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中小事業者等が先端設備等導入計画に基づき新規取得した設備等に係る課税標準の特例について

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

中小企業者等が生産性向上特別措置法の規定により、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)については、3年間課税標準を0とする特例を受けることができます。

課税標準の特例の適用を受ける要件は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること及び下表のとおりです。

設備の種類

単位当たりの

最低取得価額

販売開始時期
機械及び装置 160万円 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円 5年以内
器具及び備品 30万円 6年以内
建物附属設備 60万円 14年以内

特例の適用には、以下の書類が必要となりますので、ご確認の上、ご提出ください。

  1. 特例適用申告書(86KB)(PDF文書)
  2. 先端設備等導入計画の申請書及び認定書の写し
  3. 工業会等による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
  4. リース契約見積書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し(リース会社が申告する場合)
  5. 法人登記等の写し(資本金額が1億円以下であることが分かるもの)
  6. 認定経営革新等支援機関(商工会議所、地域金融機関等)の事前確認書の写し

特例の適用には、設備取得前に工業会等による証明書を取得した上で、先端設備等導入計画を市の産業政策課に申請し、認定を受けていることが必要です。

ダウンロード

特例適用申告書(86KB)(PDF文書)

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