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【児童相談所　弁護士】パートタイム会計年度任用職員（子ども安心課）

ページID：0258786 更新日：2026年2月9日更新印刷ページ表示

【児童相談所　弁護士】パートタイム週1～4日勤務（子ども安心課）

令和8年度　【児童相談所　弁護士】会計年度任用職員として勤務していただく方を募集します

奈良市子どもセンターの会計年度任用職員【児童相談所　弁護士】として勤務していただく方を募集しています。

2．募集人数・募集要件

弁護士：若干名

令和8年度会計年度任用職員募集要項【児童相談所弁護士】 [PDFファイル／4.31MB]

次の(1)(2)をいずれにも該当する人

(1)弁護士となる資格を有し、弁護士名簿に登録されている人
(2)令和8年4月1日時点で、弁護士としての実務経験が満3年以上である人

※地方公務員法第16条に規定する下記の欠格条項に該当する方は応募できません。

・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・奈良市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法の施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

4．給与

時間額　6,000円/時間

※期末手当・勤勉手当の支給あり。
※片道2km以上の場合、通勤手当相当分の支給対象。ただし、上限・要件あり。

6．業務内容

児童相談所業務全般における法律的対応及び助言

・児童福祉法第28条の審判対応、児童福祉法第33条に基づく一時保護、その他児童の虐待防止や権利擁護に関する業務
・訴訟、行政不服審査、面会通信制限、情報公開、親権停止、その他法的事案の整理、解決業務及び予防業務
・支援困難な保護者との面接、相談業務に関する業務
・上記事項に係る職員の能力開発支援等に関する業務
・その他、法曹有資格者としての知識と経験が活かされる業務

・本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第 69 号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

8．申し込み

以下のエントリーフォームよりお申し込みください。
(エントリーフォームURL)　https://logoform.jp/form/p6et/1456270＜外部リンク＞

Logoフォーム弁護士募集

9. 選考方法

1.書類選考（エントリーフォーム入力内容により選考を行います）

【提出書類】　

奈良市会計年度任用職員応募申込書兼履歴書
※上記「申込方法」Ｗｅｂ申込フォームに必要事項をご入力ください。
弁護士職務経歴書（任意様式）
※上記「申込方法」Ｗｅｂ申込フォームにデータを添付してください。
※奈良市ホームページ（【児童相談所　弁護士】パートタイム会計年度任用職員（子ども安心課）（URL））に様式を添付しています。必要に応じてご活用ください。
弁護士登録証明書の写し
※上記「申込方法」Ｗｅｂ申込フォームに画像を添付してください。

2.面接試験

※採用担当者から書類選考に合格した方へ個別に連絡し調整します。