包括連携協定について

包括連携協定概要

包括連携協定とは

　本市及び事業者等が、共創（※）の視点から、多様な分野において協力関係を築き、互いに保有する資源を活用し、及び連携することで、本市が抱える地域課題及び行政課題を共に解決するため、本市と事業者等との間でそれら連携事業の実施に当たって必要な事項を定め、本市及び事業者等の合意の上で締結する協定と定義づけています。
（※）共創…自治体が地域住民や民間企業、NPO、大学等の自治体外と『共』に活動して、イノベーションの『創』出につなげること

個別連携協定との違い

　包括連携協定は文字通り企業等との「包括的」な取組を進めるもので、地域課題の解決やより良い市民サービスの提供に向けて多岐にわたる分野で連携していくものです。

包括連携協定の締結にあたって

　事業者等は、連携事業及び包括連携協定について、その内容、締結時期その他包括連携協定の締結に必要な事項について市と事前協議を行う必要があります。​
　つきましては、その事前協議にあたり、本市と事業者等との間で締結する包括連携協定について必要な事項を定めている「奈良市及び事業者等の間における包括連携協定に関する要綱（以下「要綱」という。）」ならびに本市における包括連携協定の締結実績を参照のうえ、ご相談ください。

• （令和6年11月19日告示第599号）奈良市及び事業者等の間における包括連携協定に関する要綱 [PDFファイル／139KB]
• 問い合わせ先
  • 担当部署：奈良市役所総合政策部総合政策課
  • 住所：奈良市二条大路南一丁目1-1　奈良市役所中央棟6階
  • Tel：0742-34-4786

包括連携協定の対象とする事業者等

【要綱第3条（事業者等）より】
包括連携協定の対象とする事業者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1. 本市と連絡調整を緊密に行い、複数の連携事業を継続的に推進できること。
2. 包括連携協定の必要性を理解し、その目的に賛同していること。
3. 共創の視点を持ち、地域課題等の解決に向けて本市と共に取り組む意欲があること。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業又はこれに類する行為を行っていないこと。
5. 法令等に違反する行為又は公序良俗に反する行為を行ったことがあると認められないこと。
6. 奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
7. 前各号に掲げるもののほか、包括連携協定の対象として適当でないと市長が認めるものでないこと。

対象となる連携事業

【要綱第4条（連携事業）より】

1. ​包括連携協定の対象となる連携事業は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、第1条の趣旨に照らし市長が適当と認める事業とする。
   1.  本市及び事業者等が連携し、実施できる新規の事業又は取組であるもの
   2. 本市が既に実施している事業又は取組であり、事業者等との連携により、その有する施設及び設備並びに技術等の資源を活用できるもの
   3. 事業者等が既に実施している事業又は取組であり、本市との連携により、その有する施設及び設備並びに技術等の資源を活用できるもの
2. 前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する事業又は取組は、包括連携協定の対象となる連携事業と認めないものとする。
   1. 事業者等の営業又は広告若しくは宣伝を目的とするもの
   2. 宗教活動又は政治活動を目的とするもの
   3. 事業者等への利益を誘導するおそれがあるもの
   4. 前各号に掲げるもののほか、連携事業として適当でないと市長が認めるもの

包括連携協定の締結実績

事業者等