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奈良市一般不妊治療等助成事業

更新日:2022年4月13日更新 印刷ページ表示

事業内容

奈良市では、不妊検査や不妊治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、一般不妊治療費等助成事業を行っています。

令和4年度の取り扱いについて(お知らせ)

令和4年4月から不妊治療が保険適用になりました。

令和4年4月から人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精・男性不妊治療等の「生殖補助医療」が保険適用になりました。

これにより、不妊治療を行う夫婦の経済的な負担は大幅に軽減されますが、奈良市ではさらにこれらの治療にかかる自己負担分を「奈良市一般不妊治療費等助成事業」において助成します。

なお、令和4年3月31日以前に治療を開始されている方で「不妊に悩む方への特定治療支援事業」において、証明書上の領収金額が助成額を超過しており、かつ超過した額のうち令和4年4月1日以降に支払った額は、本事業の対象となります。

以下、新制度の内容です。

新制度の内容
助成対象者

・奈良市内に住所を有し、一般不妊治療等を受けられた夫婦
(​事実上の婚姻関係にある方(いわゆる「事実婚」)も対象とします。)
・夫及び妻が医療保険各法における被保険者または被扶養者である夫婦
・前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の所得の合計が730万円未満である夫婦
・妻の年齢が43歳未満である夫婦

対象となる治療費等 産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科で受けた、不妊検査や不妊治療
(従来の治療等に加えて、体外受精・顕微授精も対象とします。)
また、当該医療機関において処方せんにより調剤を受けた薬局に支払った費用(文書料・個室料等は含まない)
助成について 自己負担額の2分の1で、1年度につき上限額5万円まで助成します。ただし、助成期間を「2年間」から「5年間」に変更します。5年間の助成金合計の上限額は25万円です。(令和4年度以降助成開始の方に限ります。)

国の不妊治療の保険適用への検討状況については、厚生労働省の不妊治療に関する取組<外部リンク>をご覧ください。

助成対象者

下記の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 奈良市内に住所を有し、一般不妊治療等を受けられた夫婦
  2. 夫及び妻が医療保険各法における被保険者または被扶養者である夫婦
  3. 前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の所得の合計が730万円未満である夫婦
  4. 妻の年齢が43歳未満である夫婦(年度の途中で43歳に達する場合、誕生日の前日に受診した一般不妊治療が対象)

※「夫婦」は、事実上の婚姻関係にある方(いわゆる「事実婚」)も対象

対象となる治療費等

産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科で受けた不妊検査や不妊治療
(超音波検査やホルモン検査などの不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療)
また、当該医療機関において処方せんにより調剤を受けた薬局に支払った費用。(文書料・個室料等は含まない)

※第3者からの精子、卵子又は胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く。

申請期間

1年度分(4月分から翌年3月まで)をまとめて、年度末(3月31日)まで

※治療の終了日が3月末等、申請期限に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください。

助成について

  • 自己負担額の2分の1で、1年度につき上限額5万円まで助成します。
    ※食事療養標準負担額等は除き、高額療養費、附加給付金等は控除する。
  • 助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する5年間です。
    対象者が奈良市内に住所を有する期間に限ります。
    ※5年間の助成金合計の上限額は25万円です。
  • 助成対象期間中に妻の年齢が43歳に達した場合は、その時点で終了となります。

上記助成内容は、令和4年度以降初めて助成を受けられる方が、対象です。
令和3年度以前から継続して助成を受けられる方は、従前どおり(助成期間2年、助成金上限10万円)です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応

令和2年度は、令和元年度以前に一般不妊治療費助成を受け助成期間満了前の夫婦は助成を開始した診療日の属する月から起算して3年としました。(ただし、1年度あたりの助成金の上限は5万円、計3年の間における助成金の合計額は10万円。)
令和4年度はその経過措置として取扱います。なお、追加の提出書類はありません。

提出書類について

下記の書類を揃え、母子保健課窓口へ提出してください。(郵送での申請も可能です。)

1、申請書(第1号様式)

奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/157KB]
⇒申請者の方が記入する書類です。

 

2、医療機関の証明書(第2号様式)

奈良市一般不妊治療費等助成金交付医療機関等証明書(第2号様式) [PDFファイル/95KB]
⇒受診された医療機関で記入していただく書類です。

 

3、医療機関が発行する領収書の写し

上記2.の証明書の「本人負担額」に対する領収書の写し(コピー)を添付してください。

※領収日、領収金額、領収印等、内容が分かるようにコピーしてください。
※原本のみお持ちの場合は、近隣のコンビニ等、コピーができる施設をご案内します。
(原則、窓口でのコピーは行いませんのでご注意ください。)

 

4、ご夫婦の両方もしくは一方が奈良市に住所を有し、かつご夫婦であることを証明できる書類
※申請日前3ヵ月以内に取得したもの

続柄記載の住民票 ※個人番号(マイナンバー)の記入で省略可

  • 単身赴任等住所(世帯)が別の場合は、上記住民票に加え、次の書類が必要です。
    a.奈良市内で世帯が別の場合、
    (1)戸籍謄本等 ※省略できません
    b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、
    (1)戸籍謄本等 ※省略できません
    (2)その自治体で取得した住民票 ※個人番号(マイナンバー)の記入で省略可

