奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業

 ※奈良市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度に限り一部取り扱いを変更しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
⇒新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部取扱いの変更（特定不妊治療） [PDFファイル／174KB]

また、厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(PDF:98KB)＜外部リンク＞もご参照ください。 

＜注意＞
一部取り扱いの変更は令和2年度に限るものであり、令和3年度の取り扱いについては未定です。

特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

※4月1日から翌年3月31日までに終了した治療について、年度末（3月31日）までに申請してください。

※治療終了日とは、胚移植実施後の妊娠判定実施日または、医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日となります。

※治療の終了日が3月末等で申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。

1.と2.の両方に該当している方が対象

1. 奈良市内に住所を有する法律上の婚姻をされているご夫婦
2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断されている方

平成28年度から、すべての方に下記の内容が適用されます

【助成対象となる治療】

ご夫婦間での特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）
※妻の年齢が43歳未満で開始した治療に限ります。

【助成額】

• 初回（通算1回目）の申請…1回の治療につき上限額30万円ただし、ステージ図のCまたはFに該当する治療は上限額7万5千円
• 通算2回目以降の申請…1回の治療につき上限額15万円ただし、ステージ図のCまたはFに該当する治療は上限額7万5千円
• 男性不妊治療（精巣又は精巣上体からの採精手術）を伴った場合…当該手術費用に対し、上限額15万円を上乗せただし、ステージ図のCに該当する治療を除く
  （採卵準備前に男性不妊治療を行い、精子が得られない、または
  状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合も助成
  対象となります）
  ※平成31年4月1日以降の治療で、男性不妊治療費助成を初めて受ける場合、初回の申請時に限り、上限額30万円

※ステージ図[PDFファイル／83KB]

【助成回数】

※初回（通算1回目）の申請における治療開始日時点の妻の年齢により異なります。

• 妻が40歳未満の場合…通算6回まで
• 妻が40歳以上の場合…通算3回まで

※通算回数には、他の自治体で受けた助成や、これまでに奈良市で受けた助成も含みます。

厚生労働省不妊治療制度改正リーフレット（下部：通算助成回数早見表)（PDF：928KB）＜外部リンク＞をご参照ください。

【注意事項】

※下記に該当する場合は申請いただけません。
申請書類をご準備いただく前に、ご確認ください。

• 前年度以前に終了した治療
• 治療開始日時点での妻の年齢が43歳以上である治療
• 前年度までの申請も含め、通算回数以上の助成を受けている場合
• 夫婦の合計所得が下記の所得要件を上回る場合

各都道府県・政令市・中核市が指定している医療機関
（奈良市内指定医療機関）

1. 奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書（第1号様式） [PDFファイル／259KB]
   申請者が記入
   ※裏面に説明書がありますのでよくお読みください。
2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書（第2号様式） [PDFファイル／138KB]
   医療機関が記入
3. 医療機関発行の領収書の写し
   （※上記2.の証明書の「今回の治療にかかった金額合計（保険外診療に限る）」に対する領収書の写しを添付してください。）
4. 婚姻の日を確認できる書類…戸籍謄本等
   ※奈良市での初回申請時は全ての方が必要となります。
   ※2回目以降は、ご夫婦が同一世帯の場合は省略できます。
   以下については、個人番号（マイナンバー）の記入で一部省略できる書類があります。(下記、個人番号記入時の注意点に記載)
5. 法律上の婚姻をしているご夫婦であることを証明できる書類
   • 申請時点においてご夫婦が同一世帯で奈良市に住民登録がある場合は、続柄記載の住民票※個人番号の記入で省略可
   • 単身赴任等住所（世帯）が別の場合は、上記住民票に加え、次の書類が必要
     a.奈良市内で世帯が別の場合、
     （1）戸籍謄本等※省略できません
     b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、
     （1）戸籍謄本等※省略できません
     （2）その自治体で取得した住民票※個人番号の記入で省略可
6. ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類※個人番号の記入で省略可
   【4月から5月申請】前年度の課税証明書（前々年分の所得が記載）
   【6月から12月申請】現年度の課税証明書（前年分の所得が記載）
   【1月から3月申請】現年度の課税証明書（前々年分の所得が記載）
   （例）
   令和2年6月～令和3年5月までの申請⇒令和2年度課税証明書〔令和元年(平成31年)分の所得が記載。令和2年1月1日に住民登録があった自治体で発行。〕
   （注意）
   原則として、ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類が必要になりますが、ご夫婦の片方がもう片方を扶養に入れており、証明書上で配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構です。　　　　　　　
   ※源泉徴収票では証明になりませんのでご注意ください。
7. 口座番号の確認できるもの（通帳やキャッシュカード等、写しでも可）

○原則として、各種証明書等は、申請日前3か月以内に取得したものが必要です。

※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所市民課・各出張所（西部・北部・東部）・都祁行政センター、月ヶ瀬行政センターで取得願います。

【個人番号確認が必要なため、下記(1)～(3)のうちいずれかをご提示ください。】

　(1)個人番号カード(マイナンバーカード)

　(2)通知カード（記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カードのみ有効となります。）

　(3)個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書
【本人確認が必要なため、下記(1)～(3)のうちいずれかをご提示ください。】

　(1)個人番号カード(マイナンバーカード)

　(2)顔写真入りの身分証明書（運転免許証・パスポート等） 1点

　(3)「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が確認できる書類（保険証・年金手帳等） 2点

【個人番号を記入し、ご夫婦の片方のみ（又は代理人）が申請書を提出する場合】

　・ご夫婦のもう片方（または両方）が「奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書（第1号様式）」の委任状欄を必ずご記入ください。

　※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等（上記参照）、申請者本人の個人番号確認ができる書類（上記参照）をご提示ください。

母子保健課（奈良市保健所・教育総合センター3階）
［住所］〒630-8122奈良市三条本町13番1号
［電話］0742-34-1978（直）