【最大40万円】奈良市子育て移住・定住支援金（令和8年7月7日開始）

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7月10日(金曜日) オンライン説明会を開催！

7月7日より受付開始の「奈良市子育て移住・定住支援金」利用を検討されている方向けに、「オンライン事前説明会」を開催いたします。

「我が家は対象になる？」「申請の手順は？」など、気になる疑問に直接お答えします。まずはぜひ説明会へご参加ください。

• 日時：令和8年7月10日（金曜日）19時～20時（約1時間）
• 形式：オンライン　※後日アーカイブ公開予定
• 申し込み期日：7月10日（金曜日）12時まで​

 

1　支援金概要

受付開始：令和8年7月7日(火曜日)8時30分 

奈良市への移住を検討されている、若年子育て世帯（39才以下夫婦かつ中学生以下の子どもを持つ世帯）で、奈良市内で新築・中古住宅購入された方に対し、支援金を交付します。

基本要件

• 夫婦ともに39歳以下で中学生以下の子どもを有する世帯（ひとり親世帯を含む）
• 奈良市内の住宅（新築、中古住宅、一戸建て、マンションのいずれか）を購入（令和8年7月7日以降に物件契約をされた方で、かつ物件契約から6カ月以内の方）

※「既に転入済みの方」又は「本事業開始（令和8年7月7日）以前に物件契約済みの方​」は、交付対象とはなりません。

 

2　支援金額（最大40万円）

• 基本支給額： 1世帯につき 30万円
• 加算金： 対象区域への移住で ＋10万円

▼ 加算対象となる区域
「奈良市立地適正化計画」で定められた、以下のいずれかのエリアが対象。

• 居住誘導区域
• 居住環境維持区域

上記区域の対象地域は、「奈良市地図情報公開サイト＜外部リンク＞」からご確認いただけます。

＜外部リンク＞

3　手続きの流れ

(1)事前申出（エントリー）と (2)交付申請のタイミングで手続きが必要です。

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(1)事前申出（エントリー）

受付期間：令和8年7月7日（火曜日）～
申請期日：物件契約後6カ月以内、かつ奈良市への引っ越し前（転入前）であること

• 事前申出（エントリー）は、移住のご予定を事前に把握し、スムーズな手続きを行うためのものです。この段階では支援金の交付（支給）を確約するものではございません。
• 支援金の交付は、転入完了後に「本申請」を行っていただき、市による審査を経て正式に決定されます。あらかじめご了承のうえ、お申込みください。
• 「事前申出」をした後、年度を越えて令和9年4月以降に「交付申請」を行う場合は、事前にお問い合わせください。（例：令和9年4月以降に転入する場合）

(2)交付申請（本申請）

受付期間：令和8年7月7日（火曜日）～
申請期日：転入後6カ月以内、かつ「事前申出」を行った次年度の2月末まで

• 「(1)事前申出（エントリー）」を完了された方のみ交付申請が可能です。
• 「事前申出」をした後、年度を越えて令和9年4月以降に「交付申請」を行う場合は、事前にお問い合わせください。
• 受付は先着順とさせていただきます。ただし書類の不備等の状況により、順番が前後する可能性があります。
• 申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。​

4　世帯要件・住宅要件

以下の「世帯要件」「住宅要件」のすべてに当てはまる世帯が対象となります。

世帯要件

1. 夫・妻ともに満年齢が39歳以下である若年世帯（ひとり親世帯を含む）であること(※1)
2. 以下のいずれかに該当する子育て世帯であること（転居後の住宅への入居時点）
   ・扶養する中学生以下の子どもがいる世帯（※2）
   ・妊娠している方がいる世帯（母子手帳の交付を受けていること）
3. 交付申請日（本申請日）において、子育て世帯の構成員全員が、同一の住宅に住民登録を有し、居住を予定又は居住していること。
4. 本市に転入する日の直前1年間において、本市に住所を有していないこと。
5. 世帯構成員全員が暴力団または暴力団員もしくは暴力団密接関係者でない。
6. 世帯構成員全員が市区町村税を滞納していない。
7. 世帯構成員全員が生活保護を受けていない。
8. 過去にこの要綱に基づく支援金を受けていないこと。
9. 転居後5年以上継続して、転居する住宅に居住する意思を有している。
10. 移住後5年間、本市が実施する移住定住施策に関する調査・アンケート等に協力すること。

