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奈良しみんだより令和3年11月号(テキスト版)2-5ページ 特集:令和2年度 奈良市の決算と財政状況

更新日:2021年11月1日更新 印刷ページ表示

令和2年度 奈良市の決算と財政状況

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止に関わる事業や、ポスト・アフターコロナを見据えた事業を実施しました。
また、事業全般の必要性・緊急性から、中止や経費の抑制を図りました。
厳しい財政状況が続きますが、今後も引き続き、さらなる財源の確保と市債発行の抑制等に努め、行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組みます。

【問合せ】財政課(電話番号:34ー4720)

 

一般会計は28億2,694万円の黒字決算に

令和元年度と比べ、歳入では新型コロナウイルスの影響等で市税収入が減少する一方、国庫支出金や県支出金、市債が増加しました。
歳出では、特別定額給付金等の感染症に対応した事業のほか、市庁舎の耐震化や新斎苑等の建設事業費が増加しています。
しかし、新型コロナウイルスの影響による一部事業の中止・見直し等で経費が抑制される等した結果、前年度を上回る黒字決算となりました。

 

歳入 1,799億4,826万円

内訳は次のとおりです

●市税(市民税・固定資産税等)
516億3,131万円(令和2年度の構成比…28.7パーセント)対前年度比…2.5パーセント減
市税の内訳
・個人市民税…決算額225億4,411万円、対前年度比…2.6パーセント減
・法人市民税…決算額28億6,555万円、対前年度比18.6パーセント減
・固定資産税…決算額196億1,508万円、対前年度比0.0パーセント減
・軽自動車税…決算額6億4,859万円、対前年度比5.1パーセント増
・市たばこ税…決算額16億4,505万円、対前年度比2.6パーセント減
・入湯税…決算額1,850 万円、対前年度比23.3パーセント減
・事業所税…決算額9億8,790万円、対前年度比2.9パーセント減
・都市計画税…決算額33億653万円、対前年度比0.1パーセント増

●国庫支出金(国が支払ったお金)
675億5,117万円(令和2年度の構成比…37.5パーセント)対前年度比…182.6パーセント増

●地方交付税(国が配分したお金)
153億3,633万円(令和2年度の構成比…8.5パーセント)対前年度比…6.5パーセント増

●県支出金・各種交付金(県が支払ったお金・国が配分したお金)
191億7,136万円(令和2年度の構成比…10.7パーセント)対前年度比…16.5パーセント増

●市債(銀行等から借りたお金)
177億9,240万円(令和2年度の構成比…9.9パーセント)対前年度比…50.4パーセント増

●分担金および負担金・使用料および手数料・諸収入
54億5,862万円(令和2年度の構成比…3.0パーセント)対前年度比…9.1パーセント減

●その他
30億707万円(令和2年度の構成比…1.7パーセント)対前年度比…25.8パーセント増

 

Pick up! 新型コロナ対策支援寄附金の決算・使途

令和2年度に多くのみなさんから寄附のあった「新型コロナ対策支援寄附金」(ふるさと納税の一部として実施)は2,966件、1億1,182万1,308円となりました。みなさんの意思を最大限に尊重し、令和2・3年度の施策に活用しています。

希望使途…1 貧困家庭の支援
件数…989件
寄附金額…39,629,511円
活用事業と金額…
フードバンク事業948万円【子ども育成課】
※残額は令和3年度の事業に活用

希望使途…2 教育環境の改善
件数…367件
寄附金額…17,740,561円
活用事業と金額…
遠隔授業用モバイルルーター導入(2,816万円)、オンライン英会話授業用ヘッドセットマイク導入(145万円)【学校教育課】

希望使途…3 医療体制の充実
件数…1,610件
寄附金額…54,451,236円
活用事業と金額…
医療従事者への慰労(1億4,442万円)【医療政策課】

合計…2,966件、111,821,308円

 

歳出 1,769億388万円

内訳は次のとおりです

●扶助費(生活保護費等)
322億9,030万円(令和2年度の構成比…18.3パーセント)対前年度比…3.2パーセント増

●人件費(職員の給料等)
264億2,379万円(令和2年度の構成比…14.9パーセント)対前年度比…16.3パーセント増

●物件費(消耗品費・委託料・使用料等)
230億3,203万円(令和2年度の構成比…13.0パーセント)対前年度比…1.5パーセント増

●公債費(借りたお金の返済)
174億1,474万円(令和2年度の構成比…9.8パーセント)対前年度比…0.3パーセント増

●補助費等(各種団体への補助金や負担金・報償費等)
488億4,261万円(令和2年度の構成比…27.6パーセント)対前年度比…300.0パーセント増

●繰出金(介護保険等の特別会計への支出)
84億5,521万円(令和2年度の構成比…4.8パーセント)対前年度比…0.9パーセント増

●投資的経費(施設の建設や土木工事等)
164億5,269万円(令和2年度の構成比…9.3パーセント)対前年度比…86.2パーセント増

●その他
39億9,251万円(令和2年度の構成比…2.3パーセント)対前年度比…26.0パーセント増

<歳出の主な増減内容>

●扶助費
決算額令和2年…323億円
決算額令和元年…313億円
主な増減内容…
ひとり親世帯臨時特別給付金(前年度比4.1億円増)、障害児通所支援経費(前年度比2.9億円増) 

