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令和4年度当初予算の概要

更新日：2022年3月2日更新 印刷ページ表示

令和4年度予算編成方針

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその影響は継続しており、これらの収束に向けて新型コロナワクチンの効果が期待されているところではあるが、その時期を明確に見通すことは難しい状況である。
　このような中で、感染症の影響により停滞した経済活動や疲弊した地域経済の回復には時間がかかると見られ、本市においては、市税を中心とした歳入について短期間での増収は見込めない一方で、歳出については高齢化の進行や子育て等に対応する社会保障経費が引き続き増加することに加え、新型コロナウイルス感染症に対応する経費も継続して見込まれるなど厳しい財政状況が続くと予想される。
　また、市民の生活様式や働き方は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく変化し、テレワーク、デジタルトランスフォーメーションへの取組が進むなど社会全体が変革の時期を迎えている。行政においても各種課題、社会的ニーズに対応するため、これまでの事業の手法、認識について根本的に見直し、持続可能な行財政運営を実現していかなければならない。
　このような状況を踏まえ、令和4年度予算編成は、義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとし、ポストコロナに向けた社会の変化を的確に捉え、市民のいのち・生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すものとする。​

予算規模

 
区分 令和4年度予算額 令和3年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 138,620,000千円 138,840,000千円 △220,000千円 △0.2%
特別会計 80,692,500千円 77,062,500千円 3,630,000千円 4.7%
公営企業会計 29,798,500千円 27,904,481千円 1,894,019千円 6.8%
合計 249,111,000千円 243,806,981千円 5,304,019千円 2.2%
(参考)

国の予算(一般)

 107兆5,964億円 106兆6,097億円 9,867億円 9.3%
地方財政計画 90兆5,918億円 89兆8,060億円 7,858億円 0.9%

歳入

1.市税

　個人市民税は個人所得の減少に伴い1億34百万の減、法人市民税は、企業収益の回復により5億35百万円の増となる。
　また、固定資産税は、家屋の新増築および新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する事業用家屋・償却資産に係る軽減措置の終了等により10億41百万円の増となり、市税全体では、前年度に比して15億93百万円の増（3.1％）となる。

2.地方交付税等

　地方交付税は、令和3年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計や児童相談所設置に伴う基準財政需要額の増加により、前年度に比して35億円の増（24.8％）とした。なお、臨時財政対策債については、前年度に比して47億円の減（△54.7％）とした。

3.各種交付金

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に対する補塡である新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金が3億60百万円の減となるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた消費の回復により地方消費税交付金が6億円の増、企業収益の回復等により法人事業税交付金が1億30百万円の増となることなどから、前年度に比して3億70百万円の増（3.5％）となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、児童相談所開所に伴う児童入所施設措置費等国庫負担金や障害者自立支援給付費負担金の増がある一方で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や街路事業等に係る社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度に比して5億77百万円の減（△1.9％）となる。
　県支出金においては、グループホーム建設費補助に伴う老人福祉施設等施設整備費補助金、参議院議員選挙の実施に伴う参議院議員選挙費委託金、障害者自立支援給付費負担金の増などにより前年度に比して7億27百円の増（7.6％）となる。

5.市債

　市債については、本庁舎北棟長寿命化事業などの実施による増があるものの、地方財政計画に基づく推計により臨時財政対策債が47億円の減となるほか、西大寺駅北口駅前広場街路整備事業や子どもセンター建設事業などが事業の進捗・完了に合わせ減となり、その他にも後年度負担の適正化のため発行の抑制に努めたことで、総額では前年度に比して60億95百万円の減（△39.5％）となる。

歳出

1.人件費

　効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進め、退職欠員補充を抑制し削減に努めた。退職者数の増加に伴い退職手当が3億70百万円増加するものの、令和3年度人事院勧告を受けた期末手当の支給率減や職員数の減による給料減等により、総額では前年度に比して1億25百万円の減（△0.5％）となる。

2.扶助費

　児童手当や生活保護費が減少するものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増、また新型コロナウイルス感染症入院患者等に係る医療費の増などにより前年度に比して7億24百万円の増（2.2％）となる。

3.公債費

　元金は、臨時財政対策債の償還が2億68百万円の増となるものの、市税の徴収猶予に伴って生じる一時的な減収に対応するための猶予特例債の償還が終了することによる5億6百万円の減や、その他の建設地方債償還額の減少などにより5億14百万円の減となる。また、利子支払額についても借入利率の低減等により2億15百万円の減となり、総額で前年度に比して7億29百万円の減（△4.0％）となる。

4.投資的経費

　投資的経費は、必要性・緊急性の高いものなど着実に取り組むべき事業に限定して予算を配分し、本庁舎北棟長寿命化事業や柏木公園整備事業などの増があるものの、西大寺駅北口駅前広場街路整備事業が21億93百万円の減、子どもセンター建設事業が14億77百万円の減になるなど、前年度に比して26億95百万円の減（△27.0％）とした。

5.その他の経費

　一般行政経費については、物件費は子どもセンターの開設に伴う児童養護施設等措置経費や公立保育所の民営化に伴う民間保育所措置経費等の増により前年度に比して19億7百万円の増（7.8％）となる。また、繰出金は土地区画整理事業特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金増加により5億58百万円の増（5.9％）となる。一方で、補助費等は戸籍住民基本台帳事務経費の減等により1億95百万円の減（△1.4％）とした。

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