女性就業に関する調査結果（令和5年度調査）

■更新情報　2024年7月25日　 (1)奈良市女性の仕事と生活に関するアンケート調査 及び(2)奈良市企業の女性雇用に関するアンケート調査の調査報告書を公表しました。

■更新情報　2024年8月16日　　主なアンケート結果（抜粋）を追加し更新しました。

女性就業に関する調査

結婚・出産・育児を機に退職した女性の再雇用、中途採用の状況、育児をしながら働く従業員に対する両立支援や雇用管理の取組などに関する情報を収集し、今後の施策の検討に活用するため、奈良市では平成28年度と令和5年度に調査を実施しています。

令和5年度　奈良市・奈良女子大学共同研究「奈良市の育児期女性と地域労働市場」

調査対象・調査期間

	アンケート調査名	対象者	有効回収数
(1)	奈良市女性の仕事と生活に関するアンケート調査	18歳以下の子がいる25～49歳の市内在住の女性の中から無作為に抽出させて頂いた6,000人の方。	1,550件
(2)	奈良市企業の女性雇用に関するアンケート調査	市内の事業所の中から業種・規模別に抽出させて頂いた2,000事業所。	240件

 

調査の枠組み

 

 

主なアンケート結果（抜粋）

アンケート結果から注目すべきものを抜粋してご紹介いたします。

男女共同参画や女性活躍推進について考える指標の一助となれば幸いです。

 

女性をとりまく就業状況の変化（正規雇用の増加）

現在の就業状況　（女性調査Q5）

就業形態　（女性調査Q6）​

​2016年調査では求職時に正社員事務職を希望する人が多いにもかかわらず、再就職時の段階では非正規の販売職やサービス職にシフトする人が多く見られたことと比較して、2023年調査では、求職時の希望通りの職種や従業上の地位で再就職した人が多く、約4割が求職活動について「とくに苦労しなかった」と回答しています。

 

求職活動で利用したメディア　（女性調査Q27）

2016年調査と2023年調査では顕著な違いが見られ、2016年調査ではインターネットの求人情報を利用した人が28％であったのに対して、2023年調査では66％に増加しています。他方で新聞の折り込みチラシを利用した人は2016年調査では 48％であったのに対して2023年調査では24％に落ち込んでいます。

 

女性活躍推進や男女共同参画への取組の評価

「女性の継続就労」、「出産・子育てとの両立支援」、「女性の役員・管理職登用」の取組が企業にもたらすメリットについて（企業調査Q42）​

本調査では女性活躍の推進や男女共同参画に向けた企業の取組について、(A) 女性の継続就業、(B) 出産・子育てとの両立支援、(C) 男性の育休取得、(D) 女性の役員・管理職登用の4つの側面に分けて尋ねました。

その結果、いずれも回答事業所の7割以上がすでに何らかの取組を実施しており、これらの取組が従業員個人にとっても職場や組織の風土形成あるいは企業経営にとっても肯定的な効果をもたらすことがわかりました。

 

また、これらの取組が企業経営にもたらすメリットの評価については、全体の47％は「メリットの方が大きい」と回答し、「デメリットの方が大きい」はわずか3％でした。「メリットとデメリットが同じくらい」は22％、「業績との相関関係は特にない」が28％となりました。

 

「女性の継続就労」、「出産・子育てとの両立支援」、「女性の役員・管理職登用」の取組の効果について（企業調査Q41）

全体では「優秀な人材の確保」52％、「女性従業員の労働意欲の向上」51％が多く、業種別にみると、宿泊・飲食において「商品・サービスの開発力の向上」が有意に高くなっています。

また、回答企業の実施している取組を自由記述で尋ねたところ、多くの回答が得られたことから、企業の関心の高さが伺えます。なかでも、男性の育児休暇取得に関する自由記述は本調査の中で最も回答が多かった項目であり、とくに肯定的変化を指摘する声が多く、男性の育児休暇取得は着実に浸透しているものと考えられます。

その他回答企業の実施している取組としては、目的別に以下の通りです。

 

