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奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降に治療を終了した方)

更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

奈良市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の助成事業を行っています。 

不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について (お知らせ)

令和3年1月28日、令和2年度第三次補正予算が成立し、
「令和3年1月1日以降に治療を終了した方」を対象に特定治療支援事業の拡充が決定されました。

変更内容
  変更前 変更後
所得要件の変更 所得制限あり(夫婦合算の所得が730万円未満) 所得制限なし
婚姻要件の変更 法律上の婚姻をしている夫婦であること(事実婚は対象となりません)。 法律上の婚姻をしている、または事実婚関係にある夫婦であること。
助成上限額の変更 治療区分A、B、D、E(2回目以降)の助成上限額:15万円
男性不妊(2回目以降)の助成上限額:15万円
治療区分C、F(初回・2回目以降問わず)の助成上限額:7万5千円
治療区分A、B、D、E(2回目以降)の助成上限額:30万円
男性不妊(2回目以降)の助成上限額:30万円
治療区分C、F(初回・2回目以降問わず)の助成上限額:10万円
助成回数の変更 通算6回まで
※初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで
1子ごとに6回まで
( 出産または妊娠12週以降に死産に至った場合に回数がリセットされます。)
※初回治療開始日またはリセット後の初回治療開始日が40歳以上43歳未満の場合は3回まで

 

重要なお知らせ

令和3年1月1日以降に終了した治療分の申請について、準備が整いましたので、受付を開始しました。

申請期限にご注意ください!(郵送の場合、消印有効)

治療終了日

申請期限

令和2年4月1日~令和2年12月31日

令和3年3月31日

令和3年1月1日~令和3年 3月31日

上記の申請期限を過ぎると、受理できませんのでご注意ください。

※治療終了日が3月末等で申請が間に合わない場合は、事前に必ずご連絡ください。

※年度末は窓口が混み合うことが予想されます。余裕をもってお越しください。

奈良市民への重要なお知らせ [PDFファイル/97KB]

 

令和2年12月31日までに終了した治療については、これまでの制度が適用されます。
詳しくは奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和2年12月31日までに治療を終了した方)をご覧ください。

参考:厚生労働省ホームページ⇒不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症関連

奈良市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度に限り一部取り扱いを変更しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部取扱いの変更(特定不妊治療) [PDFファイル/174KB]

また、厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(PDF:98KB)<外部リンク>もご参照ください。 

<注意>
一部取り扱いの変更は令和2年度に限るものであり、令和3年度は経過措置として取り扱います。

助成対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

1 治療開始日において夫婦である(※)
2 指定医療機関(市外の指定医療機関も対象)で特定不妊治療を受けたご夫婦
3 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である
4 ご夫婦の両方もしくは夫又は妻のいずれかが申請日において奈良市内に居住している

(※)法律上の婚姻関係にある方、または事実上の婚姻関係にある方(以下、事実婚をされている方)

<注意>下記に該当する場合は申請いただけません。

・前年度以前に終了した治療

・前年度までの助成も含め、既に規定回数の助成を受けている場合
  ※規定回数については、「助成について」内の助成回数をご確認ください。

 

※令和2年度に限り、妻の年齢と所得の要件について一部取扱いを緩和しています。
 詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

 

申請期間 

特定不妊治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

・4月1日から翌年3月31日までに終了した治療について、年度末(3月31日)までに申請してください。
※治療終了日とは、胚移植実施後の妊娠判定実施日または、医師の判断によりやむを得ず治療を中断した日となります。

<注意>
・治療の終了日が3月末等で申請期限に間に会わない場合は、必ず事前にご相談ください。

助成について

助成内容

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 助成上限額

治療1回

A 新鮮胚移植を実施 30万円
B 凍結胚移植を実施
(採卵・受精後、母体の状態を整えてから胚移植を実施)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 10万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円
E 受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
F 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

10万円

上記に伴い男性不妊治療(精巣又は精巣上体からの採精手術)を行った場合の上乗せ
例:TESE等 ※ステージCを除く

30万円

治療ステージ図[PDFファイル/83KB]

 

1回の治療とは、採卵準備又は凍結胚移植を行うための投薬開始等を行った日から治療終了日までの過程をいいます。

・医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も助成対象となります。(卵胞が発育しない、体調不良等により卵子採取以前に中止した場合を除く)

・採卵準備前に男性不妊治療を行い、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため、治療を中止した場合は助成対象となります。

・保険外診療の治療費のみ助成対象となります。入院費、食事代、文書料、凍結胚の管理料など、直接治療に関係ない費用は含みません。また、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する場合は助成対象になりません。

