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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2020年6月1日更新 印刷ページ表示

令和2年4月30日に生産性向上特別措置法施行規則(経済産業省令)が改正され、「導入促進基本計画」に事業用家屋と構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備など)を対象設備に位置づけることができるようになりました。詳細は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご確認ください。今回追加された事業用家屋と構築物に関する固定資産税の本市の特例率については、奈良市議会の9月定例会に市税条例改正案を上程予定です。

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」(平成30年法律第25号)が施行され、市町村は「導入促進基本計画」を作成することができるようになりました。導入促進基本計画を作成し、国の同意を得た市町村の中小企業者等は、「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
これに基づき、奈良市では導入促進基本計画の協議書を国に提出し、平成30年6月22日付で同意を得ました。
この計画に基づき、「先端設備等導入計画」を作成された方は、市の認定を受けることができます。

奈良市の導入促進基本計画[PDFファイル/116KB]

1.「先端設備等導入計画」の認定を受けるには?

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

(注)固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他(※) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

ゴム製品製造業(※※)
(政令指定業種)

3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
(政令指定業種)
3億円以下 300人以下
旅館業
(政令指定業種)
5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

(注)「中小企業者」に該当する法人形態について

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

認定方法の画像

  • 「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。認定経営革新等支援機関<外部リンク>(中小企業庁HP)
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後になります。

セツビフロの画像

先端設備等導入計画の提出について

以下の書類に必要事項を記入し、返信用封筒(※)とともに奈良市産業政策課まで提出してください。(郵送可)
(※A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

申請書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 (先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]/ 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [PDFファイル/182KB])
(2)認定支援機関確認書 (認定支援機関確認書[Wordファイル/26KB]/ 認定支援機関確認書[PDFファイル/90KB])
(3)誓約書兼同意書(誓約書兼同意書[Wordファイル/19KB]/ 誓約書兼同意書[PDFファイル/80KB])

(参考)先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 (先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例PDFファイル/184KB])

税制措置の対象となる設備を含む場合
上記書類に加え以下の書類が必要です。

(4)工業会等による証明書(写し)【参考様式 工業会等による証明書[PDFファイル/183KB]
(5)先端設備等に係る誓約書(※) (【建物以外】先端設備等に係る誓約書【建物以外】 [Wordファイル/25KB]/ 先端設備等に係る誓約書【建物以外】 [PDFファイル/90KB]、【建物】先端設備等に係る誓約書【建物】 [Wordファイル/23KB]/ 先端設備等に係る誓約書【建物】 [PDFファイル/90KB])
※(4)の追加提出を行う場合

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

(6)リース契約見積書(写し)
(7)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

変更申請について

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、変更認定を受けなければなりません。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、生産性向上特別措置法第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

提出書類

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/23KB]/ 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [PDFファイル/140KB])
(認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
(2)認定支援機関確認書 (認定支援機関確認書[Wordファイル/26KB]/ 認定支援機関確認書[PDFファイル/90KB])
(3)旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
(変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。)

税制措置の対象となる設備を含む場合
上記書類に加え以下の書類が必要です。

(4)工業会等による証明書(写し)【参考様式 工業会等による証明書[PDFファイル/183KB]
(5)変更後の先端設備等に係る誓約書(※) (【建物以外】変更後の先端設備等に係る誓約書【建物以外】 [Wordファイル/21KB]/ 変更後の先端設備等に係る誓約書【建物以外】 [PDFファイル/107KB]、【建物】変更後の先端設備等に係る誓約書【建物】 [Wordファイル/19KB]/ 変更後の先端設備等に係る誓約書【建物】 [PDFファイル/93KB])
※(4)の追加提出を行う場合

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

(6)リース契約見積書(写し)
(7)リース事業協会が確認した軽減計算書(写し)

認定申請受付期間

国が同意した日から令和3年6月21日までの期間(今後、2年間の延長を予定)

2.認定を受けることによるメリットは?

1.固定資産税の特例

中小企業者が、適用期間内に、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。(奈良市は「ゼロ」。ただし、今回追加された事業用家屋と構築物に関する固定資産税の本市の特例率については、奈良市議会の9月定例会に市税条例改正案を上程予定です。)

「償却資産に対する課税について」はこちらをご覧ください。

固定資産税の特例を受けるための要件

(注)計画の認定を受ける要件とは異なります。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
適用期間 「生産性向上特別措置法」の施行日から令和4年度末までの期間(2年間延長)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

※償却資産として課税されるものに限る。
※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ~1/2に軽減(奈良市は「ゼロ」ただし、今回追加された事業用家屋と構築物に関する固定資産税の本市の特例率については、奈良市議会の9月定例会に市税条例改正案を上程予定です)

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

徳麗の画像

(注)「先端設備等導入計画」の申請・認定までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

※当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
※設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。

リース契約の場合はこちらを参照してください。[PDFファイル/154KB]

2.金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

3.関係機関リンク

4.計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/2.08MB]

関連情報

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