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奈良しみんだより令和元年11月号（テキスト版）2-5ページ 特集：平成30年度奈良市の決算と財政状況・マニフェストの進捗をお知らせします
平成30年度 奈良市の決算と財政状況
平成30年度の一般会計は、10億1,144万円の黒字決算となりました。今後も引き続き、市税の増加等、さらなる財源の確保と市債発行の抑制、緊急度・優先度を踏まえた事務・事業の精査や効率化に努めながら、これまでの行財政改革をさらに推進し、本市財政の健全化に取り組んでいきます。
- 性質 扶助費
- 決算額:平成30年 306億円
- 決算額:平成29年 303億円
- 対前年度比 プラス3億円
- 主な増減内容 障害者への介護給付費等・訓練等給付費支給(プラス2.7億円)、障害児主な増減内容 通所支援経費(プラス1.5億円)
- 性質 人件費
- 決算額:平成30年 240億円
- 決算額:平成29年 238億円
- 対前年度比 プラス2億円
- 主な増減内容 職員の退職手当(プラス4.6億円)
- 性質 物件費
- 決算額:平成30年 222億円
- 決算額:平成29年 217億円
- 対前年度比 プラス5億円
- 主な増減内容 学校ICT推進経費(プラス1.3億円)、民間保育所措置経費(プラス1.1億円)、認定こども園運営管理経費(プラス0.9億円)
- 性質 補助費等
- 決算額:平成30年 122億円
- 決算額:平成29年 129億円
- 対前年度比 マイナス7億円
- 主な増減内容 臨時福祉給付金等給付事業経費(マイナス8.2億円)、街路灯LED化工事費(マイナス2.1億円)
- 性質 投資的経費
- 決算額:平成30年 63億円
- 決算額:平成29年 59億円
- 対前年度比 プラス4億円
- 主な増減内容 小中学校空調設備設置事業(プラス8.1億円)、大和西大寺駅周辺整備事業(プラス4.2億円)
- 市税の内訳 個人市民税
- 決算額 227億8,669万円
- 対前年度比 2.6パーセント増
- 市税の内訳 法人市民税
- 決算額 35億179万円
- 対前年度比 0.8パーセント減
- 市税の内訳 固定資産税
- 決算額 194億1,556万円
- 対前年度比 0.7パーセント増
- 市税の内訳 軽自動車税
- 決算額 5億9,251万円
- 対前年度比 4.1パーセント増
- 市税の内訳 市たばこ税
- 決算額 16億7,154万円
- 対前年度比 2.4パーセント減
- 市税の内訳 入湯税
- 決算額 3,006万円
- 対前年度比 107.0パーセント増
- 市税の内訳 事業所税
- 決算額 10億1,701万円
- 対前年度比 1.4パーセント増
- 市税の内訳 都市計画税
- 決算額 32億7,109万円
- 対前年度比 1.2パーセント増
歳入 1,253億4,559万円
- 市税〈市民税・固定資産税等〉 522億 8,625万円
- 平成30年度の構成比 41.7パーセント
- 平成29年度比 1.4パーセント増
- 国庫支出金〈国が支払ったお金〉 219億 7,152万円
- 平成30年度の構成比 17.5パーセント
- 平成29年度比 2.4パーセント減
- 県支出金・各種交付金〈県が支払ったお金国が配分したお金〉 157億 8,061万円
- 平成30年度の構成比 12.6パーセント
- 平成29年度比 3.7パーセント増
- 地方交付税 〈国が配分したお金〉 135億 5,076万円
- 平成30年度の構成比 10.8パーセント
- 平成29年度比 6.3パーセント減
- 市債〈銀行等から借りたお金〉 120億 6,180万円
- 平成30年度の構成比 9.6パーセント
- 平成29年度比 10.1パーセント増
- 分担金及び負担金使用料及び手数料諸収入 64億 8,036万円
- 平成30年度の構成比 5.2パーセント
- 平成29年度比 0.6パーセント増
- その他 32億 1,429万円
- 平成30年度の構成比 2.6パーセント
- 平成29年度比 16.2パーセント減
歳出 1,242億3,054万円
- 扶助費〈生活保護費等〉 305億5,171万円
- 平成30年度の構成比 24.6パーセント
- 平成29年度比 0.8パーセント増
- 人件費〈職員の給料等〉 240億3,859万円
- 平成30年度の構成比 19.4パーセント
- 平成29年度比 1.1パーセント増
- 物件費 〈消耗品費・委託料・使用料等) 221億 6,552万円
