奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金について

ページID：0208196 更新日：2026年5月1日更新印刷ページ表示

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【お知らせ】

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令和8年度中小企業等新たな挑戦支援補助金の募集を開始しました！

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奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金について

経営基盤・競争力の強化と地域イメージ・ブランド向上を目的として

新たな挑戦・取組を行う事業者に対し、「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金」を交付します。

活用事例もご覧いただけます！

対象者

1年以上操業を継続しており、次のアからイのいずれかに該当するもの

ア　本市に本社又は支店を有していること

イ　奈良市産業政策課が主催する事業の参加事業者であること

※要件等詳細は「奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金交付要領」を参照

対象事業

おおよそ3年以内に事業化が見込める新製品の開発・新サービスの提供に向けた事業とそれに伴う販売拡大、商標権取得等の規格適合・認証取得等

※令和8年12月末までに完了するものに限る

【重点支援枠（上限引き上げ対象）】

　次のいずれかに該当する事業は重点支援枠として取り扱います。

〇ふるさと納税返礼品としての登録を目指す商品開発

※総務省が定める『地場産品基準』に適合する見込みがあること

〇令和9年7月～9月に奈良国立博物館で開催される「奈良・サマルカンド特別交流展」の宣伝となる商品開発　(例)サマルカンドをイメージした土産物開発、レストランによるメニュー開発等

〇抹茶の原料となる奈良産「てん茶」を使用した商品開発

対象経費

事業遂行に直接必要となる、補助金交付決定日以降、当該年度12月末までに支出された経費

ただし、補助対象経費について新商品・新サービスの開発に係る経費を主とする必要があることから、開発費が補助対象経費総額の50％以上かつ外注費及び販路開拓費の合計が補助対象経費総額の50％以内とするほか次に該当する場合は対象経費から除きます。

各種会議の食事代等の経費
交際費
販売を目的とした仕入れに関わる商品及びその材料となる経費
汎用性が高く、補助対象事業以外の目的での使用が可能な備品・設備購入費
補助金申請書類作成のための費用
人件費
消費税及び地方消費税

※申請する事業が国又は県から同一の趣旨の補助金等を受ける予定がある場合は、補助対象経費から当該補助金等の額を控除します。

補助金の額

【通常枠】補助限度額 30万円　補助率 2／3（※1,000円未満の端数は切り捨て）

【重点支援枠】補助限度額 50万円補助率 2／3（※1,000円未満の端数は切り捨て）
次の各号のいずれかに該当する事業

（1）ふるさと納税返礼品としての登録を目指す商品開発

（2）令和9年7月～9月に奈良国立博物館で開催される「奈良・サマルカンド特別交流展」の宣伝となる商品開発

（3）抹茶の原料となる奈良産「てん茶」を使用した商品開発

募集期間及び申請方法

募集期間

令和8年5月1日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）

※先着順とせず、事業計画等の内容を審査した上で決定します。

申請方法

次の「申請時に提出が必要な書類等」に必要事項を明記の上、自治体専用「LoGoフォーム」を利用して電子申請を行ってください。

https://logoform.jp/form/p6et/1550929＜外部リンク＞

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申請時に提出が必要な書類等

(1)補助金等交付申請書 [Wordファイル／34KB]

(2)事業計画書 [Wordファイル／29KB]
　＜添付資料＞
　・法人登記履歴事項全部証明書（法人のみ）
　・直近の確定申告書の写し（個人事業主のみ）
　・市税の納税証明書の写し（市内事業者の場合）
　・法人税の納税証明書（その3）又は（その3の3）の写し（市外事業者の場合）

(3)事業収支予算書 [Excelファイル／16KB]

(4)役員等名簿 [Wordファイル／24KB]

変更・中止時に提出が必要な書類等

(5)補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書 [Wordファイル／17KB]

事業の完了報告時に提出が必要な書類等

(6)事業中間報告書 [Wordファイル／22KB]
　※(6)は事業の完了予定日が10月以降となる場合にのみ必要

(7)補助事業等実績報告書 [Wordファイル／37KB]

(8)事業実績報告書 [Wordファイル／27KB]

(9)事業収支決算書 [Excelファイル／17KB]
　＜添付資料＞
　・支払を証明する書類

補助金の請求時に提出が必要な書類等

(10)補助金等交付請求書 [Wordファイル／35KB]

記入例

(記入例)申請・実績報告・請求書 [Wordファイル／63KB]

審査方法

審査は原則として申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。別添の「審査項目及び審査基準表」に基づき、申請内容を個別採点方式により評価し、合計点数で審査します。
応募多数の場合は、書類審査により上位者を選出し、合計点数が同じ場合は、加重科目の合計得点が上位の者を選定します。審査は枠ごとに実施し、通常枠は100点満点、重点支援枠は130点満点で採点します。各枠とも採点が60%未満の場合は選考対象外とします。