    (※1)転入する住宅の売買契約等を締結した時点において、申請者または配偶者等の満年齢が39歳以下であること。
    ​(※2)転入する住宅の売買契約等を締結した時点において、15歳に達する日以後3月31日までの間にある子を有し、かつ申請日において当該住宅に当該子と同居していること。

住宅要件

契約した対象住宅は、次の各号のいずれにも該当するものであること。

1. 本市に所在し、自己の居住の用に供する住宅（新築・中古住宅 等）であること。
2.  交付申請時（本申請）において、該当する住宅を売買契約等に基づき取得し、所有権の登記が完了していること。
3. 交付申請時（本申請）において、住宅及びその住宅が存する土地の所有者が申請者また配偶者等の名義であること。
4. 売買契約又は工事請負契約の締結日が、本要綱の施行日（令和8年7月7日）以後であること。

 

5.申請方法

オンライン申請

• オンライン申請サービス（logoフォーム）から申請できます。（申請フォームは、この画面の下にあります）
• 書類の添付漏れなどを防ぐため、できる限りオンラインでの申請にご協力をお願いいたします。

窓口・郵便申請

• 申請受付期間に、奈良市広報課の窓口へ、書類一式を持ってお越しいただくか、以下住所へ送付ください。

▼受付窓口
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1　奈良市役所中央棟5階 広報課 移住定住促進係

▼窓口開設時間
月曜日～金曜日(祝日、年末年始は除く)午前9時00分～午後5時00分

 

6.必要書類

(1)事前申請（エントリー）

以下の全ての提出が必要です。申請フォームよりご提出ください。

1. 支援対象住宅に係る土地・建物売買契約書又は新築住宅においては工事請負契約書の写し
2.  現所在地の住民票の写し（申請者を含む世帯全員分）
   →居住期間が1年未満の場合は、その期間を含む過去1年間の住所が確認できる書類の写し（例：住民票の除票、戸籍の附票）
   →申請日前3か月以内に交付を受けたものに限る。
3. 交付対象住宅の所在地が確認できる地図の写し
4.  出産予定の子がいる場合、母子健康手帳等の出産予定であることが分かる書類の写し
5. 【※窓口申請の方のみ】​事前申出書（第1号様式）[PDFファイル／182KB]　[Wordファイル／26KB]

※本事業開始（令和8年7月7日）以前に物件契約済みの方は対象外

＜外部リンク＞

(2)交付申請（本申請）

以下の全ての提出が必要です。申請フォームよりご提出ください。

1. 世帯全員の転居後の住民票の写し（世帯主との続柄が記載され、申請日前3か月以内に交付を受けたものに限る。）
2.  対象住宅となる建物の登記事項証明書（全部事項証明書）​
3. 前住所地の市区町村税の滞納がないことを証明する書類（例：納税証明書、非課税証明書）
   →申請日前3か月以内に交付を受けたものに限る。
4. 【※窓口申請の方のみ】交付申請書兼実績報告書（第2号様式）[PDFファイル／202KB]  [Wordファイル／29KB]

＜外部リンク＞

 

 

奈良市 東部地域(里山エリア)へ移住をされる方

「奈良市空き家バンク」では、奈良市東部地域（月ヶ瀬、都祁、田原、柳生、大柳生、東里、狭川）の物件を紹介しております。「奈良市空き家バンク」で物件を誓約された方は、「空き家バンク・町家バンク活用補助金」との併用が可能（※子育て移住・定住支援金とは別のお手続きが必要です）です。

〇空き家バンク・町家バンク活用補助金
空き家バンク又は奈良町町家バンクに登録されている住宅 の購入・改修に要する経費に対し、補助をします。

購入費：上限50万円（補助率1/2)
改修費：上限50万円（補助率1/2)

※同一物件で改修費補助金と購入費補助金の併用はできません。

• 奈良市空き家バンク・町家バンク＜外部リンク＞
• 空き家バンク・町家バンク活用補助金＜外部リンク＞

 

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