奈良市奨学金返還支援補助金【申請受付中】

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※メールや郵送、窓口持参での申請はできませんのでご注意ください

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受付期間

市内大学（奈良教育大学、奈良女子大学、奈良県立大学、近畿大学農学部、帝塚山大学、奈良大学、奈良学園大学​）を卒業した方
令和8年1月6日（火曜日）～2月1日（日曜日）（先着順）​

上記以外の学校を卒業した方
令和8年2月5日（木曜日）～2月15日（日曜日）（先着順）

• 予算に達した場合は、期限より前に申請受付を締め切らせていただきます。
• 申請後の書類修正は受け付けませんので、書類不備・不足の無いようご確認の上ご提出をお願いいたします。

よくあるお問い合わせ

奨学金返還支援制度Q＆A [PDFファイル／277KB]

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奨学金返還支援制度お問い合わせフォーム

制度概要

日本学生支援機構が貸与する奨学金を自ら返還する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します（市から日本学生支援機構に直接振り込みます）。

補助金額・補助期間

月々の返還額と同額の補助金を交付！（1月あたりの返還額が3万円を超える場合は、3万円を限度）
一人あたりの補助総額は最大で200万円！

• 令和7年度は令和7年10月1日から令和7年12月31日までに支払った額と同額を交付。
• 最長で令和13年12月31日までの返還額と同額を交付。（最大75か月）

補助上限額の考え方

申請年度	補助額	補助上限額
初年	申請日の前年（10月～12月）に返還した額と同額	上限9万円（1月あたり上限3万円）
2～7年目	申請日の前年（1月～12月）に返還した額と同額	上限36万円（1月あたり上限3万円）
合計（75か月間の総額）		総額上限200万円

※申請は毎年度行っていただきます。
※奨学金の返還方法が年賦又は半年賦の場合は、当該奨学金の年間返還額を12で除した額を1月当たりの額とみなします。
※ご自身で繰上返還した金額は対象外です。

モデルケース

例）4年制大学を卒業後すぐに市内企業に就職。
奨学金の返還総額は270万円で、1回（1月）15,000円、15年（180回）での返還予定

⇒完済時期が38歳→32歳に短縮、1,125,000円の自己負担減
※実際の貸与・返還の際に決定する条件により、当モデルケースとは異なる結果となる場合があります。

交付方法

• 申請金額に応じて、市から日本学生支援機構へ直接支払い（代理返還）を行います。（市から申請者へ送金するものではありません。）
• 市からの代理返還金は原則「繰上返還」として取り扱われ、金額に応じて返還期間が短縮されます。

※「先掛返還」（代理返還額に応じて、申請者の直近の支払いが免除となる制度）ではありませんのでご注意ください。

対象者の要件

奨学金に関する要件

• 大学等の在学中に奨学金※の貸与を受けていたこと
• 申請日において自ら奨学金※を返還し、奨学金の返還を滞納していないこと

※日本学生支援機構が実施する第一種学資貸与金又は第二種学資貸与金が対象です。

居住地に関する要件

• 申請日において奈良市に住民票を有すること

※申請時に3年以上奈良市に居住する意思を誓約していただきます。

大学・就業先に関する要件

• 令和6年度に学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校及び専修学校（専門課程に限る。）を卒業していること
• 申請日において奈良市内で就業していること

※「就業」とは、期間の定めのない労働契約に基づき本社又は主たる事業所が奈良市内にある法人に直接雇用されていること、又は独立して奈良市内で自ら事業を営んでいることを指します。
※奈良市内に支店・支社等があっても、本社が奈良市外にある場合は申請できませんのでご注意ください

年齢に関する要件

• 令和8年3月31日において、年齢が29歳以下であること

その他要件

• 本市の市税を滞納していないこと
• 奨学金の返還に関する他の補助金等の交付を受けていないこと（奈良県が実施する奨学金返還支援事業補助金を除く）
• 公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）に規定する国家公務員又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）に規定する地方公務員をいう。）として雇用されていないこと
• 奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
• 勤務先における事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当しないこと

提出書類

企業等にお勤めの方

1. 奈良市奨学金返還支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） [Wordファイル／26KB]
2. 奨学金の返還状況がわかる書類（日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書及び奨学金返還額証明書）
   ※こちらの注意点を必ず参照してください。
3. 大学等を卒業したことがわかる書類（卒業証明書、卒業証書、学位記、修了証書、成績証明書等）
4. 住民票又は戸籍の附票　※1か月以内に発行されたものに限る
5. 在職証明書（第2号様式） [Wordファイル／22KB]※1か月以内に発行されたものに限る
6. 誓約書（第4号様式） [Wordファイル／22KB]
7. 奈良市奨学金返還支援補助金交付請求書（第7号様式） [Wordファイル／22KB]

2,3,4の書類については写真又はスキャンデータで提出すること

自営業の方

1. 奈良市奨学金返還支援補助金交付申請書兼実績報告書（第1号様式） [Wordファイル／26KB]
2. 奨学金の返還状況がわかる書類（日本学生支援機構が発行する奨学金返還証明書及び奨学金返還額証明書）
   ※こちらの注意点を必ず参照してください。
3. 大学等を卒業したことがわかる書類（卒業証明書、卒業証書、学位記、修了証書、成績証明書等）
4. 住民票又は戸籍の附票　※1か月以内に発行されたものに限る
5. 自営業申立書（第3号様式） [Wordファイル／23KB]　※1か月以内に発行されたものに限る
6. 事業内容がわかる書類（原則、直近の確定申告書とすること。用意できない場合は個人事業の開業届、営業許可証、法人登記簿のうちいずれか1つ）
7. 誓約書（第4号様式） [Wordファイル／22KB]
8. 奈良市奨学金返還支援補助金交付請求書（第7号様式） [Wordファイル／22KB]

2,3,4,6の書類については写真又はスキャンデータで提出すること

奨学金返還証明書・返還額証明書の注意点

「奨学金返還証明書」・「奨学金返還額証明書」の発行申請は、奨学金貸与・給付・返還情報提供サービス「スカラネット・パーソナル」から申請できます。
​「奨学金返還額証明書」は、「奨学金返還証明書」発行依頼事項記入画面にて、必要の有無を選択することでご依頼いただけます。
その際、期間を2025年10月1日～12月31日で指定ください。

詳しくは日本学生支援機構のHP＜外部リンク＞をご確認ください。

要綱

奈良市奨学金返還支援補助金交付要綱 [Wordファイル／40KB]