助成回数

初回(通算1回目)の申請における治療開始日時点妻の年齢により異なります。

 
妻が40歳未満の場合 1子ごと 通算6回まで
妻が40歳以上の場合 1子ごと 通算3回まで

厚生労働省不妊治療制度改正リーフレット(下部:通算助成回数早見表)(PDF:928KB)<外部リンク>をご参照ください。

 

助成回数のリセットについて

助成制度利用後に出生に至った場合(自然妊娠や自費治療も含む)または妊娠12週以降に死産に至った場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。ただし、リセット後の助成回数の上限は、助成回数のリセットが行われた時点以降に初めて助成金の申請をされた治療を開始した日の妻の年齢で判断します。

助成回数のリセットを行うための提出書類

助成制度利用後に出生に至った場合

戸籍謄本
 ※ただし、申請書類一覧4で提出した書類に出生した子を含んでいる場合、重ねての書類提出は不要です。

妊娠12週以降に死産に至った場合

死産届の写し、母子健康手帳「出産の状態」のページの写し

 

<注意>

・通算回数には、他の都道府県、政令市、中核市において受けた助成や、これまでに奈良市で受けた助成も含みます。

※令和2年度に限り、一部取扱いを緩和しています。詳しくは、新型コロナウイルス感染症関連をご覧ください。

 

事実婚をされている方へ

令和3年1月1日以降に治療を終了された方は、事実婚をされている方も助成の対象となりました。

事実婚とは 

治療当事者両人が重婚でなく、同一世帯である。

※同一世帯でない場合、その理由について必ず下記3.「治療当事者両人の事実上の婚姻関係に関する申立書」に記載してください。

申請時には、下記の書類の提出が申請ごとに必要です。(申請日前3ヵ月以内に取得したものが必要)

  1. 治療当事者両人の戸籍謄本
  2. 治療当事者両人の住民票
  3. 治療当事者両人の事実上の婚姻関係に関する申立書 [PDFファイル/237KB]

申請手続き

下記の書類を揃え、母子保健課窓口へ提出してください。(郵送での申請も可能です。)

申請書類一覧

1、申請書

奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/241KB]

⇒申請者の方がご記入いただく書類です。

※2回分以上をまとめて申請される場合、1回の治療につき、1枚の申請書の提出が必要です。

 

2、医療機関の証明書

不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第2号様式) [PDFファイル/139KB]

⇒受診された指定医療機関で記入していただく書類です。

不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(男性不妊治療用) [PDFファイル/90KB]

⇒男性不妊治療をされた指定医療機関で記入していただく書類です。

 

3、指定医療機関が発行した領収書の写し

上記2.の証明書の「今回の治療にかかった金額合計(保険外診療に限る)」に対する領収書の写しを添付してください。

 

4、治療開始日時点の婚姻関係(法律上の夫婦または事実婚)を証明する書類

戸籍謄本等

・奈良市での初回申請時は全ての方が必要です。(2回目以降は、ご夫婦が同一世帯の場合は不要)

・事実上の婚姻関係の方は、別途書類の提出が申請ごとに必要です。詳しくは「事実婚をされている方へ」をご覧ください。

 

5、ご夫婦の両方もしくは一方が奈良市に住所を有し、かつご夫婦であることを証明する書類
  ※個人番号(マイナンバー)の記入で省略できる場合があります

続柄記載の住民票 ※個人番号の記入で省略可

  • 単身赴任等住所(世帯)が別の場合は、上記住民票に加え、次の書類が必要
    a.奈良市内で世帯が別の場合、
    (1)戸籍謄本等※省略できません
    b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、
    (1)戸籍謄本等※省略できません
    (2)その自治体で取得した住民票 ※個人番号の記入で省略可

6、ご夫婦それぞれの前年所得額(令和2年度課税分)を証明する書類 
  ※個人番号(マイナンバー)の記入で省略可
  ※令和3年度(令和3年4月1日以降治療終了分)の申請からは、不要となりますが、コロナ年齢特例及び所得特例を利用される場合、必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

課税証明書

「令和3年1月1日以降に治療を終了した方」を対象に特定治療支援事業の拡充が決定され、所得制限が撤廃されましたが、令和2年度の申請に限り、制度改正による拡充分の件数を把握するため、すべての申請者の方に、申請時点で取得できる最新の証明書の提出をお願いしております。

<注意>
・原則として、ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類が必要になりますが、ご夫婦の片方がもう片方を扶養に入れており、証明書上で配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構です。

・源泉徴収票は証明としてお使いいただくことはできませんので、ご注意ください。

・非課税の方は、非課税証明書を提出してください。

 