- 平成30年度の構成比 17.8パーセント
- 平成29年度比 2.3パーセント増
- 公債費〈借りたお金の返済〉 176億 3,509万円
- 平成30年度の構成比 14.2パーセント
- 平成29年度比 1.2パーセント増
- 補助費等〈各種団体への補助金や負担金・報償費等〉 122億 2,001万円
- 平成30年度の構成比 9.8パーセント
- 平成29年度比 5.5パーセント減
- 繰出金〈介護保険等の特別会計への支出〉 82億 8,395万円
- 平成30年度の構成比 6.7パーセント
- 平成29年度比 4.7パーセント減
- 投資的経費〈施設の建設や土木工事等〉 62億 5,426万円
- 平成30年度の構成比 5.0パーセント
- 平成29年度比 5.6パーセント増
- その他 30億8,141万円
- 平成30年度の構成比 2.5パーセント
- 平成29年度比 2.4パーセント減
一般会計は10億1,144万円の黒字決算に
一般会計の決算は、平成29年度と比べ歳入では地方交付税が減少する一方、歳出では社会保障関係費が増加するなど厳しい状況でした。しかし、市税等の増加や基金の取崩しにより歳入を確保し、行政サービスの質の確保に配慮しながら事業の精査や効率的な予算執行等に努め、前年度に引き続き黒字決算となりました。
特別会計(特定の目的のための会計で、本市では10の会計)について、平成30年度は、住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億5千万円の赤字決算となった以外、他9特別会計は収支均衡、または黒字決算となりました。
また公営企業会計(市が運営する企業の会計で病院事業、水道事業、下水道事業の3会計)については、それぞれ下のとおりの決算となりました。
- 会計区分 病院事業会計
- 収益合計 7億4,516万円
- 費用合計 8億6,565万円
- 当年度純利益 マイナス1億2,049万円
- 会計区分 水道事業会計
- 収益合計 86億9,907万円
- 費用合計 77億7,115万円
- 当年度純利益 9億2,792万円
- 会計区分 下水道事業会計
- 収益合計 69億5,516万円
- 費用合計 73億9,329万円
- 当年度純利益 マイナス4億3,813万円
主な性質別経費の推移
義務的経費(※1)
人件費は、時間外勤務の抑制等により8年連続で減少していましたが、退職手当の増加により平成29年度に比べ増加しています。扶助費は、障害者に対する給付費等の社会保障費の増加により年々増加しています。公債費は、元金の支払額増加により、平成29年度に比べ増加しています。
投資的経費(※2)
小中学校空調設備設置事業や、大和西大寺駅周辺整備事業等の実施により平成29年度に比べ増加しています。
※1 削減することが困難な費用である人件費(職員の給料等)、扶助費(生活保護や障害者支援等の社会保障)、公債費(過去に借りたお金の返済)
※2 学校や公園、道路といった公共施設の建設費等資本形成に関わる経費
- 平成26年
- 扶助費 289億円
- 人件費 248億円
- 公債費 183億円
- 投資的経費 79億円
- 平成27年
- 扶助費 293億円
- 人件費 242億円
- 公債費 173億円
- 投資的経費 77億円
- 平成28年
- 扶助費 298億円
- 人件費 241億円
- 公債費 176億円
- 投資的経費 79億円
- 平成29年
- 扶助費 303億円
- 人件費 238億円
- 公債費 174億円
- 投資的経費 59億円
- 平成30年
- 扶助費 306億円
- 人件費 240億円
- 公債費 176億円
- 投資的経費 63億円
財政指標で見る決算
それぞれの自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」といった財政状況を共通のルールにより客観的に表しています。
- 指標名 財政力指数(3か年平均)
- 平成29年度 0.77
- 平成30年度 0.77
- 対前年度比 ー
- 説明(中核市58市中の順位)
その自治体の運営に「標準的にかかる経費」を地方税等の「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数です。この指数が1以上なら自治体が年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体といえます。(37位)
- 指標名 経常収支比率