「女性の継続就労」

キャリアデザイン研修の実施、時給のアップ、本人希望を重視したシフト作成、生理休暇、人間ドック受診補助、積立休暇の自由拡大、結婚、出産、配偶者の転勤に伴う異動希望届出制度、福利厚生としての従業員向け行事開催など

「出産・子育てとの両立支援」

育児休暇制度取得時の定期的な個別面談実施、法定以上の育児休業・育児短時間利用期間の設定、育児関連制度をまとめた冊子の配布など

「女性の役員・管理職登用」

キャリア形成サポート研修の実施、人事評価面談での本人の意向を汲み取る努力など

 

皆さまにご協力いただきました調査結果を活用し、今後の施策へ反映して参ります。

なお、奈良市では、現在下記のような事業を実施し、女性の活躍を推進しております。

 

・女性の就業支援事業　ジャストフィットワークのすすめ（合同企業説明会）　

・ワークライフバランス推進事業　　※「男性の育児休業」推進好事例企業をご紹介しています

・DX人材養成事業　

 

調査報告書

• 奈良市の育児期女性と地域労働市場　調査報告書 [PDFファイル／8.08MB]

奈良市女性の仕事と生活に関するアンケート調査(女性調査)

• 集計表（女性調査） [PDFファイル／631KB]
• 調査票（女性調査） [PDFファイル／8.85MB]

奈良市企業の女性雇用に関するアンケート調査(企業調査)

• 集計表（企業調査） [PDFファイル／508KB]
• 調査票（企業調査） [PDFファイル／11.8MB]

※オンライン調査で実施したため、選択した選択肢によって設問が分岐します。こちらのアンケート調査票は全文を記載したものです。

 

「女性活躍の地域的課題―奈良市の育児期女性と地域労働市場―」奈良女子大学との共催フォーラム　2024年6月28日（金曜日）開催【終了しました】

人材不足が経営上の大きな不安要素となる中、女性を戦略的に生かすことで生産性向上や企業価値の向上を目指す企業に向けて、アンケート調査結果の具体的な数値をもとに、女性活躍の地域的課題と将来を展望します。

• 開催日時：2024年6月28日（金曜日）13時30分～16時00分
• 開催方法：奈良カレッジズ交流テラス（奈良市北魚屋東町）及び Zoomオンライン
• 開催テーマ　第22回社会連携フォーラム　「女性活躍の地域的課題―奈良市の育児期女性と地域労働市場―」
• 内容　

　(1)報告　   ・共同研究の概要

　　　　　　・女性の就労の課題

　　　　　　・奈良市女性就労支援事業の取組について

　 (2)ディスカッション

　　　　　　・奈良女子大学教授　水垣源太郎

　　　　　　・奈良女子大学アジアジェンダー文化学研究センター協力研究員　飯田愛紀

　　　　　　・一般社団法人南都経済研究所上席研究員　秋山利隆

　　　　　　・奈良女子大学特任教授　藤田和代

奈良女子大学第22回社会連携フォーラムチラシ [PDFファイル／137KB]

 

平成28年度　奈良市・奈良女子大学共同研究「奈良市の有配偶女性の就業継続と再就職」

調査対象

	アンケート調査名	対象者
(1)	「子育て期女性の仕事と生活に関するアンケート調査(女性調査)」	18歳以下の子がいる30～49歳の市内在住の女性の中から無作為に抽出させて頂いた3,000人の方。
(2)	「奈良市における有配偶女性の就業継続と再就職アンケート調査(企業調査)」	常用雇用者数10人以上の市内に事業所がある企業の中から業種・規模別に抽出させて頂いた1,000事業所。

 

調査報告書

子育て期女性の仕事と生活に関するアンケート調査(女性調査)

• 概要抜粋[PDFファイル/245KB]
• 調査報告書[PDFファイル/1.5MB]
• 調査票[PDFファイル/478KB]

奈良市における有配偶女性の就業継続と再就職アンケート調査(企業調査)

• 概要抜粋[PDFファイル/276KB]
• 調査報告書[PDFファイル/2.4MB]
• 調査票[PDFファイル/444KB]