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奈良市一般不妊治療等助成事業

更新日:2020年11月11日更新 印刷ページ表示

一般不妊治療等を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費助成事業を行います。

 

 ※奈良市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度に限り、一部取り扱いを変更しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部取扱いの変更(一般不妊治療) [PDFファイル/165KB]


<注意>
一部取り扱いの変更は令和2年度に限るものであり、令和3年度の取り扱いについては未定です。

 

助成対象者

1.と2.の両方に該当している方

  1. ご夫婦の片方または両方が奈良市内に住所を有する法律上の婚姻をされている方
  2. 医療保険各法の被保険者または被扶養者の方 

対象となる治療

不妊検査やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療や人工授精などに要した経費で、第3者からの精子、卵子又は胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く。
(文書料・個室料等は含まず、処方せんによる調剤代は含む。)

助成内容

自己負担額の2分の1、1年度につき上限額5万円
(食事療養標準負担額等は除き、高額療養費、附加給付金等は控除する。)

助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する2年間で、対象者の方が市内に住所を有する期間に限ります。

2年間の助成金合計の上限額は10万円

所得要件

ご夫婦の前年(1月から5月までの申請においては前々年)の所得が730万円未満

※この場合の所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令を準用します。

※平成26年度から新たに加わった要件です。

年齢要件

治療日(受診日)における妻の年齢が43歳未満

※年度途中に43歳になられる場合、誕生日前日までに受けられた治療が対象となります。また、2年間の助成期間中であっても、43歳になられた日以降の治療については、助成の対象外となりますのでご注意ください。
※平成28年度から新たに加わった要件です。

申請受付期間

1年度分(4月分から翌年3月まで)をまとめ、添付書類を添えて年度末(3月31日)までに申請してください。

※上記期限までの申請が困難な場合は、必ず事前にご連絡いただき4月15日までに申請してください。

指定医療機関

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は特定不妊治療指定医療機関など

申請関係書類

 
  1. 奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/230KB]
    申請者が記入
  2. 奈良市一般不妊治療費等助成金交付医療機関等証明書(第2号様式) [PDFファイル/128KB]
    医療機関等が記入
  3. 医療機関等発行の領収書の写し
    (※上記2.の証明書の「本人負担額」に対する領収書の写しを添付してください。)
    以下については、個人番号(マイナンバー)の記入で一部省略できる書類があります。
  4. 法律上の婚姻をしているご夫婦であることを証明できる書類
    • 申請時点においてご夫婦が同一世帯で奈良市に住民登録がある場合は、続柄記載の住民票※個人番号の記入で省略可
    • 申請時点においてご夫婦が同一世帯で奈良市以外に住民登録がある場合は、その自治体で取得した続柄記載の住民票※個人番号の記入で省略可
    • 単身赴任等住所(世帯)が別の場合は、上記住民票に加え、次の書類が必要
      a.奈良市内で世帯が別の場合、
      (1)戸籍謄本等※省略できません
      b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、
      (1)戸籍謄本等※省略できません
      (2)その自治体で取得した住民票※個人番号の記入で省略可
  5. ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類※個人番号の記入で省略可
    【4月から5月申請】前年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)
    【6月から12月申請】現年度の課税証明書(前年分の所得が記載)
    【1月から3月申請】現年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)

    (例)
    令和2年6月~令和3年5月までの申請⇒令和2年度課税証明書〔令和元年(平成31年)分の所得が記載。令和2年1月1日に住民登録があった自治体で発行。〕
    (注意)
    原則として、ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類が必要になりますが、ご夫婦の片方がもう片方を扶養に入れており、証明書上で配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構です。
     ※源泉徴収票では証明になりませんのでご注意ください。
  6. ご夫婦それぞれの健康保険証
  7. 口座番号の確認できるもの。(通帳や、キャッシュカード等、写しでも可)

○原則として、各種証明書等は、申請日前3か月以内に取得したものが必要です。


※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所市民課・各出張所(西部東部北部)・都祁行政センター月ヶ瀬行政センターで取得願います。

個人番号記入時の注意点


【個人番号確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

 (1)個人番号カード(マイナンバーカード)

 (2)通知カード(記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カードのみ有効となります。

 (3)個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書


【本人確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

 (1)個人番号カード(マイナンバーカード)

 (2)顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポート等) 1点

 (3)「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が確認できる書類(保険証・年金手帳等) 2 点


【個人番号を記入し、ご夫婦の片方のみ(又は代理人)が申請書を提出する場合】

 ・ご夫婦のもう片方(または両方)が「奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(第1号様式)」の委任状欄を必ずご記入ください。

 ※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等(上記参照)、申請者本人の個人番号確認ができる書類(上記参照)をご提示ください。

支給方法

申請書等を審査し、承認したときには決定通知書を送付し、
交付申請書にご記入された口座に振り込みます。

提出

問い合わせ先

母子保健課(奈良市保健所・教育総合センター3階)
[住所]〒630-8122奈良市三条本町13番1号
[電話]0742-34-1978(直)

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