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奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:2021年1月29日更新 印刷ページ表示

奈良市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の助成事業を行っています。 

不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について (お知らせ)

令和3年1月28日、令和2年度第三次補正予算が成立し、
「令和3年1月1日以降に治療を終了した方」を対象に特定治療支援事業の拡充が決定されました。

本市におきましては、今後、国からの通知等に基づき、制度改正を行い、準備が整い次第、詳細や申請に必要な書類についてホームページ等でご案内をいたします。

つきましては、3月上旬からの申請受付開始を予定しておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。
 

※令和2年12月31日までに終了した治療については、現行制度が適用されますので、今まで通り申請を受け付けています。

参考:厚生労働省ホームページ⇒不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症関連

奈良市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度に限り一部取り扱いを変更しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部取扱いの変更(特定不妊治療) [PDFファイル/174KB]

また、厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(PDF:98KB)<外部リンク>もご参照ください。 

<注意>
一部取り扱いの変更は令和2年度に限るものであり、令和3年度の取り扱いについては未定です。

対象となる治療

・体外受精及び顕微授精(※卵子の採取以前に中止した場合を除く)

・男性不妊治療(※精巣又は精巣上体からの精子採取手術。例:TESE等)

治療ステージ図[PDFファイル/83KB]

助成対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

1 法律上の婚姻をしているご夫婦(治療開始時点で婚姻している必要があります)
2 指定医療機関(市外の指定医療機関も対象)で特定不妊治療を受けたご夫婦
3 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である
4 ご夫婦の両方もしくは夫又は妻のいずれかが申請日において奈良市内に居住している
5 ご夫婦それぞれの所得の合計が730万円未満である

 

<注意>下記に該当する場合は申請いただけません。

・前年度以前に終了した治療

・前年度までの助成も含め、既に規定回数の助成を受けている場合
  ※規定回数については、「助成について」内の助成回数をご確認ください。

 

※令和2年度に限り、妻の年齢と所得の要件について一部取扱いを緩和しています。
 詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

 

申請期間 

特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

・4月1日から翌年3月31日までに終了した治療について、年度末(3月31日)までに申請してください。
※治療終了日とは、胚移植実施後の妊娠判定実施日または、医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日となります。

<注意>
・治療の終了日が3月末等で申請期限に間に会わない場合は、必ず事前にご相談ください。

助成について

助成内容

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 助成上限額/治療1回
初回治療

2回目以降
の治療

A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円
B 凍結胚移植を実施
(採卵・受精後、母体の状態を整えてから胚移植を実施)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7万5千円 7万5千円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円 15万円
E 受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 7万5千円 7万5千円

上記に伴い男性不妊治療(精巣又は精巣上体からの採精手術)を伴った場合
例:TESE等

30万円 15万円

治療ステージ図[PDFファイル/83KB]

 

1回の治療とは、採卵準備又は凍結胚移植を行うための投薬開始等を行った日から治療終了日までの過程をいいます。

・医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も助成対象となります。(卵胞が発育しない、体調不良等により卵子採取以前に中止した場合を除く)

男性不妊治療を受けられた際、治療ステージがCの場合は対象外となります。

・採卵準備前に男性不妊治療を行い、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合は助成対象となります。

・保険外診療の治療費のみ助成対象となります。入院費、食事代、文書料、凍結胚の管理料など、直接治療に関係ない費用は含みません。また、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する場合は助成対象になりません。

助成回数

初回(通算1回目)の申請における治療開始日時点妻の年齢により異なります。

 
妻が40歳未満の場合 通算6回まで
妻が40歳以上の場合 通算3回まで

厚生労働省不妊治療制度改正リーフレット(下部:通算助成回数早見表)(PDF:928KB)<外部リンク>をご参照ください。

<注意>

・通算回数には、他の都道府県、政令市、中核市において受けた助成や、これまでに奈良市で受けた助成も含みます。

※令和2年度に限り、一部取扱いを緩和しています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

所得について

ご夫婦それぞれの所得の合計が730万円未満と確認できる書類の提出が必要です。

【4月から5月申請】前年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)
【6月から12月申請】現年度の課税証明書(前年分の所得が記載)
【1月から3月申請】現年度の課税証明書(前々年分の所得が記載)


(例)令和2年6月~令和3年5月までの申請⇒令和2年度課税証明書
〔令和元年(平成31年)分の所得が記載。令和2年1月1日に住民登録があった自治体での取得が必要。〕


<注意>
・原則として、ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類が必要になりますが、ご夫婦の片方がもう片方を扶養に入れており、証明書上で配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構です。

・源泉徴収票は証明としてお使いいただくことはできませんので、ご注意ください。

・非課税の方は、非課税証明書を提出してください。

所得額の計算方法

所得=(A)総所得額[※1]ー 80,000円 ー 控除額[(C)の合計]

ご夫婦それぞれで計算し、【(D)+(E)】 が730万円未満であれば助成対象となります。

所得額の計算表
 
(A) 総所得額[※1]    
(B) 社会保険料等相当額(一律控除) 80,000 80,000
(C) 雑損控除額    
(C) 医療費控除額    
(C) 小規模企業共済等掛金控除額    
(C) 障害者控除額 (該当者数 × 270,000円)    
(C) 特別障害者控除額 (該当者数 × 400,000円)    
(C) 寡婦(夫)控除額 (該当する場合 270,000円)    
(C) 特別の寡婦控除額 (該当する場合 350,000円)    
(C) 勤労学生控除額 (該当する場合 270,000円)    
所得額【(A)―(B)―(C)】  ※2 (D) (E)

こちらもご活用ください⇒所得額の計算表 [Excelファイル/14KB]

