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奈良市本庁舎耐震化基本構想の策定について(平成30年5月18日発表)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

 奈良市役所本庁舎(中央棟・東棟・西棟)について、平成28年度に検討された補強案を基に、「将来に向けて永く愛される庁舎」を目標に、庁舎の長寿命化も見据えた具体性・実効性を高めた「奈良市本庁舎耐震化基本構想」を策定しました。

奈良市本庁舎耐震化基本構想の策定について(平成30年5月18日発表)の画像1奈良市本庁舎耐震化基本構想の策定について(平成30年5月18日発表)の画像2

耐震補強計画の概要

  • (1)居ながら工事の実現、(2)工事費の縮減、(3)工期の短縮、(4)執務環境の維持の4つのキーワードを満足する方向で工法の検討
  • 中央棟北側外部に耐震壁及び鉄骨ブレースで構成された4層の外付けフレームを増設し、西棟・東棟は剛性率や偏心率を改善させ、内部補強を減少し、執務スペースの減少を最小限にとどめる案を採用
  • 市民サービスの向上のため、窓口業務に係る組織や業務体制の効率化など本庁舎の機能向上を検討し、本庁舎の耐震化に併せて実施

1.基本構想策定の経緯

 本庁舎(中央棟・東棟・西棟)は、昭和52年2月に旧耐震基準に基づき建築され、平成9年10月の耐震診断から一定の期間が経過していることから、平成27年度に耐震診断を実施しました。
 その結果、大地震の際に建物に甚大な損傷が発生する恐れがあることが確認されたため、平成28年6月に外部有識者で構成する奈良市本庁舎耐震化整備検討会を設置し、様々な視点から検討を進め、補強による耐震改修を実施することが最善であるとの報告を得え、補強案を基に耐震補強計画案を策定しました。

2.本庁舎耐震化事業スケジュール

本耐震化事業は、緊急防災・減災事業債の活用し、平成32年度末までの工事完了を目標としています。

本庁舎耐震化事業スケジュールの画像

  • 緊急防災・減災事業債(緊防債):
    災害に強いまちのづくりに資する地方単独事業を対象とした地方債(充当率:100%、交付税措置:70%、事業期間:平成32年度まで)
  • 基本構想:
    本庁舎耐震化の背景や経緯に基づいて最適な耐震補強計画をまとめ、庁舎整備の基本理念や方針を整理し、事業実施の基本的内容を定めて実施設計につなげる。
  • 実施設計:
    基本構想に基づいて詳細な調査等を実施し、工事発注に必要な設計図書の作成を行う。
  • 工事:
    非構造部材の改修を含む耐震補強工事及び長寿命化工事

3.概算事業費と財源の試算

(1)概算事業費

(百万円)

事業費内訳

耐震工事費

補強工事費

1,652百万円

2,057百万円

非構造部材等工事費

405百万円

長寿命化工事費

機械設備関連工事費

320百万円

966百万円

防水・サッシ等改修費

646百万円

改修工事に伴う間仕切り等変更整備費

555百万円

調査・設計委託費

127百万円

合計

3,705百万円

非構造部材等工事費:
特定天井(中央棟1階市民ホール、西棟3階議場)の改修費、市民ホール内壁タイル改修費及び耐震工事に伴って行う屋上防水改修工事費等

(2)財源の試算

(百万円)

財源内訳

財源

試算金額

市債

3,409百万円
(うち緊防債 2,078)

一般財源

296百万円

合計

3,705百万円

関連URL:http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1525933768310/index.html

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