全国初！奈良市東部地域を対象に持続可能な「共助型買物サービス」の実証実験を開始 －Local Coop 月ヶ瀬プロジェクト－

全国初、持続可能な「共助型買物サービス」の実証実験を開始

奈良市、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、一般社団法人Next Commons Lab、Sustainable Innovation Lab、イオンリテール株式会社の6者は、令和5年2月21日から同年3月22日までの約1ヶ月間、奈良市東部地域の一部（月ヶ瀬地区、柳生地区、東里地区）にて、日本郵便株式会社の郵便局と配達ネットワークを活用し、対象地域内で「イオンネットスーパー」の商品を購入可能とする新たな買物サービス（（仮称）共助型買物サービス）の実証実験に関する6者合同記者会見を開催いたしました。

本実証実験の対象地域は、住民の自宅からスーパーなどの店舗が離れており、交通網も弱体化していることから、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれています。特に、自動車利用が困難な高齢者や、多忙な子育て世代にとっては、暮らしやすさを妨げる課題でもあります。また、既存の「イオンネットスーパー」では、イオン店舗からの距離の問題により、生鮮食品や冷凍食品などの配達が困難な状況です。

そこで、「イオンネットスーパー」の生鮮食品や冷凍食品などを、日本郵便株式会社が日々運行している集配車両の余積や既存配達動線を活用し、受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上を図りつつ、輸送コストを抑え、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現します。​

受取先を利用者での管理や、利用者同士で商品の受け渡しを行うことで、対象地域内における日常的なコミュニケーションを促進し、コミュニティの強化を図ります。また、受取先を買物だけにとどまらない地域の交流拠点にするため、地域の方が生産された産品の販売や本サービスの利用による環境価値の可視化、健康維持のためのフィットネス教室などを予定しており、集まる場づくり・空間づくりにも注力していきます。

記者発表での発言要旨

奈良市・市長：仲川げん

日本初のサービスを皮切りに、世界に示せるソーシャルイノベーションの実装モデルを目指していく

今回の持続可能な共助型買物サービスは、少子高齢化・人口減少によって引き起こされる地域課題の解決に向けて、行政・民間企業・住民のそれぞれの立場を超えた連携と地域住民の共助・地域コミュニティの力の活用とあらゆる資源の循環による持続可能な社会モデル構築を目指す「Local Coop月ヶ瀬プロジェクト」の一環で誕生した全国初のサービス。

対象となる東部エリアは、少子高齢化・人口減少が進んでいる地域で、これまでも、このエリアの活性化・魅力創造に力を入れてきた。日本郵便がお持ちのインフラである配達ネットワークを活かし、買い物の利便性向上とともに、配送地をサロン型の拠点にすることで住民同士のコミュニケーションも促し、地域の活力を生み出すことも狙い。日本全国が抱える地方の問題に対して、そこにある資源に光を当てて、知恵を絞り前向きなまちづくりをしていきたい。これからの人口減少社会をどう回していくかという課題は、日本だけでなく、アジア各国も同様。2025年の大阪・関西万博において、ソーシャルイノベーションを世界に示していくという文脈で、世界から来られたお客様に、人口減少下の中山間地域の経営モデルとして、社会実装モデルを見に来ていただくことを目標にしている。

行政からすれば、個配ではなく集合型にすることで、コミュニティナースを派遣してお年寄りの健康指導など付加価値を提供しやすい。行政とサービスを相乗りすることで、動線が太くなって付加価値が与えられていく。持続可能性を担保する一つの秘訣。うまくいけば、地域ならではの商品が開発できて、ネットスーパー以外の地域産品の掘り起こし、産品ができれば、イオンで扱って頂く、ふるさと納税の返礼品にするなど新しいビジネス生まれる余地あるのではと期待している。

一般社団法人Next Commons Lab・代表理事：林篤志

多様な住民が、毎日の生活の中で、自然とたのしく共に助け合う仕組みを創る一石三鳥のサービス

暮らしを支えるものとして、自助・公助・共助があるが、今回のサービスは共助型とついているのが特徴。日本全体で人口減少、経済自体も成長しない厳しい状況の中、市場が成立しないところには民間事業者は入らないため、サービスやインフラが撤退していく。そういった状況でも、その地域に暮らし続け次の世代につないでいくためには、サービス・インフラを工夫して維持していかなければならない。今回は日本郵政様、日本郵便様、イオンリテール様の協力でインフラを創るが、あえて個別配送にしていない。単純に便利にすることだけがいいことではない。買い物を通じて、人と顔を合わせる機会が増えて、何気ない会話から、お互いの現状や課題が共有できる。みんながちょっと手間暇かけて出向くことで、地域の持続性が高まる機会を増やしていく。単純に買い物の不便さの解消だけではなく、みんながガソリンを消費して買い物に行かずにすむのでCO2排出量も削減でき、健康になる、一石三鳥にもなるサービスを目指したい。

