保険料の算定

更新日：2022年6月1日更新印刷ページ表示

保険料の算定

　国民健康保険は、医療費の大部分を国県市等の補助(負担)金とみなさん(被保険者)の保険料でまかない、ひとりひとりの経済的な負担を軽くし、安心して医療を受けられる目的で作られた大切な制度です。
　保険料は、基礎賦課額保険料「基礎分」、後期高齢者支援金等賦課額保険料「支援金分」、介護納付金賦課額保険料「介護分」で構成されています。

保険料率

　令和4年度

　令和4年度保険料率は下記のとおりです。

区分	基礎賦課額保険料「基礎分」	後期高齢者支援金等賦課額保険料「支援金分」	介護納付金賦課額保険料(40歳～65歳未満の人が対象)「介護分」
所得割	(1)前年中の総所得金額等-43万円(基礎控除額*)×7.7%	(4)前年中の総所得金額等-43万円(基礎控除額*)×2.8%	(7)前年中の総所得金額等-43万円(基礎控除額*)×2.7%
均等割(被保険者1人あたり)	(2)26,400円	(5)8,400円	(8)18,000円
平等割(1世帯あたり)	(3)21,600円	(6)7,200円	(9)賦課なし
保険料	(1)+(2)+(3)	(4)+(5)+(6)	(7)+(8)+(9)
限度額	630,000円	190,000円	170,000円

※前年中の合計所得金額が2,400万円を超える人は基礎控除額が段階的に減少します。
　年間保険料は(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)+(9)の合計額です。
　保険料簡易計算表のダウンロード [Excelファイル／101KB]

(注)この簡易計算表は、エクセル(マイクロソフト社製)ソフトウェアを導入されていない機種および携帯電話、スマートフォンには対応しておりません。

*　ご利用にあたっての注意点
　計算表の結果は、あくまで概算ですので、実際の賦課額とは異なる場合があります。
　またこの簡易計算表では、一定の所得を下回る場合の減額制度は計算されません。
　ダウンロードの際に、マクロ起動に関するメッセージが出る場合がありますが、有害なプログラムは一切含まれていませんので、マクロを有効にしてご利用ください。

※国民健康保険における総所得金額等は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額(給与、年金、営業等)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税所得★)の合計額から、退職所得金額を除いた金額です。

　なお、転入された場合は、所得が把握できておりません。後日、前住所への所得照会により所得が確認された場合は、保険料が更正されますのでご了承ください。

★特定口座で源泉徴収を受けた上場株式等の譲渡所得の金額や、確定申告不要制度を選択した配当所得・利子所得の金額は含みません。ただし、これらの所得についても確定申告することを選択した場合は含みます。(ただし、国民健康保険料は住民税の課税の取扱いに準ずるため、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、保険料の算定対象となる所得には含まれません)
　上場株式等に係る譲渡損失などの繰越控除を受けている場合は繰越控除後の金額、分離課税の土地や建物などの譲渡所得については特別控除後の金額となります。

個人所得課税の見直しに伴う国民健康保険料への影響について（令和3年度課税分から）

　令和3年1月1日施行の個人所得税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除が引き下げられるとともに、基礎控除額の見直しが行われました。また所得金額調整控除が創設されました。

詳細については市民税課ホームページをご覧ください。

基礎控除額　

　基礎控除額が10万円引き上げられます。また、合計所得金額が2,400万円を超える人は、合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に減少します。


合計所得金額	基礎控除額
合計所得金額	改正後（令和3年度から）	改正前（令和2年度まで）
2,400万円以下	43万円	33万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

所得金額調整控除の創設（令和3年度から）

（1）子育て、介護世帯の場合
　給与収入が850万円を超え、下記のいずれかに該当する場合、給与所得の金額から次の式により算出した金額が控除されます。
　　ア本人が特別障害者である場合
　　イ 23歳未満の扶養親族を有する場合
　　ウ特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合

（収入額[上限1,000万円]－850万円）×10%

（2）給与収入と公的年金等の収入の両方を有する場合
　給与収入と公的年金等の収入の両方を有する人で、それらの所得金額の合計が10万円を超える場合、給与所得の金額から次の式により算出した金額が控除されます。

