奈良市奨学金返還支援補助金について

更新日：2026年10月22日更新印刷ページ表示

令和8年度の申請受付は、2027年1月6日（水曜日）13時00分から開始します。

制度の詳細は以下をよく確認してください。
※申請及び問い合わせは、必ず申請者ご本人からお願いいたします。

申請方法

以下の「奨学金返還支援制度申請フォーム」に沿って入力して申請してください。※1月6日13時にフォームにアクセスできるようになります。

申請フォームボタン

申請受付期間

令和9年1月6日（水曜日）13時00分～2月14日（日曜日）17時00分　※先着順

予算に達した場合は、期限より前に申請受付を締め切らせていただきます。
書類不備・不足や申請内容に誤りがないようご確認の上ご提出をお願いいたします。

よくある質問

お問い合わせ前に、よくあるお問い合わせをご確認ください。

奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ、ご質問はこちらから
※問い合わせは、必ず申請者ご本人からお願いいたします。

奨学金返還支援制度お問い合わせフォーム

対象者が拡大
令和8年3月31日までに大学等を卒業している既卒者まで対象になりました。（ただし、令和9年3月31日時点で29歳以下であること）
補助期間が最長7年に延長
新卒・既卒ともに最大7年分（84月分）になりました。
申請書類作成が簡単に
オンライン申請フォームで書類作成を一部自動化しました。（申請書兼実績報告書・住民票・誓約書・請求書の添付不要）

制度概要・対象者要件・交付方法

日本学生支援機構が貸与する奨学金を自ら返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します（市から日本学生支援機構に直接振り込みます）。

対象者の要件

以下の要件を全て満たす場合に申請できます。

年齢

初回交付申請日の年度の末日において、年齢が29歳以下であること

※令和8年度に初めて申請される場合は、令和9年3月31日において29歳以下の方が対象となります。

居住地

申請日において奈良市に住民票を有すること
3年以上奈良市に居住する意思を有していること

大学・就業先

令和8年3月までに大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。）を卒業していること
申請日において奈良市内で就業※していること

※「就業」とは、期間の定めのない労働契約に基づき本社又は主たる事業所が奈良市内にある法人に直接雇用されていること、又は独立して奈良市内で自ら事業を営んでいることを指します。奈良市内に支店・支社等があっても、本社が奈良市外にある場合は申請できません。

奨学金

大学等の在学中に奨学金※の貸与を受けていたこと
申請日において自ら奨学金※を返還し、奨学金の返還を滞納していないこと

※対象となる奨学金は、日本学生支援機構が実施する第1種奨学金又は第2種奨学金です。
※奨学金をすべて返還済みの場合は申請できません。

その他要件

本市の市税を滞納していないこと
奨学金の返還に関する他の補助金等の交付を受けていないこと
公務員※として雇用されていないこと
奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
勤務先における事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと

※「公務員」とは、国家公務員法に規定する国家公務員又は地方公務員法に規定する地方公務員をいう。

交付方法

申請金額に応じて、市から日本学生支援機構へ直接支払い（代理返還）を行います。（市から申請者へ送金するものではありません。）
市からの代理返還金は原則「繰上返還」として取り扱われ、金額に応じて返還期間が短縮されます。

※「先掛返還」（代理返還額に応じて、申請者の直近の支払いが免除となる制度）ではありません。

代理返還の図

補助金額・補助期間

補助金額：申請日の前年1月～12月の月々の返還額と同額（令和8年度は令和8年1月1日から令和8年12月31日までに支払った額と同額を交付）
※1月あたり上限3万円、総額上限（最長84か月分の補助総額の上限）200万円。
補助期間：最大84か月（7年）分

※申請は毎年度必要です。
※奨学金の返還方法が年賦又は半年賦の場合は、当該奨学金の年間返還額を12で除した額を1月当たりの額とみなします。
※ご自身で繰上返還した金額は対象外です。

モデルケース

例）4年制大学を卒業後すぐに市内企業に就職。
奨学金の返還総額は270万円で、1回（1月）15,000円、15年（180回）での返還予定

モデルケース

⇒完済時期が38歳→31歳に短縮、1,260,000円の自己負担減
※実際の貸与・返還の際に決定する条件により、当モデルケースとは異なる結果となる場合があります。

申請に必要な書類

企業等にお勤めの方

奨学金の返還状況がわかる書類（日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書及び奨学金返還額証明書）
※奨学金返還証明書は初回申請時のみ必要（昨年度申請された方は不要です。）
※こちらの注意点を必ず参照してください。
大学等を卒業したことがわかる書類（卒業証明書、卒業証書、学位記、修了証書、成績証明書等）
※初回申請時のみ必要（昨年度申請された方は不要です。）
在職証明書（第2号様式） [Wordファイル／21KB]※1か月以内に発行されたものに限る
※在職証明書は、申請者本人ではなく、お勤め先の法人に記載していただいてください。

1,2,3の書類については写真又はスキャンデータを提出すること

自営業の方

奨学金の返還状況がわかる書類（日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書及び奨学金返還額証明書）
※奨学金返還証明書は初回申請時のみ（昨年度申請された方は不要です。）
※こちらの注意点を必ず参照してください。
大学等を卒業したことがわかる書類（卒業証明書、卒業証書、学位記、修了証書等）
※初回申請時のみ（昨年度申請された方は不要です。）
自営業申立書（第3号様式） [Wordファイル／21KB]
※1か月以内に発行されたものに限る
事業内容がわかる書類（原則、直近の確定申告書とすること。用意できない場合は個人事業の開業届、営業許可証、法人登記簿のうちいずれか1つ）

1,2,3,4の書類については写真又はスキャンデータを提出すること

奨学金返還証明書・返還額証明書の注意点

「奨学金返還証明書」・「奨学金返還額証明書」の発行は、奨学金貸与・給付・返還情報提供サービス「スカラネット・パーソナル」から申請できます。
「奨学金返還額証明書」は、「奨学金返還証明書」発行依頼事項記入画面にて、必要の有無を選択することでご依頼いただけます。
その際、期間を2026年1月1日～2026年12月31日で指定ください。

スカラネット申請画面