●人件費
決算額令和2年…264億円
決算額令和元年…227億円 
主な増減内容…
パートタイム会計年度任用職員報酬(前年度比21.8億円増)、給料(前年度比6.1億円増)

●物件費
決算額令和2年…230億円
決算額令和元年…227億円 
主な増減内容…
GIGAスクール構想実現経費(前年度比9.9億円増)、プレミアム付商品券発行事業経費(前年度比6.9億円増)、臨時職員等賃金(前年度比31.1億円減)

●補助費等
決算額令和2年…488億円
決算額令和元年…122億円
主な増減内容… 
特別定額給付金事業経費、幼稚園施設等利用給付経費(前年度比5.1億円増)

●投資的経費(学校や公園、道路といった公共施設の建設費等資本形成に関わる経費)
決算額令和2年…165億円
決算額令和元年…88億円
主な増減内容…
西大寺駅北口駅前広場整備事業(前年度比27.4億円増)、本庁舎耐震事業(前年度比23.4億円増)

 

Pick up! 新型コロナウイルス関連事業の決算

令和2年度に執行した、新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算の決算を、4つの柱(テーマ)に沿ってお知らせします。
なお、予算と決算の差額のうち、約10億円は令和3年度に繰り越しました。

●4つの柱の区分

1 医療提供体制の整備と感染拡大の防止
PCR検査・ドライブスルー検査の実施、新型コロナワクチン接種の実施、学校・園、公民館、避難所等の感染拡大防止対策 等
補正予算額…38億3,644万円
決算額…24億401万円

2 市民・事業者等への支援
特別定額給付金の給付、プレミアム付商品券の発行、妊婦・高齢者への外出支援、新生児子育て世帯への支援、観光関連事業者への支援 等
補正予算額…392億3,754万円
決算額…383億9,671万円

3 デジタル化・非接触社会への対応
窓口案内システムの整備、保育ICTシステムの導入、図書館・観光案内所の機能強化 等
補正予算額…6億7,660万円
決算額…2億8,460万円

4 新たなくらしと将来を見据えた経済対策
GIGAスクール構想の推進、新しい生活様式に対応した文化・スポーツイベントの支援や各施設の整備 等
補正予算額…8億9,798万円
決算額…4億8,207万円

合計
補正予算額…446億4,856万円
決算額…415億6,739万円

●主要な事業の決算(額の大きいもの)

特別定額給付金事業経費:357億3,542万円
プレミアム付商品券発行事業:9億6,264万円
ひとり親世帯臨時特別給付金事業:4億2,284万円
子育て世帯臨時特別給付金事業:3億8,945万円
発熱外来、ドライブスルー検査体制整備事業:1億6,119万円

 

特別会計の決算

令和2年度の特別会計(特定の目的のための会計)は、住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億4千万円の赤字決算となった以外、他6つの特別会計は収支均衡か黒字決算となりました。
また、公営企業会計(市が運営する企業の会計で病院事業、水道事業、下水道事業の3会計)は、下のとおりとなりました。

●公営企業会計

会計区分…病院事業会計
収益合計…15億6,162万円
費用合計…18億9,896万円
当年度純利益…3億3,734万円減

会計区分…水道事業会計
収益合計…83億1,900万円
費用合計…76億5,537万円
当年度純利益…6億6,363万円増

会計区分…下水道事業会計
収益合計…81億8,170万円
費用合計…73億6,378万円
当年度純利益…8億1,792万円増

 

財政指標で見る決算

本市では、「一般会計」・「特別会計」・「公営企業会計」の3つの区分があります。
しかし、各会計区分の中身は自治体により異なるため、自治体間で正確な比較はできません。
ここでは、各自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」を、共通のルールにより客観的に表します。

 

財政指標

各自治体の財政力の強さ(財政力指数)や財政のゆとり(経常収支比率)を下記の指標で比較ができます。

指標名…財政力指数(3カ年平均)
その自治体の運営に「標準的にかかる経費」を地方税等の「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数
この指数が1以上なら自治体が年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体と言えます(中核市62市中40位)
令和2年度…0.77
令和元年度…0.77

