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事業承継支援について(奈良県事業承継ネットワーク)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

後継者問題

 経営者の高齢化が進む中、今後10年の間に70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定となっています(中小企業庁調べ)。このまま現状を放置すると、後継者不在による事業所の廃業に繋がり、技術の継承がされなくなるだけでなく、従業員が雇用先を失ってしまうなど様々な問題を抱えてしまうこととなります。また、一般に事業承継には時間がかかるとされており、早めの対策が必要です。

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奈良県事業承継ネットワークとは

 奈良県、市町村、県内の商工会・商工会議所、金融機関などの支援機関及び、各士業団体が、事業承継支援を円滑に行うために組織したネットワークです。

事業承継の相談について(まずは相談を)

 事業承継の相談をご希望の方はパンフレット[PDFファイル/2.3MB]をご覧いただき、「事業承継相談申込書[PDFファイル/8.2KB]」をご記入のうえ、奈良県事業承継ネットワーク事務局<外部リンク>までお申込みください(画像をクリックするとPDFファイルが開きます)。

パンフレット[PDFファイル/2.3MB]

申込書[PDFファイル/8.2KB]

次世代経営者への引継ぎ支援(事業承継税制)について

 次世代経営者への引継ぎ支援として、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が創設・拡充されています。猶予割合や対象者の拡大など、従来より利用しやすくなりました。ご利用いただくには、県知事の認定と税務署への申告が必要となります。詳しくは事業承継ネットワーク事務局<外部リンク>までお問合せください。

申込・お問合せ先

奈良県事業承継ネットワーク事務局<外部リンク>

〒630-8031 奈良市柏木町129-1(公益財団法人奈良県地域産業振興センター内)
Tel:0742-93-8815 Fax:0742-36-4010
E-mail:n-jigyoushoukei@nara-sangyoshinko.or.jp

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