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【補助金交付・男女共同参画推進事業】 ~性別にかかわらず、誰もが活躍できる社会の実現に対する取組を募集します~

ページID:0233593 更新日:2025年5月7日更新 印刷ページ表示

 奈良市男女共同参画計画に基づき、市民団体等が自主的に実施する女性の活躍の推進や男女共同参画に関する情報を多方面に発信する事業等を広く募集し、その中から本市の男女共同参画社会の実現に寄与すると認められる事業に対し、「奈良市補助金等交付規則」「奈良市男女共同参画推進事業補助金交付要綱」「奈良市男女共同参画推進事業補助金交付審査要領」の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
※審査の結果、補助金交付事業として決定された場合であっても、交付金額・条件等が変更される可能性があります。

​​補助対象団体

本市の男女共同参画推進のために活動する市民活動団体等(市民活動団体、ボランティアグル―プ、女性団体、NPO法人等)であって、次に掲げる要件をすべて満たす団体

団体要件

(1) 市内に主たる事務所、若しくは住所又は活動の場を有すること。
(2) 事業実施において、事業の目的及び内容が適正で、明確な会計経理が行えること。


ただし、上記を満たしても、次に該当する団体は対象となりません。

  • 暴力団(奈良市暴力団排除条例(平成24年奈良市条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)に該当する団体(団体の構成員に1名以上暴力団等に該当する者が含まれている場合、暴力団等に該当する団体とみなす。)
  • その他市長が不適当と認める団体。

 

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、男女共同参画を推進するため、団体が単独で、若しくは連携して行う事業とします。
令和7年度は特に下記の取組を重点的に進めていきます。

  1. ジェンダーギャップ(男女格差)問題解決
  2. 男性の家事・育児参画
  3. 女性の活躍推進
  4. 固定的性別役割意識の解消
  5. 子育て支援
例えば・・
  • 地域の課題解決に資する女性リーダー育成講演会
  • 女性の起業応援セミナー
  • 高校生が企画する先輩パパから学ぶ育児に関する研修会
  • 男女が共に学ぶ料理教室など

ただし、次に掲げる事業は、補助対象外となります。

  • 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする事業
  • 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業
  • 営利を目的とする事業
  • 特定の団体、会員その他限られた範囲を対象とする発表会、展示会又は講座等の事業 
  • 売上げの全部又は一部を寄附することを目的とする事業
  • 奈良市男女共同参画推進事業補助金以外に市から補助金(奈良市心のふるさと応援基金を財源とするものを除く。)が交付され、又は事業を実施する市の施設の使用料等が減免されている事業
  • その他、当補助金の趣旨に照らし市長が不適当と認める事業

 

申請手続等

応募期限

令和7年6月10日(火曜日)午前9時から令和7年6月25日(水曜日)午後5時まで

申請書類

所定の様式を共生社会推進課 男女共同参画室に提出してください。

(交付要望書(第1号様式 [Wordファイル/18KB])、その他第1号様式記載の必要書類)
※書類は、共生社会推進課 男女共同参画室に備えているほか、市のホームページからも印刷できます。

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補助金上限額

10万円(1事業あたり)

事業実施期間

令和7年4月1日から令和8年3月15日まで

審査

審査は、奈良市男女共同参画推進事業補助金交付審査要領に基づき、奈良市男女共同参画推進審議会の補助金交付審査部会にて書類審査を実施します。審査結果については、市のホームページで公開します。審査部会での審査結果を踏まえ、その結果を申請があった団体に書面にて可否を通知します。事業採択される前に実施済み又は実施中の経費についても、4月1日移行に着手した事業については、補助金の補助対象経費として交付します。

交付申請

事業採択の通知を受けた申請団体は、奈良市男女共同参画推進事業補助金交付申請書(第9号様式)に下記の書類を添えて、補助金の交付申請を行ってください。

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提出期限

令和7年7月10日(木曜日)~令和7年7月25日(金曜日)必着

必要書類は、奈良市共生社会推進課 男女共同参画室へ持参・郵送により提出して下さい。

交付決定

補助金の交付申請に基づき、補助金の交付が決定した団体には、補助金交付決定の通知書にて交付決定額をお知らせします。

事業の実施

事業の実施にあたっては、関係する要綱・要領・規則等を熟読したうえで取り組んでください。

<広報支援について>

補助事業の実施に際し、奈良市しみんだよりや奈良市役所共生社会推進課男女共同参画室ホームページ、公式Xへの掲載、市内施設へのチラシ配布といった広報支援を行うことが可能です。(しみんだよりについては、掲載希望月の2ヶ月前の10日までに掲載依頼をご提出ください。詳しくは、共生社会推進課 男女共同参画室までお問い合わせください。)

