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奈良市男女共同参画計画（第3次）
奈良市男女共同参画計画（第3次）を策定しました。
策定の趣旨
少子高齢化が進み、経済活動の成熟化など急速に変化する社会情勢の中で、女性と男性が互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する重要課題と位置付けられ、1999年（平成11年）男女共同参画社会基本法が制定されました。
本市におきましては、「男女共同参画社会基本法」の理念に基づき2001年（平成13年）に「奈良市男女共同参画計画」を策定し、2003年（平成15年）3月には「奈良市男女共同参画推進条例」を制定しました。さらに、2011年（平成23年）に「第2次奈良市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて作成した実施計画に基づき、様々な施策に取り組んできました。
実施計画では、特に重要となる事業を中心に目標値の設定を行い、各種事業に取り組んできましたが、目標が達成できた事業は、ほぼ半数に留まりました。しかしながら、未達成の事業の半数は、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を受けた結果であるものと考えられます。
ただし、達成できなかった事業の中でも、男女共同参画社会の実現に向けての重要な指標の一つである「市が設置する審議会等の女性委員の登用率」が、後期実施計画の中間年である平成30年には、目標値の35％を一旦達成したものの、その後、連続して減少している状況は看過できないことから、「あらゆる意思決定の場への女性の参画」を浸透させるための取り組みに、より一層力を注ぐことが必要です。
一方、平成21年に実施した市民意識調査では、性別による固定的な役割分担意識（男は仕事、女は家庭という考え方）についてみると、否定的な人の割合が49.9％でしたが、令和元年に実施した結果では71.5％となり、近年の社会経済情勢の変化も加わり、この10年で市民の意識が大きく変わってきたことがうかがえます。
このような中、「第2次奈良市男女共同参画計画」の計画期間が令和3年度で終了することから、新たなステップとして「第3次奈良市男女共同参画計画」を策定しました。
今後もこれまでの施策を継承しつつ、経済構造や社会情勢の変化により新たに発生する課題や、女性に対する暴力や女性の貧困などコロナ禍で顕在化した問題等に対処するため、様々な施策を総合的かつ計画的に推進します。
計画の内容
基本方向1 あらゆる分野における男女共同参画の推進
基本方向2 暴力のない安全・安心な社会づくり
基本方向3 誰もが活躍できる環境の整備
計画の期間
令和4年度からの5年間とし、目標達成の年を令和8年度とします。ただし、社会情勢の変化や女性を取り巻く状況の変化などに応じて見直しを行います。
計画書
奈良市男女共同参画計画（第3次）は、別添ファイルをご覧下さい。
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奈良市男女共同参画計画（第3次） [PDFファイル／6.71MB]
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