良年金事務所(電話番号:0742-35-1371)※その他、くわしくは日本年金機構のホームページへ