若年子育て世帯の転入を支援！最大40万円を直接支給 奈良市子育て移住・定住支援金を開始します【市長会見】（令和8年7月6日発表）

奈良市では、市外在住の子育て世代が市内へ転入する際の住宅取得や住み替えに伴う経済的負担を軽減し、子育て世代の定住・定着を促進することにより、地域コミュニティの持続的な活力を維持・向上を図るため、令和8年7月7日より「奈良市子育て移住・定住支援金」を新たに創設します。
本制度を通じて「子育て世帯に選ばれるまち、奈良市」のブランドイメージを全国へ向けて強力に発信。本市が誇る充実した子育て支援施策と本支援金をパッケージ化し、市公式ツールやSNSでの大々的なプロモーションを展開します。

トピックス

• 39歳以下かつ中学生以下の子どもを持つ若年子育て層を対象に、住宅取得で1世帯30万円を給付。
• 持続可能なまちづくりを推進するエリアである居住誘導区域等への転入には支援金に10万円を加算。
• 空き家・町家バンク活用住宅支援補助金との併用で、給付額は「最大90万円」に。東部地域の空き家で最大80万円、町家で最大90万円の強力な支援体制を実現。
• 2025年の住民基本台帳に基づく人口動態※において、＋424人の社会増で、2019年以降7年連続で転入超過を達成。
  ※出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」※令和7年は奈良市住民基本台帳による

子育てしやすい街として選ばれています

2022年 住民基本台帳人口移動報告（総務省）

2025年 共働き子育てしやすい街ランキング

経済

医療費助成は高校生まで、第2子目以降保育料無償化、中学生給食費無償化

ゆとり

市立園での手ぶら登園、学校長期休暇中の昼食提供（学童）

環境

子育て広場の充実、全小中学校エアコン完備、GIGAスクール構想

2019年から7年連続社会増 人口動態（社会増減）

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
※2025年は奈良市住民基本台帳による

奈良市の移住定住施策の現状とニーズ

移住定住施策のフェーズ

移住検討者の移住・定住に至るまでの6つの段階（フェーズ）。これまでも様々な取り組みを、実施していましたが、「定住」への段階移行を推進する位置付けです。

住宅に関する統計等

• 奈良市の令和6年検査済証（完了検査）発行済戸建て住宅数：832件
  出典：奈良市建築指導課
• 年代ごとの新築住宅購入率
  30代未満は13.2％、30代は43.7％。6割近い人が、40歳までに住宅を購入
  出典：​国土交通省住宅市場動向調査（令和6年度）

国土交通省「令和8年地価公示」（大阪圏・市区町村別の住宅地平均価格）

交付用件

支援金額

1世帯30万円（予算上限1,200万円、対象は30～40世帯分を見込む​）
※ただし、立地適正化計画における「居住誘導区域」又は「居住環境維持区域」に転入するときは、上記額に10万円を加算（40万円支給）

対象世帯・条件　以下1～4のすべてを満たす者

1. 申請開始以降、奈良市外から転入した者
2. 子育て世帯（39歳以下夫婦かつ中学生以下の子を持つ者）
3. 新築・中古住宅購入者（新築マンション可）
4. 移住者の後追い調査に移住後5年間協力すること

　

• 東部地域への移住には、空き家バンク活用補助金 (1世帯最大50万円)と併用し、最大80万円を支給。
• 町家バンクとの併用では最大90万円を支給。

​​奈良市空き家・町家バンクとは

物件の利用を希望する人は、登録することで、物件情報の詳細閲覧や見学ができ、契約までのサポート。バンクを通じて契約された方が補助の対象となります。

他市比較（関西圏　主要自治体）

• ​中古住宅やマンションなど幅広い住まいが対象！
• 関西圏でも際立つ、最大90万円の強力な支援！
• 地価メリットを最大化し、ゆとりある住まいを実現！

​奈良市の移住定住施策の現状

奈良市総合戦略における位置づけと移住施策の方向性​

• 人口問題への対応は、奈良市を持続するうえでの重要事項。
• 第2期奈良市総合戦略における指標である「奈良市の全年齢の社会増減」は現時点でプラスとなり、達成可能性が高い。
• 一方、0～14歳は伸びを見せているものの（令和4年度 関西3位）の、達成に向けては、様々な施策による子育て世帯へのアプローチが必須。

人口の社会増減（全年齢合計）​

基準値：＋298人（2020年）
目標値：プラス以上を維持（2026年）⇒ 2024年は＋554人

人口の社会増減（0～14歳合計）

基準値：＋361人（2020年）
目標値：＋500人（2026年）⇒ 2024年は＋313人

今後のスケジュール

令和8年7月7日

• 制度施行、受付開始。
• 関西圏、首都圏等の都市部を中心に広報プロモーションを開始。

7月中旬～順次

• 住宅メーカーや不動産プラットフォーム等との連携プロモーションを順次拡大。

これまでの取り組み

移住冊子での情報提供・移住サイト運営

移住検討者の第1ステップ、情報収集をサポート。属性に合わせた情報を提供

​

移住ガイドブック・ポータルサイト「ならりずむ。」

移住問い合わせ件数（資料請求含む）

オンライン移住相談

令和2年6月から開始。地元在住の職員が移住検討者の疑問や不安にお答え。

移住者・関係人口説明会・交流会

東京・大阪で毎年実施。昨年度は全6回開催
新たな居住地でのつながりを求める移住者に好評

お試し移住支援

市内の宿泊施設と連携

奈良県内初！オーナーによる「街歩きガイド」を開始（令和8年6月～）

令和3年10月から開始。本制度対象の宿泊施設（現在19件）に移住体験等で宿泊する場合、滞在費の一部を補助する。

オーナーや地域住民との交流による情報収集で地域とのミスマッチを減らす。

利用者の約4割が移住！！​

• 【最大40万円】奈良市子育て移住・定住支援金（令和8年7月7日開始）
  https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/259382.html
• 移住・二地域居住するなら奈良がおすすめ！「奈良市の移住支援制度」
  https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/7242.html

報道資料

1【奈良市リリース資料】 定例記者会見報道資料【若年子育て世帯の転入を支援！最大40万円を直接支給 奈良市子育て移住・定住支援金を開始します】 [PDFファイル／803KB]

2【奈良市リリース資料】 定例記者会見報道資料【若年子育て世帯の転入を支援！最大40万円を直接支給 奈良市子育て移住・定住支援金を開始します】 [PDFファイル／2.35MB]

本件に関するお問い合わせ先

​奈良市 広報課 移住定住促進係
TEL：0742-93-3470