まちづくり、地域づくりには、様々な協議会の会合があり、比較的年齢が高い男性が並ぶ光景が全国各地で見られるが、多様な方々に参画いただくことが重要。地域づくりを啓蒙するだけでなく、買い物やごみ捨てなど日常的な生活習慣を介して、住民の方々との接点を作らせていただく。単にサービス提供者―利用者の関係ではなく、サービスそのものに関わっていただく。例えば、拠点に取りに来られない高齢の方がいれば「おばあちゃんお隣だから私が持っていくよ」など。そういう形で住民の方々にもサービス運営に関わっていただくことで主体者として意見を言っていただき、事業責任者として一緒にサービスを向上させていきコミュニケーションを深めたい。共助の浸透には、嬉しい、楽しい、気持ちいいなどのユーザーエクスペリエンスが必要。例えばポイントや地域通貨等をサービスに関わった人に発行し、それが地域のサービスに使え、地域や自分たちの生活に還元される仕組みも構想している。

日本郵政グループ・日本郵便株式会社 近畿支社長：小方憲治

グループのネットワークと資源を活かし社会課題を解決・ローカル共創イニシアティブPJの第一号新規事業

今回の実証実験は、配達車両の余積、既存の配達網を活用して、ネットスーパーをより広い地域でご利用いただきやすくするもの。これにより、周辺に買い物する場所が少ない場所でも、生鮮食品や医薬品等日常に必要な買い物が、地域内でできるようにする。これに加えて、この度の構想では、地域内の拠点に複数注文をまとめて配達することで、人が集まる場所を生み出し、地域コミュニティの強化にもつなげていくことを目的にしている。実証実験を通じて、買い物における利便性の確保、共助による地域コミュニティの強化を通じて、地域の持続性に少しでも貢献し、将来的な実装に結び付けたい。

元々人口の少ない地域へ運ぶ郵便物は多くなく、輸送車両には空きがある。そこに荷物を積載すれば個別に輸送することと比較して、低コストで新しいサービス付加できるのがポイント。実証実験を通じお客様ニーズやオペレーションの負担を踏まえて事業化の判断を行いたい。車両の余積は、各配送先ともイオンネットスーパーのコンテナにして6個程度。この余積分を、毎日フルに注文いただけたら実証実験の最大のインパクトと考えている。

本実証実験は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に、当グループの社員を派遣して、共同で新規事業に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」プロジェクトから生まれた第一号案件。日本郵政グループにおいては、保有するネットワークと資源を活かし、共創プラットフォームとして、自治体や他企業の皆さまと、社会課題解決型の新規事業に取り組んでいきたい。

イオンリテール株式会社・近畿カンパニー支社長：川本昌彦

生鮮~医薬品まで3万点の品揃えで買い物の困難を無くし、ネットスーパーのすそ野も広げる

少子高齢化の影響などにより、山間部だけでなく、都市部でも買い物困難な環境が広がっているなか、このような取り組みに参画させていただくことになった。奈良市の東部地域では、現状ネットスーパーでは、店舗出荷後翌日配送となるため生鮮食料品や冷凍食品のご利用はいただけない。今回の取組では、イオンリテールのインフラのひとつ、ネットスーパーを利用いただき、日本郵政さまの既存配送ルートにのせることで、生鮮食料品、冷凍食品、医薬品など約3万点の取り扱いを可能とする。お店においでいただきリアルに買い物いただくのと変わりない品目数で少しでもお役に立ちたい。

これを機会にネットスーパーの利用促進を図っていきたく、事前に住民の方に説明会を実施予定。

地域の活性化を目指した約1か月の実証実験を進める中で、課題や変更すべき点が出てくると想定する。地域コミュニティの拠点でもあるので、地域の方々のご意見も上がってくるかと思う。イオンリテールとしても出来る限りの改善点を加えながら事業を進めていきたい。