平成31年度当初予算の概要

平成31年度予算編成方針

　本市においては、奈良市第4次総合計画及び奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度に向けて、人口減少克服に向けた持続的な発展を目指すための成長戦略を着実に実行し成果を挙げていくことが求められている。本市の将来の発展を見据え魅力にあふれた「選ばれるまち」を実現するためには、市民がさらに暮らしやすいまちづくりに取り組み、未来に向けた成長戦略を推進していかなければならない。
　一方で、現下の社会経済情勢において、本市を取り巻く財政環境は極めて厳しく、持続可能で安定した財政基盤を確立することが喫緊の課題である。
　そのため、平成31年度予算編成は、効果的・効率的な予算編成を目指してスケジュールの大幅な前倒しを行うことにより、事業手法等の精査を深め、的確かつ精緻な事業計画を構築するとともに歳入歳出構造の抜本的な見直しを進めることとし、全庁的な働き方改革の推進も念頭に置きながら、次に掲げる基本方針に沿って全職員が中長期的視点を持って取り組むこととする。

予算編成方針

1.綿密な事業計画に基づく未来志向の施策を展開

• 一歩先の未来を見据え暮らしやすく住み続けたいまちを実現
  新たな発想で未来を見据えた課題解決を積極的に図るとともに、市民の暮らしに直結する手続き・サービスにおいては利用者目線に立ったきめ細かな改善に努め、社会情勢の変化に合わせた見直しを機敏に展開する。
• 将来世代への先行投資で未来への成長戦略を推進
  奈良の強み・弱みをタイトに把握し、魅力にあふれたまちづくりと交流人口の増加に向けた成長戦略を推進する。

2.全ての施策を再検証し行財政改革を断行

• 明確な必然性と数値や根拠に裏付けられた総合予算の策定
  各施策について主旨・目的とゴールイメージを明確にしたうえで、数値などの根拠をもって政策を立案(EBPM:証拠に基づく政策立案)する。また、年度末の3か月は事業準備及び引継期間と捉え新年度より速やかに事業着手する。
• 予算の重点配分と創意工夫による思い切った見直しにより行財政改革を断行
  政策の立案に際しては、まず事業の改廃から検討をスタートさせ、当該事業を真に必要とする市民がどこにどの程度存在し、事業によってどのように市民福祉が増大するかをしっかりと見極める。そのうえで、明らかな必要性が確認できないものについては勇気を持って撤退する。
• 人件費の適正化と「担い手」の最適化
  民間委託や非正規職員の活用など業務遂行の担い手のあり方の再検証と組織の見直しを進め、直接経費だけでなく人件費を含むフルコストの視点で「最少の経費で最大の効果」を実現する生産性向上を図り市政改革をさらに進める。
• 中長期の視点で将来負担を平準化
  後年度負担の軽減を図るための積極的な投資には重点配分を行い、中長期の視点で市債発行の適正化を図り将来負担を軽減する。

歳入

1.市税

　家屋の新増築などにより、固定資産税が前年度に比べ3億10百万円、都市計画税が39百万円の増となる。また、雇用・所得環境の改善に伴う個人市民税39百万円の増及び景気の緩やかな回復を受けた企業収益の改善による法人市民税17百万円の増を見込み、市税全体としては、対前年度比4億30百万円の増(0.8%)とする。

2.地方交付税等

　地方交付税は、30年度交付決定額から地方財政計画に基づく推計や合併算定替の段階的縮減を反映し、前年度に比して7億円の減(△5.0%)とした。なお、臨時財政対策債についても、地方財政対策における折半対象財源不足額の解消等による減額を反映し、対前年度比10億円の減(△16.1%)とした。

3.各種交付金

　税制改正における車体課税等の見直しにより、自動車取得税交付金が前年度比1億40百万円の減(△50.0%)となる一方で、新たに環境性能割交付金として50百万円を見込むほか、幼児教育無償化に伴う地方負担に係る臨時措置等により地方特例交付金が2億90百万円の増となることなどから、前年度に比べ3億20百万円の増(3.5%)となる。

