奈良市奨学金返還支援補助金

制度概要

日本学生支援機構が貸与する奨学金を返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助金額・補助期間

月々の返還額と同額の補助金を交付！（1月あたりの返還額が3万円を超える場合は、3万円を限度）
一人あたりの補助総額は最大で200万円！

• 令和7年度は令和7年10月1日から令和7年12月31日までに支払った額が対象となります。
• 最長で令和13年12月31日までの返還額が対象となります。（最大75か月）

※申請は毎年度必要です。

補助上限額の考え方

申請年度	補助対象	補助上限額
初年	申請日の前年（10月～12月）に返還した額	上限9万円（1月あたり上限3万円）
2～7年目	申請日の前年（1月～12月）に返還した額	上限36万円（1月あたり上限3万円）
合計（75か月間の総額）		総額上限200万円

※奨学金の返還方法が年賦又は半年賦の場合は、当該奨学金の年間返還額を12で除した額を1月当たりの額とみなします。

交付方法

• 申請金額に応じて、市から日本学生支援機構へ直接支払い（代理返還）を行います。（市から申請者へ送金するものではありません。）
• 市からの代理返還金は原則「繰上返還」として取り扱われ、金額に応じて返還期間が短縮されます。

※「先掛返還」（代理返還額に応じて、申請者の直近の支払いが免除となる制度）ではありませんのでご注意ください。

対象者の要件

奨学金に関する要件

• 大学等の在学中に奨学金※の貸与を受けていたこと
• 申請日において自ら奨学金※を返還し、奨学金の返還を滞納していないこと

※日本学生支援機構が実施する第一種学資貸与金又は第二種学資貸与金が対象です。

居住地に関する要件

• 申請日において奈良市に住所を有すること
• 大学等の入学前において、市外に居住していたこと。ただし、就学に伴う寮への入居等、一時的に市外へ居住していた場合を除く
• 令和6年4月1日時点において奈良市に居住していたこと

※申請時に3年以上奈良市に居住する意思を誓約していただきます。

大学・就業先に関する要件

• 令和6年度に学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。）を卒業していること
• 申請日において奈良市内で就業していること

※「就業」とは、期間の定めのない労働契約に基づき本社又は主たる事業所が奈良市内にある法人に直接雇用されていること、又は独立して奈良市内で自ら事業を営んでいることを指します。

年齢に関する要件

• 令和8年3月31日において、年齢が29歳以下であること

その他要件

• 本市の市税を滞納していないこと
• 奨学金の返還に関する他の補助金等の交付を受けていないこと（奈良県が実施する奨学金返還支援事業補助金を除く）
• 公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）に規定する国家公務員又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する地方公務員をいう。）として雇用されていないこと
• 奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
• 勤務先における事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと

申請方法

下記電子申請フォームにて申請いただきます。（メールや郵送、窓口持参での申請不可）

• 申請フォーム（準備中）

受付期間

令和8年1月6日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）（先着順）​

• 予算に達した場合は、期限より前に申請受付を締め切らせていただきます。
• 申請後の書類修正は受け付けませんので、書類不備・不足の無いようご確認の上ご提出をお願いいたします。

提出書類

準備中

要綱

準備中