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令和2年度当初予算案の概要

更新日:2020年2月26日更新 印刷ページ表示

令和2年度予算編成方針

 本市においては、人口減少に対応し、かつ持続的な発展を目指すため、未来に向けた成長戦略を着実に実行し成果を挙げていくことが求められている。
 また職員は、市民がさらに暮らしやすいまちづくりとは何かを常に考え、前例にとらわれない発想で市民福祉の向上に力を尽くさなければならない。
 現下の財政状況は類似団体と比して大変厳しく、特に負の遺産の象徴であった土地開発公社解散に伴う起債の償還が完了するまでは、全職員の強い意志と責任感を持って困難を乗り越えて行かなければならない。
 一方、長年取り組んできた行財政改革により一定の成果が認められるものの、さらなる既存事業の見直しが必要とされている。
 そこで、令和2年度の予算編成にあたっては、まず既存事業の今日的意義や役割、手法の適正性や民間での代替可能性等について改めて見直しを行うとともに、特に類似団体における行政運営に積極的に学びを得て、真に明日の市民生活に寄与すると強く確信を持てる事業に絞り込み、事業計画の提案とそれに伴う予算要求を行うことを求める。

予算編成方針

 

(1)職員として自覚を持ち、市民の立場になって、市民の暮らしや現場の声を我が事として受け止め、その改善に情熱を持って臨むこと

(2)EBPMの考え方をしっかりと理解し、各所属長が明確な根拠を持って、自らの言葉で事業や予算を語れるようにすること

(3)見直すか否かの判断は、目先の業務負担や諸々の調整に労を惜しむことなく、将来の担当者が働きやすくなることに思いを馳せること

(4)各部局の部分最適を目指すのではなく、庁内横断の協力関係を積極的に築き、市役所全体で一つの大きな価値を生み出すこと

 

 

予算規模
区分 令和2年度予算案 令和元年度予算額 対前年度増減額 対前年度伸率
一般会計 144,100,000千円 133,790,000千円 10,310,000千円 7.7%
特別会計 78,453,300千円 78,859,200千円 △405,900千円 △0.5%
公営企業会計 28,822,000千円 26,808,100千円 2,013,900千円 7.5%
合計 251,375,300千円 239,457,300千円 11,918,000千円 5.0%
(参考)

国の予算(一般)

102兆6,580億円 101兆4,571億円 1兆2,009億円 1.2%
地方財政計画 90兆7,397億円 89兆5,930億円 1兆1,467億円 1.3%

歳入

1.市税

 個人市民税は、個人所得の増加に伴い2億49百万円の増、法人市民税は、法人市民税法人税割税率の引き下げ等に伴い5億73百万円の減となる。また、固定資産税は家屋の新増築などにより2億51百万円の増となり、市税全体では、前年度に比して26百万円の増(0.0%)となる。

2.地方交付税等

 地方交付税は、令和元年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計や合併算定替の段階的縮減を反映し、前年度に比して13億円の増(9.7%)とした。なお、臨時財政対策債についても、地方財政対策における折半対象財源不足額の解消等による減額を反映し、対前年度比1億円の減(△1.9%)とした。

3.各種交付金

 税制改正における車体課税等の見直しにより、自動車取得税交付金が廃止されたことに伴い前年度比1億40百万円の減、幼児教育・保育無償化に伴う地方負担に係る臨時措置がなくなること等により地方特例交付金が2億40百万円の減となる一方で、法人市民税減収補塡として法人事業税交付金を4億円見込むほか、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が9億円の増となることなどから、前年度に比べ9億70百万円の増(10.2%)となる。

4.国・県支出金

 国庫支出金は、幼児教育・保育無償化に伴い保育所措置委託費交付金及び認定こども園施設型給付費交付金が増となる一方で、街路事業に係る社会資本整備総合交付金や私立保育所整備費交付金の減などにより、前年度に比べ4億3百万円の減(△1.5%)となる。
 県支出金においては、幼児教育・保育無償化に伴う保育所措置委託費交付金及び認定こども園施設型給付費交付金の増に加え、国勢調査に係る委託金の増などにより前年度に比して3億96百万円の増(4.5%)とした。

5.市債

 市債については、後年度負担の適正化のため発行の抑制に努めたものの、新斎苑整備事業の進捗に合わせた25億98百万円の増や本庁舎耐震化事業、仮称子どもセンター建設事業及び平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業の実施による増額があるため、総額では前年度に比して81億30百万円の増(61.6%)となる。

歳出

1.人件費

 効率的な行政サービスが提供できるよう人員配置の適正化を進めるとともに、定員適正化計画に基づき退職欠員補充を抑制し削減に努めたものの、退職者数の増加に伴い退職手当が3億70百万円増加し、さらには会計年度任用職員制度の導入等に伴う関連経費の執行科目の変更により40億21百万円増加となり、総額では前年度に比して41億86百万円の増(18.1%)となる。

2.扶助費

 児童扶養手当や生活保護費が減少するものの、障害者自立支援サービス及び障害児通所支援利用者の増加等による給付費の増等により、前年度に比して2億72百万円の増(0.9%)とする。

3.公債費

 元金は臨時財政対策債の償還が3億63百万円の増、退職手当債が1億4百万円の増などにより2億63百万円の増となる。一方、利子支払額については借入利率の低減等により1億64百万円の減とし、総額で前年度に比して99百万円の増(0.6%)となる。

4.投資的経費

 投資的経費については、施設の老朽化対策等に努めるとともに必要性・緊急性の高いものに限定して予算を配分したが、仮称子どもセンター建設事業において前年度比12億18百万円の増として事業の進捗を図るほか、新斎苑整備事業、本庁舎耐震化事業及び平城西中学校区小中一貫校校舎建設事業などの着実に取り組むべき事業に予算を配分した結果、対前年度比78億46百万円の増(64.6%)とした。

5.その他の経費

 一般行政経費については、事業計画に基づき全ての施策について見直しを行い、物件費は園児数の増加に伴う民間保育所措置経費の増のほか、小学校運営管理経費や学校給食事務経費などで増となるものの、会計年度任用職員制度の導入等に伴う関連経費の執行科目の変更により39億10百万円の減となり対前年度比34億37百万円の減(△14.1%)となった。一方、補助費等は認定こども園施設型給付費負担金や幼稚園施設等利用給付費負担金の増等により8億72百万円の増(7.1%)とする。また、繰出金は保険給付費増に伴う介護保険特別会計繰出金の増加等により4億3百万円の増(4.6%)とした。

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