4.国・県支出金

　国庫支出金は、プレミアム付商品券発行事業費補助金5億25百万円増のほか、街路事業に係る社会資本整備総合交付金や私立保育所整備費交付金の増加などにより、前年度に比べ31億58百万円の増(13.4%)となる。
　県支出金においても、私立認定こども園運営に係る施設型給付費交付金や認定こども園施設整備費交付金の増に加え、参議院議員選挙費及び知事・県議会議員選挙費に係る委託金の増などにより前年度に比して4億45百万円の増(5.3%)とした。

5.市債

西大寺駅北口駅前広場整備事業をはじめとする街路事業や新斎苑整備事業の進捗に伴う増額等があるものの、その他の事業については、後年度負担の軽減のため市債発行の抑制に努めた。また、臨時財政対策債が前年度に比べ10億円減少するほか、退職手当債5億50百万円の減額などにより、市債総額は前年度に比して50百万円の減(△0.4%)とした。

歳出

1.人件費

効率的な行政サービスが提供できるよう人員配置の適正化を進めるとともに、定員適正化計画に基づき退職欠員補充を抑制し削減に努めた。人件費は、退職者数の減少により退職手当が6億20百万円減少するほか、厳しい財政状況に対応して職員給料のカットを実施することとし、総額では前年度に比して9億25百万円の減(△3.8%)とした。

2.扶助費

児童手当や生活保護費が減少するものの、障害者自立支援サービス給付費が引き続き増加すること、また、児童扶養手当の支給回数の見直しに伴う臨時的な増加等を見込み、前年度に比して5億23百万円の増(1.7%)とする。

3.公債費

　元金は臨時財政対策債の償還が3億69百万円の増、退職手当債が1億72百万円の増となるものの、その他の建設地方債償還額の減少により1億4百万円の減(△0.6%)となる。また、利子支払額についても2億90百万円減少することにより、総額で前年度に比して3億94百万円の減(△2.2%)となる。

4.投資的経費

　投資的経費については、施設の老朽化対策等に努めるとともに必要性・緊急性の高いものに限定して予算を配分したが、新年度は、西大寺駅北口駅前広場整備事業において前年度比14億45百万円の増、新市建設計画に基づく新斎苑整備事業は7億21百万円の増として事業の進捗を図るほか、浸水対策事業や街路事業、待機児童対策に向けた私立認定こども園整備費補助事業などの着実に取り組むべき事業に集中的に予算を配分した結果、対前年度比37億20百万円の増額(44.2%)とした。

5.その他の経費

　一般行政経費については、事業計画に基づき全ての施策について見直しを行ったが、物件費はプレミアム付商品券発行経費の増のほか、また臨時職員賃金や参議院議員選挙費及び知事・県議会議員選挙費の増加などにより対前年度比7億13百万円の増(3.0%)となった。また、維持補修費は、環境清美工場の老朽化対策等のほか、道路・河川や公園の維持修繕を図るため前年度比1億79百万円の増額(9.3%)とする。一方、補助費等は下水道事業会計繰出金の減や産地パワーアップ事業補助金の減等により3億81百万円の減(△3.0%)とした。

※平成31年3月議会において、平成31年度一般会計当初予算案が修正可決され、職員給与費等人件費を増額し、「ICTを活用した多言語対応等による観光案内の機能強化」、「防犯カメラの設置拡大」等の7事業が減額となった。

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• (0)市長提案説明要旨[PDFファイル／363KB]
• (1)会計別総括表[PDFファイル／65KB]
• (2)一般会計歳入予算[PDFファイル／67KB]
• (3)一般会計歳出予算[PDFファイル／51KB]
• (4)一般会計予算性質別分析表[PDFファイル／56KB]
• (5)歳入の概要[PDFファイル／101KB]
• (6)一般会計予算規模推移[PDFファイル／42KB]
• (7)歳出の主要事業の概要[PDFファイル／793KB]
• (8)公営企業会計の概要[PDFファイル／561KB]
• (9)予算案の概要[PDFファイル／1.8MB]
• (10)一般会計予算(円グラフ)[PDFファイル／205KB]
• (11)主要な施策項目[PDFファイル／1.8MB]
• (12)歳出予算説明調書(一般会計)[PDFファイル／6.6MB]
• (13)歳出予算説明調書(特別会計)[PDFファイル／865KB]
• (14)歳出予算説明調書(公営企業会計)[PDFファイル／1.1MB]
• 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途[PDFファイル／85KB]