給与所得（上限10万円）＋公的年金等の雑所得（上限10万円）－10万円

※（1）・（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）を控除します。

年度途中で資格を取得または喪失したときの保険料

　年度途中で資格を取得したときはその月から、また、年度途中で資格を喪失したときはその前月分までの月割した保険料を納めていただきます。（月割賦課）

年度途中に40歳に到達する人と、65歳に到達する人の介護分保険料

年度途中に40歳になる人は、40歳の誕生月になる月分(ただし、1日が誕生日の人はその前月分)から、介護分保険料を納めていただきます。
年度途中に65歳になる人は、65歳到達月の前月分(ただし、1日が誕生日の人はその前々月分)までの介護分保険料を納めていただきます。
「年齢到達日」とは、年齢計算ニ関スル法律等により誕生日の前日となります。

年度途中に75歳に到達する人の保険料(基礎分、支援分)

　年度途中に75歳になる人は、誕生月の前月分までの保険料を納めていただきます。75歳到達後は、後期高齢者医療制度へ移行しますので、市役所福祉医療課から保険料をお知らせします。

保険料の減額

・世帯主（擬制世帯主を含む）と被保険者の前年中の所得の合算額が軽減判定所得以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます。

令和4年度

　令和4年度の軽減判定所得計算式は以下の通りです。
軽減割合	軽減判定所得　計算式
7割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数*¹－1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋（28万5千円×被保険者数²）＋10万円×（給与所得者等の数¹－1）以下（ただし7割軽減の場合を除く）
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋（52万円×被保険者数²）＋10万円×（給与所得者等の数¹－1）以下（ただし7割・5割軽減の場合を除く）

令和3年度

　令和3年度の軽減判定所得計算式は以下の通りです。

軽減割合	軽減判定所得　計算式
7割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数*¹－1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋（28万5千円×被保険者数²）＋10万円×（給与所得者等の数¹－1）以下（ただし7割軽減の場合を除く）
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋（52万円×被保険者数²）＋10万円×（給与所得者等の数¹－1）以下（ただし7割・5割軽減の場合を除く）

令和2年度

　令和2年度の軽減判定所得計算式は以下の通りです。
軽減割合	軽減判定所得　計算式
7割軽減	33万円以下
5割軽減	33万円＋（28万5千円×被保険者数）以下
2割軽減	33万円＋（52万円×被保険者数）以下

・軽減判定対象者は、賦課期日（原則当該年度初日である4月1日）時点の世帯状況で判定します。
・軽減判定所得は、世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の前年中の所得の合算額です。また、専従者給与は事業所得に繰り戻しされます。そのため、専従者の給与は無いものとして取り扱われます。譲渡所得の特別控除は適用されません。1月1日65歳以上で、公的年金所得がある場合、軽減判定所得計算式に最高15万円まで加算されます。
・この軽減は、世帯主(擬制世帯主を含む)と被保険者の所得が判明している場合のみ、自動的に適用されます。

※1　一定の給与所得者（給与収入55万円超）、または公的年金等に係る所得を有する方（65歳未満の場合は60万円超、65歳以上の場合は110万円超）。
※2　同世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）を含みます。
※擬制世帯主…勤務先などの健康保険に加入していて国民健康保険の被保険者でない世帯主。
※上記以外の場合においても、災害や失業等により保険料の減免等が行われる場合があります。

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険料の軽減措置

世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(特定同一世帯所属者)がいることにより、国保単身世帯となる人について、平等割を最初の5年間2分の1減額し、その後3年間4分の1減額します。
(平等割2分の1減額該当世帯を「特定世帯」、平等割4分の1減額該当世帯を「特定継続世帯」といいます。)
被用者保険(社会保険)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被用者保険の被扶養者(65歳以上の人)から国保被保険者となった人(旧被扶養者)に対しては、所得割を賦課しません。また、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間※に限り、7割・5割軽減該当世帯を除き、旧被扶養者に係る均等割を2分の1減額し、旧被扶養者のみで構成される世帯は、平等割も2分の1減額します。
※平成31年4月に期間の見直しがあり、「当分の間」から「2年を経過する月までの間」に変更されました。
国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者数が減少し、軽減判定所得が下がり、軽減対象外になる場合でも、従前と同様にその人(特定同一世帯所属者)を国保加入者とみなして軽減判定します。