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【市長会見】2019年の奈良市人口の社会増減がプラスに(令和2年8月25日発表)

更新日:2020年8月25日更新 印刷ページ表示

2019年の奈良市人口の社会増減がプラスに!

本市の人口動態について、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(※1)では、2013年以降の奈良市転入者数及び転出者数の総数は12,000~13,000人台で推移しており、社会増減数(転入者数―転出者数)は2015年の-828人を境に、改善傾向にありました。

8月5日に「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(令和2年1月1日現在)」が発表され、2019年の社会増減が+384人(前年比645人の改善)となり、同統計が外国人も調査対象とした2013年以降、社会増減が初めてプラスになりました。

※1 総務省発表の国内外の移動を含む転入出等による住民票への記載・消除について把握した調査

概要

  • 本市の2019年の社会増減が+384人(前年比645人の改善)となり、同統計が外国人も調査対象とした2013年以降、社会増減が初めてプラスになりました。内訳は日本人が2人、外国人が382人となっており、外国人が多くを占めています。
  • 2018年から2019年にかけて、日本人、外国人ともに転入者数が増え転出者数が減少したため、全体として社会増減が改善しています。

社会増減がプラスに グラフ

社会増減の内訳

社会増減の内訳グラフ

出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

※転入出者数には職権による記載・消除等を含む

参考資料 2012年度以前の社会増減の推移(日本人のみ)

日本人のみグラフ

出典:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

※転入出者数には職権による記載・消除等を含む

※数値は年度(4/1~翌3/31の間)の合計値

過去5年間の年齢別社会増減の推移(日本人のみ)

年齢別の社会増減について2015年と2019年で比較すると、20~24歳、75歳以上を除き他の年齢階級では改善傾向にあります。最も改善した年齢階級は35~39歳で157人(-34人から+123人へ改善)の増加となっています。

年齢別社会増減推移

20~24歳の地域ブロック別の転入出の状況(日本人のみ)

社会減が続いている20~24歳の転入者数・転出者数をみてみると、過去5年でいずれも近畿、東京圏、中部が上位を占めています。2019年の転出者数は、近畿が1,071人(転出者数全体の約52%)、東京圏が495人(転出者数全体の約24%)となっており、特に東京圏への転出が年々増加しています。

20から24歳の地域ブロック別の転入出

出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料

※近畿は三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

※東京圏は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

20~24歳の転出先上位の市区町村(日本人のみ)

20~24歳の市区町村別の転出先については、過去5年間とも大阪市、東京都特別区部が上位となっており、転出超過(転出が転入を上回り社会増減がマイナスとなった状態。転入者数-転出者で表される。)が上位の市区町村別でも同様の傾向にあります。

転出市区町村比較

出典:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料

※東京都特別区部は23区の合計値

移住に関する資料請求・オンライン移住相談窓口について  担当:秘書広報課

移住に関しての資料請求は、今年137件(8月24日現在)で、昨年の年間実績76件を大きく上回り、4~7月では昨年対比で約3.6倍となっています。(今年97件/昨年27件)

また、6月8日から開設した「オンライン移住相談窓口」は、8月24日までに14件対応しています。(7月末までの期間限定の予定を12月末まで延長して実施)

土日祝での実施ニーズを受けて9月12日(土曜日)13時から「奈良市オンライン移住相談会」を実施します。

移住関連グラフ

オンライン移住相談利用者の傾向

  • 申込者全員が30~40代
  • 関東からの申込が半数以上(8/14件)次いで関西が多い(4/14件)
  • 元々奈良が好きで何度か訪れたことがある

オンライン移住相談利用者の声

  • 話を聞いていくうちに観光目線から「住む」ことへの実感が増した
  • 職員の人柄の暖かさに触れることができ、魅力あふれる市であることを実感した
  • 知りたい情報に納得のいくまで返答いただき、とても有意義な時間となった
  • 調べても出てこないような情報を聞くことができた
  • 現時点の懸念点や知りたいことを、プラスαの情報で沢山回答いただけた

9月12日(土曜日)オンライン移住相談会を実施予定

土日祝の対応希望があったことから、移住希望者の方の相談会を行い「仕事」「住まい」「地域交流」などの概要を伝え、質問に応える機会とします。

報道資料

2019年の奈良市人口の社会増減がプラスに! [PDFファイル/961KB]

本件に関するお問い合わせ先

総合政策部 総合政策課 電話番号:0742-34-4786

 

 

 

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