- 平成29年度 100.7パーセント
- 平成30年度 100.8パーセント
- 対前年度比 0.1ポイント悪化
- 説明(中核市58市中の順位)
人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を地方税等の「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す比率です。この比率が高いほど自由に使えるお金が少なくなり、財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。(57位)
- 指標名 実質公債費比率(3か年平均)
- 平成29年度 12.7パーセント
- 平成30年度 11.9パーセント
- 対前年度比 0.8ポイント改善
- 説明(中核市58市中の順位)
一般会計等の借入金(地方債)の返済額やこれに準じる額(公営企業会計の公債費にあてる繰出金)等の標準財政規模に対する比率です。(54位)
早期健全化基準:25.0パーセント
- 指標名 将来負担比率
- 平成29年度 161.1パーセント
- 平成30年度 153.0パーセント
- 対前年度比 8.1ポイント改善
- 説明(中核市58市中の順位)
一般会計等が負担すべき実質的な負債(地方債残高など)の標準財政規模に対する比率です。(57位)
早期健全化基準:350.0パーセント
標準財政規模とは各自治体の一般財源(市税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模をいいます。中核市順位は各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています。
市債(借金)残高は減少傾向
過去の施設整備等に伴う市債(借金)が多く残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう市債残高の減少に努めています。結果、全会計の合計が平成29年度に比べ63億円減少し、特に国の負担の肩代わり分を除く市の責任で返済しなければならない「実質的な市の借金」としての市債残高は82億円減少し、1,981億円となっています。
- 臨時財政対策債:国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます。
第三セクター等改革推進債:多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債です。 - 臨時財政対策債:国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補填されます。
第三セクター等改革推進債:多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債です。
- 平成26年
- 全体 2,882億円
- 臨時財政対策債 553億円
- 第三セクター等改革推進債 172億円
- その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,157億円
- 平成27年
- 全体 2,825億円
- 臨時財政対策債 589億円
- 第三セクター等改革推進債 161億円
- その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,075億円
- 平成28年
- 全体 2,769億円
- 臨時財政対策債 612億円
- 第三セクター等改革推進債 150億円
- その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,007億円
- 平成29年
- 全体 2,700億円
- 臨時財政対策債 637億円
- 第三セクター等改革推進債 139億円
- その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計) 1,924億円
- 平成30年
- 全体 2,637億円
- 臨時財政対策債 656億円
- 第三セクター等改革推進債 128億円
- その他の市債(一般会計・特別会計・公営企業会計) 1,853億円
将来負担比率は毎年度確実に改善
将来負担比率は、収入に対して「将来支払うべき負担」の割合です。この割合が大きいほど将来に負担を残すことを表しています。
「実質的な借金」としての市債残高は減少しており、また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取り組みにより、将来負担比率は毎年度着実に改善しています。
