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1人あたり最大200万円！奈良市の奨学金返還支援事業がスタート～奈良で住み働く若い世代を応援します～【市長会見】（令和7年11月27日発表）

ページID：0252700 更新日：2025年11月27日更新印刷ページ表示

奈良で住み働く若い世代イメージ画像

奈良市では、大学等の卒業後も若い世代が市に定着することを目的として奨学金返還支援事業を始めます。
少子高齢化に伴う人口減少の中、奈良市への若い世代の定住を促進し、地域経済の維持・活性化を図ることが重要な課題となっています。本事業により、奨学金の返還負担を軽減することで、地域への愛着形成と地域企業の若手人材の確保につなげていきます。

トピックス

若い世代の定住促進に向けた新制度を開始

奈良市に住む20歳代の若者が、卒業後に市内で就職する選択肢を後押しするため、奨学金返還の負担を軽減する支援制度を新たに創設。

「奈良市居住＆市内就職」を一体的にサポート

制度の対象は、奈良市に居住し、令和7年3月大学卒業後に市内で就職した若者。
奨学金返還費用の補助により、生活の初期負担を軽減し、地域定住を後押しする。

1．概要

補助金額(上限)

1月あたり3万円（36万円／年）

支援期間

最長6年3カ月または最大200万円に達するまで

居住要件

申請日時点で奈良市内居住

年齢要件

令和8年3月末日時点で29歳以下

卒業・就業要件

令和7年3月に大学等(※)を卒業し、市内本社企業へ正社員として就業していること又は市内で事業を自ら営んでいること。

※大学・大学院・短大・高等専門学校を卒業していること（奈良県内外を問わないが、市内大学を優先採択）

対象奨学金

日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金が対象

支援方法

申請日の属する年より前年の1～12月までに奨学金を返還した実績と同等の額を市が学生支援機構に代理返還する（市から直接補助金を振り込む）

2．スケジュール

令和7年11月27日

定例会見・HPにて制度概要公開（詳細情報は順次掲載）

令和8年1月6日

申請受付開始（13時00分～を予定）

令和8年2月中旬頃

交付決定

令和8年3～4月頃

順次支払

3．背景

奈良市における20代の市外転出超過

奈良市の5歳階級別の転入出を見ると、20～24歳での転出超過が非常に多い状態です。これらは大学卒業・就職を機に市外へ転出していることが予想され、就職時期での定住促進対策が不可欠となっています。

奈良市の年齢別（5歳階級別）社会増減の推移（過去5年・日本人＋外国人）

半数以上の大学生が奨学金を利用

平成24年度から令和4年の過去10年間で、大学（昼間部）では平均して2人に1人以上のも学生が何らかの奨学金を受給しています。奨学金は一部の学生だけの問題ではなく、多くの学生に必要とされており、この傾向は今後も続くと考えられます。

奨学金利用率の表

（出典）日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」、「令和2年度学生生活調査報告」、「平成28年度学生生活調査結果」より抜粋。

給料の伸びを上回る物価・授業料の高騰

物価指数、私立大学の授業料、所定内給与（毎月の給与から時間外分を除いたもの）の表

上記の図は物価指数、私立大学の授業料、所定内給与（毎月の給与から時間外分を除いたもの）について、2020年を基準（100.0）とし、各年の数値を指数としてまとめたものです。10年前と比較しても給与の伸びを物価や授業料（私立大学）の高騰が上回っています。

また、日本学生支援機構が実施する奨学金の貸与額、平均返還年数は以下のとおりで、返還完了まで長期間かかります。
・第一種奨学金における平均貸与総額210万円（平均返還年数14年）
・第二種奨学金における平均貸与総額324万円（平均返還年数17年）
（出典）
・総務省「消費者物価指数」
・文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「国公私立大学の授業料等の推移」※私立大学（学部）の平均授業料の値（大学院、短大、高専は含まれていない。）
・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」※全年齢・全業種平均の数値
・独立行政法人日本学生支援機構「奨学金事業に関するデータ集（令和7年10月）」