以下「7・8」は、窓口で確認させていただきますので、ご提示ください

郵送で申請される場合は、写しを郵送してください。

7、口座番号の確認ができるもの 

通帳やキャッシュカード等、口座番号の確認ができるもの。写しでも可。

 

8、個人番号を記入される場合、個人番号の確認ができるもの

詳しくは、「個人番号記入時の注意点」をご覧ください。

 

申請書類の注意点

○原則として、各種証明書等は、申請日前3ヵ月以内に取得したものが必要です。

※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所市民課・各出張所(西部北部東部)・都祁行政センター月ヶ瀬行政センター東寺林連絡所で取得願います。

 

申請書類一覧早見表 

申請書類一覧 初回申請 2回目以降の申請
個人番号(マイナンバー) 個人番号(マイナンバー)
あり なし あり なし
1 申請書(第1号様式)
2 指定医療機関の証明書(第2号様式)
3 指定医療機関が発行した領収書の写し
4 治療開始時点の婚姻関係
(法律上の夫婦または事実婚)を証明する書類
不要(※1)
5 ご夫婦の両方もしくは一方が
奈良市に住所を有し、かつご夫婦であることを証明する書類
6 ご夫婦それぞれの所得額を証明する書類(※2) 省略可 省略可
7 口座番号の確認ができるもの

△申請時点において、ご夫婦が同一世帯でない場合やご夫婦の片方が奈良市以外に住民票がある場合、戸籍謄本等が必要です。詳しくは、申請書類一覧をご覧ください。


(※1)事実婚の方は、別途書類の提出が申請ごとに必要です。
    詳しくは「事実婚をされている方へ」をご覧ください。
    助成制度利用後に、出産された場合は助成回数のリセットが可能となります。
   (自然妊娠や、自費診療、妊娠12週以降の死産も含む。)
    詳しくは、「助成について」をご確認ください。

(※2)令和2年度に限り、すべての方にご夫婦それぞれの所得額を証明する書類の提出をお願いしております。

 

個人番号記入時の注意点

【個人番号確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

(1)個人番号カード(マイナンバーカード)

(2)通知カード(記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している通知カードのみ有効となります。)

(3)個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書


【本人確認が必要なため、下記(1)~(3)のうちいずれかをご提示ください。】

 (1)個人番号カード(マイナンバーカード)

 (2)顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポート等) 1点

 (3)「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が確認できる書類(保険証・年金手帳等) 2点


【個人番号を記入し、ご夫婦の片方のみ(又は代理人)が申請書を提出する場合】

 ・ご夫婦のもう片方(または両方)が「奈良市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(第1号様式)」の委任状欄を必ずご記入ください。

 ※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等(上記参照)、申請者本人の個人番号確認ができる書類(上記参照)をご提示ください。

 

助成金の支給について

(1)過去の助成回数や提出書類等の審査を行います。

(2)審査によって最終的な助成金額を決定し、後日、承認(不承認)決定通知を送付します。

(3)助成金は、交付申請書にご記入された口座に振り込みます。

※提出書類に不備や疑義がある場合、再度連絡させていただく場合があります。

※婚姻後に転入した方については、転入前の自治体に本制度の受給状況を照会します。

 

指定医療機関

各都道府県・政令市・中核市が指定している医療機関を受診された場合、助成の対象となります。

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(全国)<外部リンク>

奈良市内の指定医療機関は以下の通りです。(令和2年4月1日現在)

医療法人授幸会 久永婦人科クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精

〒631-0821 奈良市西大寺東町2丁目1-63サンワシティ西大寺3F

電話番号 0742-32-5505

医療法人明日香会 ASKAレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精

〒631-0001 奈良市北登美ヶ丘3-3-17

電話番号 0742-51-7717

 

提出・問い合わせ先

母子保健課(奈良市保健所・教育総合センター3階)
[住所]〒630-8122奈良市三条本町13番1号
[電話]0742-34-1978(直)

 

不妊にまつわる悩みの相談

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて女性の医師・助産師など専門の相談員が相談をお受けしています。

お問い合わせ:奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

 

奈良市フォスターサポート(里親支援)

子育て相談課では、奈良市フォスターサポート(里親支援)として、里親になりたい人たち、里親をしている人たち、そして里親を見守る地域の方々を支援しています。

詳しくは、奈良市フォスターサポート(里親支援)をご覧ください。

 

関連情報

厚生労働省新型コロナウイルス感染拡大に伴う不妊治療助成における対応(PDF:98KB)<外部リンク>

奈良市一般不妊治療費等助成について

不妊に悩む方への特定治療支援事業 指定医療機関一覧(全国)<外部リンク>

奈良県不妊専門相談センター<外部リンク>

奈良市フォスターサポート(里親支援)

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