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奈良市公共施設等総合管理計画について

更新日：2015年2月27日更新 印刷ページ表示

持続可能な公共施設サービスの実現に向けて

市民の財産である公共施設やインフラなどを、持続可能な形で次世代に引き継いでいくため、奈良市ではこのたび公共施設等総合管理計画を策定しました。

　昭和40年代から50年代にかけて集中して整備された公共施設等が、全国で今後一斉に更新時期を迎えようとしています。その一方で人口減少・少子高齢社会に入り、歳出構造が変化してこれらの施設の更新がままならないことが予想されています。

　これがいわゆる“公共施設の更新問題”で、本市も同様にこの問題に直面しています。

　公共施設等総合管理計画では、この問題を回避するため、公共施設などの床面積を今後40年間で3割削減し、施設の修繕・更新費用を抑制しようという基本方針をまとめました。

　今後はこの基本方針に基づいて、市民の皆さんのご意見をいただきながら、実施計画等を策定し、公共施設などの削減を進める予定です。

　なお、施設の統廃合に際しては、複合化や集約化などにより経費節減に努め、市民の皆さんが利用する面積は極力確保する方針ですので、ご理解とご協力をお願いします。

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