ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 行財政 > 財政（リンク） > 財政 > 平成26年度当初予算の概要

本文

平成26年度当初予算の概要

更新日：2019年11月7日更新 印刷ページ表示

平成26年度予算編成方針

　平成26年度の予算編成においては、市職員全員が本市の厳しい財政状況を認識し、地方自治体の職員として、一人ひとりが創意工夫を凝らし、自主的かつ主体的に改革意識を持った上で、次に掲げる基本方針に沿って取り組むものとする。

予算編成方針

1.持続可能な財政構造の確立

  • 平成26年度の収支不足見込額35億円を解消し、持続可能で安定した財政構造を確立するため、行財政改革を着実に実行する。
  • 全事業について必要性・有効性を十分検討し、第４次総合計画実施計画事業を含め徹底した見直しを行う。
  • 新規施策の立案や既存施策を拡大する場合は、他施策の廃止や歳出削減による財源捻出、歳入面での受益者負担の見直しや新規の補助金の獲得等による財源確保を原則とした予算を構築する。

2.経営感覚を持った行政経営の醸成

  • 時勢や市民ニーズの変化などを的確に把握した上で、民間活力を生かした手法の検討など各施策を精査し、部局内マネジメントにより限られた財源の有効活用と費用対効果を考慮した予算を構築する。
  • 全施策を事業費だけでなく人件費等を含めたフルコストの視点に立ち、執行の方法や状況を厳しく検証し、今後の施策展開の方向性を明確にした上で、慣例や従来の発想にとらわれることなく、制度改正や廃止も含めた根本的な所要経費の見直しを実施する。

3.将来世代のための改革推進 

  • 本市の魅力や付加価値を高め、地域経済の活性化に繋がる施策を積極的に進め、未来奈良市の発展に繋がる事業展開を図る。
  • 既存事業計画の再検討により市債発行を抑制し残高の縮減を図るなど財政負担の最適化を行うことで、将来世代への責任を果たす改革を推進する。

予算編成

　上記の方針に基づき予算編成に取り組み、厳しい財政状況の中、収支不足に対処するため、既存施策の抜本的な見直しを行った。さらに、ファシリティマネジメントの推進による土地の売却、下水道事業の公営企業化、職員給与費等の削減など行財政改革を積極的に取り組むとともに、市民の安全安心と、地域経済の活性化につながる各種施策を重点的に推進することにより、一般会計において対前年度比2.1％の増、1,260億円とした。。

予算規模

区分 26年度予算額 25年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 126,000,000千円 123,438,462千円 2,561,538千円 2.1%
特別会計 71,610,400千円 77,943,300千円 △6,332,900千円 △8.1%
公営企業会計 28,065,510千円 15,905,100千円 12,160,410千円 76.5%
合計 225,675,910千円 217,286,862千円 8,389,048千円 3.9%
(参考)

国の予算(一般)

 95兆8,823億円 92兆6,115億円 3兆2,708億円 3.5%
地方財政計画 83兆3,607億円 81兆9,154億円 1兆4,453億円 1.8%

歳入

1.市税

　個人市民税は、個人所得の伸び悩みにより2億34百万円の減、法人市民税は、社会経済状況等により企業収益の回復傾向を受けて5億93百万円の増となる。
　また、固定資産税は家屋の新増築などにより98百万円の増となり、市税全体では、前年度に対して4億44百万円の増収（0.9％）となる。

2.地方交付税

　地方財政計画において、地域活性化に取り組むための「地域の元気創造事業費」が創設され、また、地方消費税率引き上げによる増収分は基準財政収入額に100％算入にされ、対応する社会保障給付費の地方負担も基準財政需要額に全額算入されるなどの改正があるものの、国において地方交付税総額は減少となることから、前年度に比して3億円の減（△1.9％）となる。

3.各種交付金

　消費税率改正により、地方消費税交付金は7億円の増となるものの、自動車取得税交付金はそれに伴い税率が引き下げられたことにより1億50百万円の減となる。また、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金は軽減税率の適用がなくなることなどにより合わせて3億80百万円の増となるなど、前年度に比して9億9百万円の増（19.6％）となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、低所得者や子育て世帯への消費税率改正の影響緩和策である臨時福祉給付金による国庫補助金や障害者自立支援給付等の扶助費に係る負担金、教育施設等の整備に係る交付金などにより前年度に比べ13億68百万円の増加（6.4％）となる。
　また、県支出金では、緊急雇用創出事業に係る補助金が減となるものの、民間保育所整備に係る安心子ども基金や国民健康保険基盤安定負担金の増により対前年度比3億51百万円の増（6.1％）となる。

5.市債

　本年度は事業完了等により新市建設計画における事業費や街路事業費が減となるものの小学校校舎整備や高齢者福祉施設整備の増により通常債は増となるが、地方財政計画において臨時財政対策債が減額となるなどにより市債発行額は前年度に比し4億88百万円の減（△3.2％）となる。

6.その他

学校給食公会計化による給食費収入を10億13百万円、前年度に引き続きファシリティマネジメントの推進による市有財産整理で土地売却収入6億23百万円を計上した。

歳出

1.人件費

　職員定員適正化計画に基づき、効率的な行政サービスが提供できるような人員配置を進めるとともに、退職欠員補充を抑制し削減に努めた。
　また、行財政改革への取組みから、引き続き職員の給料についてカットを実施することで、全体としては対前年度比5億44百万円の減（△2.1％）となる。

2.扶助費

生活保護費の減、また、老春手帳優遇措置による入浴扶助が奈良市ポイントカード制度への移行にともない減となるものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等により給付費が増となり、対前年度比2億22百万円の増（0.8％）となる。

3.公債費

　通常の建設地方債の償還額は2億30百万円の減となり、また利子も見直しなどにより減となるものの、臨時財政対策債の償還が3億32百万円の増となることなどにより85百万円の増（0.5％）となる。

4.投資的経費

　投資的経費については、あやめ池小学校や飛鳥小学校の校舎改築などの学校園施設整備や、奈良市と生駒市が連携した高機能消防センターの整備、防災行政無線整備など安全安心のまちづくりに寄与するものに重点的に予算を配分した。
 また、前年度債務負担行為を設定した高齢者福祉施設の整備費補助を行うこととしたが、街路事業や道路新設改良の事業完了による減などにより、対前年度比3億37百万円の減（△3.7％）となる。

5.繰出金

　国民健康保険特別会計が国の制度改正による保険料の軽減措置対象の拡大等により2億25百万円の増、介護保険特別会計が保険給付費等の増により1億30百万円の増となるものの、下水道事業費特別会計が公営企業会計へ移行されることに伴い補助金として支出されるため、総額は対前年度比19億85百万円の減（△18.2％）となる。

6.その他

　第４次総合計画を推進し、地域や住民のニーズに対応するための所要の経費を計上する一方、既存事業について、徹底した見直しを図り財源の確保に努めた。

ダウンロード

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）