※1(A)総所得額は下記の合計額

(ア)総所得金額(イ)退職所得金額(ウ)山林所得金額
(エ)土地等に係る事業所得等の金額(オ)長期譲渡所得の金額(カ)短期譲渡所得の金額
(キ)先物取引に係る雑所得等の金額(ク)特例適用利子等(ケ)特例適用配当等
(コ)条約適用利子等(サ)条約適用配当等

※2 計算された所得額がマイナスの場合は、0円となります。

<注意>

※令和2年度に限り、一部取扱いを緩和しています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

申請手続き

下記の書類を揃え、母子保健課窓口へ提出してください。(郵送での申請も可能です。)

申請書類一覧

1、申請書(第1号様式)

奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/259KB]

⇒申請者の方がご記入いただく書類です。

※2回分以上をまとめて申請される場合でも、1回の治療につき、1枚の申請書の提出が必要です。

2、医療機関の証明書(第2号様式)

不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第2号様式) [PDFファイル/138KB]

⇒受診された指定医療機関で記入していただく書類です。

3、指定医療機関が発行する領収書の写し

上記2.の証明書の「今回の治療にかかった金額合計(保険外診療に限る)」に対する領収書の写しを添付してください。

4、婚姻日を証明できる書類

戸籍謄本等

⇒奈良市での初回申請時は全ての方が必要となります。
2回目以降は、不要です。

以下「5・6」については、個人番号(マイナンバー)の記入で一部省略できる書類があります

5、法律上の婚姻をしているご夫婦で住所が確認できる書類

  • 申請時点においてご夫婦が同一世帯で奈良市に住民登録がある場合は、続柄記載の住民票 ※個人番号の記入で省略可
  • 単身赴任等住所(世帯)が別の場合は、上記住民票に加え、次の書類が必要
    a.奈良市内で世帯が別の場合、
    (1)戸籍謄本等※省略できません
    b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、
    (1)戸籍謄本等※省略できません
    (2)その自治体で取得した住民票 ※個人番号の記入で省略可

6、ご夫婦それぞれの前年所得(令和2年度課税分)が証明できる書類

申請時点で取得できる最新の証明書をご用意ください。詳しくは「所得について」をご覧ください。

※令和2年度に限り、一部取扱いを緩和しています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

以下「7・8」は、窓口で確認させていただきますので、ご提示ください

郵送で申請される場合は、写しを郵送してください。

7、口座番号の確認ができるもの 

通帳やキャッシュカード等、口座番号の確認ができるもの。写しでも可。

8、個人番号を記入される場合、個人番号の確認ができるもの

詳しくは、「個人番号記入時の注意点」をご覧ください。

申請書類の注意点

○原則として、各種証明書等は、申請日前3ヵ月以内に取得したものが必要です。

※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所市民課・各出張所(西部北部東部)・都祁行政センター月ヶ瀬行政センター東寺林連絡所で取得願います。

申請書類一覧早見表 

申請書類一覧 初回申請 2回目以降の申請
個人番号(マイナンバー) 個人番号(マイナンバー)
あり なし あり なし
1 申請書(第1号様式)
2 医療機関の証明書(第2号様式)
3 指定医療機関が発行する領収書の写し
4 婚姻日を証明できる書類 不要
5 法律上の婚姻をしているご夫婦で住所が確認できる書類

6 ご夫婦それぞれの所得が確認できる書類 省略可 省略可
7 口座番号の確認ができるもの

△申請時点において、ご夫婦が同一世帯でない場合やご夫婦の片方が奈良市以外に住民票がある場合、戸籍謄本等が必要です。

※詳しくは、申請書類一覧をご確認ください。

 

個人番号記入時の注意点

【個人番号確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

(1)個人番号カード(マイナンバーカード)

(2)通知カード(記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カードのみ有効となります。)

(3)個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書


【本人確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

 (1)個人番号カード(マイナンバーカード)

 (2)顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポート等) 1点

 (3)「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が確認できる書類(保険証・年金手帳等) 2点


【個人番号を記入し、ご夫婦の片方のみ(又は代理人)が申請書を提出する場合】

 ・ご夫婦のもう片方(または両方)が「奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(第1号様式)」の委任状欄を必ずご記入ください。

 ※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等(上記参照)、申請者本人の個人番号確認ができる書類(上記参照)をご提示ください。

助成金の支給について

(1)過去の助成回数や提出書類等の審査を行います。

(2)審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、承認(不承認)決定通知を送付します。

(3)助成金は、交付申請書にご記入された口座に振り込みます。

※提出書類に不備や疑義がある場合、再度連絡させていただく場合があります。

※婚姻後に転入した方については、転入前の自治体に本制度の受給状況を照会します。

指定医療機関

各都道府県・政令市・中核市が指定している医療機関を受診された場合、助成の対象となります。

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(全国)<外部リンク>

奈良市内の指定医療機関は以下の通りです。(令和2年4月1日現在)

医療法人授幸会 久永婦人科クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精

〒631-0821 奈良市西大寺東町2丁目1-63サンワシティ西大寺3F

電話番号 0742-32-5505

医療法人明日香会 ASKAレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精

〒631-0001 奈良市北登美ヶ丘3-3-17

電話番号 0742-51-7717

 

提出・問い合わせ先

母子保健課(奈良市保健所・教育総合センター3階)
[住所]〒630-8122奈良市三条本町13番1号
[電話]0742-34-1978(直)

 

不妊にまつわる悩みの相談

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員が相談をお受けしています。

お問い合わせ:奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

 

関連情報

厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(PDF:98KB)<外部リンク>

奈良市一般不妊治療費等助成について

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(全国)<外部リンク>

奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

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