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第8回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議での協議（令和2年5月19日発表）
更新日：2020年5月19日更新
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本日5月19日(火曜日)、午後2時30分から「第8回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し下記のとおり協議しました。
第8回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議
1 決定事項
（1）本市における感染状況についての分析とガイドラインの具体化について
- 今後、感染拡大の第2波、第3波が起こった場合の対応を定めた「新型コロナウイルス対策のガイドライン(入口プラン)」を決定。
奈良市における感染状況の分析とガイドライン(入口プラン)の具体化
（2）学校園について
- 臨時休業は5月末までとし5月最終週は学年ごとに登校日を設ける。
- 6月からは児童生徒の感染防止に最善を尽くしながら3つの段階を設けて学校を再開する。
（3）特別定額給付金について
- 5月15日までにオンライン申請された方は、一部入力エラー分を除き5月21日までに入金予定。
- 郵送申請書は5月21日に発送、振込開始は6月10日を予定としているが、1日でも短縮できるように調整中。
（4）経済支援について
- 奈良県から要請を受け、施設の休止や営業時間の短縮に協力し、「奈良県の協力金」の受給決定を受けた市内に事業所に対し支給される「奈良市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について、営業時間等条件が合わず対象から外れる飲食店への支援策として、国の持続化給付金を受給したことを要件に給付金を上乗せ支給する。
（5）その他
- 子育て世帯への緊急支援として、市役所職員対象で5月26日（火曜日）～29日（金曜日）に家庭で余っている食品等を持ち寄る「フードドライブ」を実施。
- 殺菌効果が期待でき人体にも影響が少ない次亜塩素酸水を生成できる装置を、環境部で導入し収集作業時に活用するとともに、市内の施設や市民への配布も検討する。
2 本部長指示
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段階的に市民生活を戻していくが、自粛緩和と感染拡大との関係性を注視していく。
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経済活動においては倒産や解雇が予測され、福祉ニーズの高まりを予想されることから基礎自治体としての役割をどのように発揮していくかが重要。
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さらに、アフターコロナで目指す市役所像を各部署で研究すること。
報道資料・関連リンク
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