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近年、全国的に人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、空き家等が年々増加しています。本市におきましても、人口減少が見込まれており、住宅総数が世帯数を上回る状態が続いていることから、今後さらに空き家等が増加していくことが想定されています。
こうした空き家等の中には、適切な管理が行われていないものもあり、防災、衛生、景観等の面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体又は財産を保護すると共に、その生活環境の保全を図り、併せて空き家等の利活用を促進するため、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、対策を強化・促進するため令和5年に改正されました。
本市におきましても、同法に基づき、「奈良市空家等対策計画」を平成28年に策定、令和3年には改定版となる「第二期奈良市空家等対策計画」を策定し、空き家対策を展開してきました。
この度、第二期奈良市空家等対策計画の計画期間(令和3年度から令和7年度)が満了することから、これまでの取組内容の検証及び空き家対策に係る分析等を行い、課題整理した上で、改正空家法の内容も踏まえ、空家法第8条の規定に基づく「奈良市空家等対策推進協議会」での議論やパブリックコメントを経て、「第二期奈良市空家等対策計画」を策定しましたので、公表します。
令和8年度から令和12年度までの5年間

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