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都市計画法第34条第14号について

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

都市計画法第34条第14号の提案基準

都市計画法第34条第14号とは、市長が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進すおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為です。

奈良市開発審査会では、原則的に法第34条第14号に該当すると考えられるものについては、開発許可制度の円滑かつ適正な運用を図ることを目的に、下記に掲げるとおり開発審査会提案基準を定めています。

奈良市開発審査会提案基準一覧
提案基準1 農家の二、三男等の分家住宅
提案基準2 旧住造法完了地における開発行為
提案基準3 土地区画整理事業施行区域内における開発行為
提案基準4 開発完了地における再開発
提案基準5 既存建築物の改築等に伴う形質の変更
提案基準6 既存宅地開発(平成18年5月17日廃止)
提案基準7 計画内容の変更
提案基準8 収用対象事業等の施行による代替建築物等
提案基準9 既存建築物の建替等
提案基準10 寺社仏閣及び納骨堂
提案基準11 公害等による移転
提案基準12 住環境の整備改善関係
提案基準13 既存工場の事業の質的改善
提案基準14 既存工場の用途変更
提案基準15 大規模な流通業務施設
提案基準16 介護老人保健施設
提案基準17 看護婦等の寮
提案基準18 1ヘクタール未満の運動・レジャー施設または墓地に係る併設建築物
提案基準19 属人性に係る用途変更
提案基準20 有料老人ホーム
提案基準21 既存建築物の用途変更による再活用
提案基準22 位置指定道路区域内の宅地等における建築物の新築
提案基準23 社会福祉施設の新設等
提案基準24 医療施設の新設
提案基準25 長屋住宅を建築する目的で旧都市計画法第43条第1項第6号の規定による既存宅地の確認を受けた土地において、自己の居住の用に供する一戸建住宅への建替えを目的とする開発行為等の取扱い
提案基準26 調剤薬局
提案基準27 世帯分離のための住宅

※内容の詳細に関しては、当課窓口までお問い合わせください。

※申請を希望される場合は、計画内容等を事前に当課と相談してください。