指標名…経常収支比率
人件費や扶助費等の「通常必要な経費」に地方税等の「通常の収入」をどの程度充てられているかを表す比率
この比率が高いほど自由に使えるお金が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表しています(中核市62市中56位)
令和2年度…97.4パーセント
令和元年度…99.7パーセント
対前年度比…2.3ポイント改善

中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率のくわしい説明は、市ホームページに掲載しています

 

健全化判断比率

下表の4指標からなり、それぞれ早期健全化基準、財政再生基準が定められています。
各比率の数字が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。

指標名…実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
(実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため「なし」と記載しています)
令和2年度…なし
令和元年度…なし
対前年度比…なし
早期健全化基準…11.25パーセント
財政再生基準…20パーセント

指標名…連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率(実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため「なし」と記載しています)
令和2年度…なし
令和元年度…なし
対前年度比…なし
早期健全化基準…16.25パーセント
財政再生基準…30パーセント

指標名…実質公債費比率(3カ年平均)
一般会計等の借入金(地方債)の返済額やこれに準じる額(公営企業会計の公債費に充てる繰出金)等の標準財政規模 (標準財政規模:各自治体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模を言います)に対する比率(中核市62市中56位)
令和2年度…10.3パーセント
令和元年度…11.2パーセント
対前年度比…0.9ポイント改善
早期健全化基準…25パーセント
財政再生基準…35パーセント

指標名…将来負担比率
一般会計等が負担すべき実質的な負債(地方債残高等)の標準財政規模 標準財政規模(各自治体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模を言います)に対する比率(中核市62市中57位)
令和2年度…119.7パーセント
令和元年度…137.3パーセント
対前年度比…17.6ポイント改善
早期健全化基準…17.6ポイント改善
財政再生基準…なし

中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率のくわしい説明は、市ホームページに掲載しています

 

実質的な市の責任分の市債(借金)は着実に減少しています

令和2年度は、市庁舎の耐震化や新斎苑の整備等により1億円増加しています。過去の施設整備等に伴う市債(借金)はまだ残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう市債残高の減少に努めています。
特に残高のうち国が負担する肩代わり分を除き、市の責任で返済すべき「実質的な市の借金」の残高は5億円減少し、1,900億円となっています。

実質的な市の借金:その他(一般会計、特別会計、公営企業会計)と第三セクター等改革推進債の合計額、会計2年度は令和元年より5億円減少しています

第三セクター等改革推進債:多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債
臨時財政対策債:国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、一旦市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます。

平成23年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,370億円
第三セクター等改革推進債…13億円
臨時財政対策債…589億円

平成24年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,296億円
第三セクター等改革推進債…193億円
臨時財政対策債…455億円

平成25年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,242億円
第三セクター等改革推進債…182億円
臨時財政対策債…508億円

平成26年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,157億円
第三セクター等改革推進債…172億円
臨時財政対策債…553億円

平成27年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,075億円
第三セクター等改革推進債…161億円
臨時財政対策債…589億円

平成28年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,007億円
第三セクター等改革推進債…150億円
臨時財政対策債…612億円

平成29年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,925億円
第三セクター等改革推進債…138億円
臨時財政対策債…637億円

平成30年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,853億円
第三セクター等改革推進債…128億円
臨時財政対策債…656億円

令和元年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,788億円
第三セクター等改革推進債…117億円
臨時財政対策債…664億円

令和2年
その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,794億円
第三セクター等改革推進債…106億円
臨時財政対策債…670億円

 

将来負担比率は確実に改善

将来負担比率は、収入に対して「将来支払うべき負担」の割合です。この割合が大きいほど将来に負担を残すことを表しています。
令和2年度は公営企業への負担見込が減少し、また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取り組みを行いました。その結果、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。

平成23年…204.0パーセント
平成28年…166.1パーセント
平成29年…161.1パーセント
平成30年…153.0パーセント
令和元年…137.3パーセント
令和2年…119.7パーセント

 

コロナ禍の急激な変化に対応できる行政を目指して
「新たな行財政改革計画(仮称)」を公表します

市の行財政改革への取り組みは、昭和60年に始まりました。各時代で変化する市民ニーズや行政課題に対応するため、大綱や計画を策定し、行財政改革を推進してきました。
現在、令和4~7年度を計画期間とする「新たな行財政改革計画(仮称)」を策定しています。市民のみなさんにも意見を聴いた上で、今後4年間の取り組みについて決定します。

6つの改革を進めます
〇職員・組織体制の見直し(シンプルで効率的な組織づくり、民間委託の推進等)
〇歳入の確保
〇歳出の重点化・効率化(経費の見直し、補助金・サービスの見直し)
〇公共施設の適正化
〇DXの推進と業務改革(デジタル技術を活用した来庁手続きの削減)
〇官民連携・協働の推進