- 平成21年 213.9パーセント
- 平成24年 196.5パーセント
- 平成27年 171.5パーセント
- 平成29年 161.1パーセント
- 平成30年 153.0パーセント
年々改善
問合せ 財政課(電話番号 34-4720)
マニフェストの進捗をお知らせします。
NARA2021は奈良市が選ばれるまちであるために市長3期目の政策として取り組んでいるものです。
今月号では、NARA2021の従来からの取り組みを中心に、3期目の3年目である現在の進捗状況をみなさんにお知らせします。
奈良市長 仲川 げん
未来の世代へ先行投資
保育施設の受け皿拡大を続けています
待機児童ゼロをめざし、保育施設の増設と保育士確保等を進めています。今年11月にソフィア富雄保育園、12月には登美ヶ丘マミーズ保育園が開園します。さらに、小規模保育施設の整備に取り組んでいきます。
登下校の見守りシステムをさらに拡充します
平成29年度から運用を開始し、平成30年度には全市立小学校で導入した「ツイタもん」。現在は校門通知システムとして主に稼働していますが、今後は校門通過時以外の登下校中の位置情報を把握するシステムを想定しており、モデル校で運用を開始しています。
- 現在 検知器の設置された門付近を通過した時刻を記録し、合わせて防犯カメラの画像を記録
- 今後 協力者アプリをダウンロードしたスマートフォンや固定受信機によりICタグを検知した位置情報を記録保護者用アプリ・ホームページから確認できる
バンビーランチがスタート!さらに便利に
平成30年度から開始したバンビーホームでの夏休み等の食事提供。今年度には、バンビーランチ(お弁当発注システム)を導入。これにより、スマートフォンやパソコンから発注・キャンセルができるようになりました。
平成30年度の夏休みの昼食提供利用率は74.4パーセント、そのうち「満足」「やや満足」と答えた割合はおよそ7割にもなりました。
乳幼児医療費の窓口負担が軽減されました
令和元年8月診療分から、未就学児の医療費助成で窓口での負担が少なくなりました。通院(500円)、入院(1,000円)の費用負担はありますが、子どもの病気の早期発見と早期治療のため、安心して医療サービスを受けることができます。
夜間診療における小児科医の365日配置を実現しました
休日夜間応急診療所の夜間診療(午後10時〜翌朝6時)において、小児科医の配置時間の充実を図ってきたところですが、今年度、土曜日の午後10時〜午前0時の時間帯で小児科医を増員。これにより、午後10時〜午前0時の間は、小児科医を365日配置できるようになりました。
きめ細やかな福祉の実現
市役所本庁舎耐震改修工事を開始
今年10月から、市役所本庁舎の耐震改修工事を開始しました。昭和52年に竣工した本庁舎は耐震性能が不足しており、災害時には防災拠点にもなることから、耐震化を図り、併せて老朽化した施設・設備を更新します。
主な工事内容は、耐震ブレース・非常用発電機の設置、内装・外壁の改修、エレベーター・空調設備の更新、駐車場整備、窓口の配置変更等となります。耐震化はもちろん、来庁者のみなさんにとって利便性が高い庁舎となるよう、取り組んでいきます。
工事完了は、令和3年3月を予定。来庁者のみなさんには、工事に伴う通行規制、騒音や振動、駐車場の利用制限、部署の移設により、ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
犬猫の殺処分ゼロまであと一歩
市民のみなさんや民間事業者、動物愛護団体等のの協力を得ながら、保護犬・猫の譲渡活動等に取り組んでいますが、この度、平成30年度の実績が1件まで減少しました。
もっとオープンでコンパクトな自治体へ
証明書のコンビニ交付がスタートしました 平成31年3月から、全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使用して住民票や印鑑登録証明書等が取得できるようになりました。
さらに、マイナンバーカードの利便性を知ってもらうことで、普及促進をめざします。
県・市連携によるまちづくり・成長戦略
大和西大寺駅の南北自由通路の工事が進んでいます
南北の移動を安心かつ快適に行えるよう、平成29年11月に工事に着工した大和西大寺駅。今年3月には自由通路桁架設が完了しました。令和2年度末の竣工に向け、今後も工事が進んでいきます。
問合せ 総合政策課(電話番号:34-4786)