 

5、ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類
※申請日前3ヵ月以内に取得したもの

次の課税(非課税)証明書 ※個人番号(マイナンバー)の記入で省略可

  • 【4月から5月申請】前年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)が必要
  • 【6月から12月申請】現年度の課税証明書(前年分の所得が記載)が必要
  • 【1月から3月申請】現年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)が必要

※1月1日に住民登録があった自治体でのみ発行できます。
※源泉徴収票は証明としてお使いいただくことはできません。

 

以下「6・7・8」は、窓口で確認させていただきますので、ご提示ください

郵送で申請される場合は、写し(コピー)を郵送してください。

6、口座番号の確認ができるもの(提示のみ)

通帳やキャッシュカード等、銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の確認ができるもの。写し(コピー)でも可。

7、ご夫婦両方の個人番号(マイナンバー)の確認ができるもの(提示のみ)

個人番号(マイナンバー)を記入される場合のみ必要。詳しくは、「個人番号記入時の注意点」をご覧ください。

8、ご夫婦それぞれの健康保険証(提示のみ)

写し(コピー)でも可。

個人番号記入時の注意点

●個人番号確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。

(1)個人番号カード(マイナンバーカード)
(2)通知カード(記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カードのみ有効となります。)
(3)個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書


●本人確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。

(1)個人番号カード(マイナンバーカード)
(2)顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポート等) 1点
(3)「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が確認できる書類(保険証・年金手帳等) 2点


●個人番号を記入し、ご夫婦の片方のみ(又は代理人)が申請書を提出する場合

・ご夫婦のもう片方(または両方)が「奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書(第1号様式)」の委任状欄に必ずご署名ください。

※申請するご夫婦それぞれの個人番号確認ができる書類(「個人番号記入時の注意点」参照。)をご提示いただく必要があります
※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書、及び申請ご夫婦の個人番号確認ができる書類(「個人番号記入時の注意点」参照。)をご提示ください。

事実婚をされている方へ

事実婚とは、治療当事者両人が重婚でなく、同一世帯であるご夫婦が対象です。
※同一世帯でない場合、その理由について必ず下記3.「治療当事者両人の事実上の婚姻関係に関する申立書」に記載してください。

事実婚をされている場合、申請時には下記の書類の提出が必要です。
※申請日前3ヵ月以内に取得したもの

  1. 治療当事者両人の戸籍謄本
  2. 治療当事者両人の住民票
  3. 治療当事者両人の事実上の婚姻関係に関する申立書 [PDFファイル/73KB]

 

申請書類の注意点

※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりません
市役所市民課・各出張所(西部北部東部)・都祁行政センター月ヶ瀬行政センター東寺林連絡所で取得願います。

※本助成金の申請は、母子保健課(はぐくみセンター)、母子保健課分室(市役所)または郵送でのみ受け付けています。
各出張所等では受け付けられませんのでご留意ください。

 

助成金の支給について

  1. 過去の助成や提出書類等の審査を行います。
  2. 審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、承認(不承認)決定通知を送付します。
  3. 助成金は、交付申請書にご記入された口座に振り込みます。

※提出書類に不備や疑義がある場合、連絡させていただく場合があります。

 

所得の計算方法

所得=(A)総所得額[※1]ー 80,000円 ー 控除額[(C)の合計]

ご夫婦それぞれで計算し、【(D)+(E)】 が730万円未満であれば助成対象となります。

所得額の計算表
 
(A) 総所得額[※1]    
(B) 社会保険料等相当額(一律控除) 80,000 80,000
(C) 雑損控除額    
(C) 医療費控除額    
(C) 小規模企業共済等掛金控除額    
(C) 障害者控除額 (該当者数 × 270,000円)    
(C) 特別障害者控除額 (該当者数 × 400,000円)    
(C) 寡婦(夫)控除額 (該当する場合 270,000円)    
(C) 特別の寡婦控除額 (該当する場合 350,000円)    
(C) 勤労学生控除額 (該当する場合 270,000円)    
所得額【(A)―(B)―(C)】  ※2 (D) (E)

こちらもご活用ください⇒所得額の計算表 [Excelファイル/14KB]

※1(A)総所得額は下記の合計額

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(ア)総所得金額(イ)退職所得金額(ウ)山林所得金額
(エ)土地等に係る事業所得等の金額(オ)長期譲渡所得の金額(カ)短期譲渡所得の金額
(キ)先物取引に係る雑所得等の金額(ク)特例適用利子等(ケ)特例適用配当等
(コ)条約適用利子等(サ)条約適用配当等

※2 計算された所得額がマイナスの場合は、0円となります。

 

提出・問い合わせ先

母子保健課(奈良市保健所・教育総合センター3階)
[住所]〒630-8122奈良市三条本町13番1号
[電話]0742-34-1978(直)

 

不妊にまつわる悩みの相談

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員が相談をお受けしています。

お問い合わせ:奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

 

関連情報

奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業

奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

 

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