補助金交付事業である旨の表示義務について

補助事業の実施に際して作成するポスター・チラシ・プログラム等の広報物には、奈良市男女共同参画推進事業と表示してください。実績報告時において、表示が確認できない場合、該当する広報物の作成にかかった経費については、補助対象外となる場合がありますのでご注意ください。

アンケートの実施について

 参加者・出演者等にアンケートを実施し、事業実施による成果・効果を把握するとともに集計結果を報告してください。

事業の内容変更又は中止(廃止)について

補助金の交付決定後に、事業の内容を変更又は中止(廃止)する場合については、変更又は中止(廃止)する前に「補助事業等変更・中止(廃止)承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。ただし、軽微な変更の場合の提出は不要です。
※承認申請が必要かどうかは、事前に当課にご相談ください。

収入及び支出証拠書類について

補助事業にかかる収入及び支出の証拠書類(領収書・レシート等)については、補助対象経費・補助対象外経費を問わず実績報告にて必要となりますので、適切に保管してください。

補助対象経費
 

項 目

助成対象経費

人件費

事業実施のために雇ったスタッフ、アルバイト等の賃金(団体等構成員への支払いは除く。)

報償費

講師、各分野専門家等への謝礼等(団体等構成員への支払いは除く。)

旅費

公共交通機関等の移動代、航空機代、宿泊代等(原則最も経済的・効果的な実費相当額のみ対象)

需用費

単価3万円未満の物品(消耗品費、材料費等)、燃料費等

委託料

事業を行う上で、専門的な技術等を要する業務を外部に委託する場合に要する経費

印刷製本費及び広告料

ポスター、チラシ等の作成、ラジオ、新聞等広告費

使用料及び賃借料

会場、設備、備品等の使用料及び賃借料(冷暖房費含む)

通信運搬費

郵送料(ハガキ、切手等)、通信費等

その他

イベント開催にかかる保険料等その他必要と認められる経費

補助対象外経費

費用

具体例

事務局維持経費

家賃、光熱水費、電話代、常勤職員の賃金、事務局の維持費 等

食糧費

講師・スタッフ等の弁当、会議用の飲料等、食糧費全般

備品購入費

事業終了後も使用可能な機器等の購入費

施設整備費

改修に係る経費、不動産・建物取得費

航空・列車・船舶運賃の特別料金

ファーストクラス、グリーン料金、高速道路代 等

賞金、賞品代

賞金、賞品、花代、金券 等

印紙代

印紙代

その他雑費

手土産代、礼状、打ち上げ等に係る経費、当補助金申請にかかる経費(印刷費・交通費等)、会員ポイントで支出した経費、ポイントが付与された経費(付与された金額分のみ対象外)

※上記表に挙げるもの以外にも、期間外の支出(補助対象期間外に支出された経費)や支出根拠の不備(領収書等の不備により適正な支出と判断できない経費)によるものは補助対象外になります。また、団体が当然負担すべきであると市が判断した経費についても、補助対象外とします。

実績報告

補助事業の完了後は、事業終了後から1か月以内に実績報告書(第10号様式 [Wordファイル/52KB])に下記の書類を添えて、提出してください。

※アンケート調査の結果や、補助金で作成したチラシ等の成果物の提出がない場合、補助金が減額される場合がありますのでご注意ください。

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補助金確定の通知

実績報告書に基づき交付する補助金の額を確定し、補助金額確定の通知書にてお知らせします。

補助金の交付

補助金は、補助金額確定後に口座払いにてお支払いします。補助金確定通知書の受領後、補助金等交付請求書を提出してください。

補助金の概算払いについて

事業の完了前に補助金の支払いの必要性が認められる場合、補助金の概算払いを受けることができます。概算払いを希望する場合、補助金の交付申請時に「補助金の概算(又は前金)払理由書」及び「補助金等交付請求書」を提出してください。
※補助金の概算払いを行った場合、実績報告を受けて補助金の交付決定額を確定額が下回った場合、一部補助金を返還いただくことになります。

 

ダウンロード

募集要項 [PDFファイル/797KB]

様式

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