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奈良県初!「民泊新法」における民間事業者との連携協定について(平成30年10月1日発表)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市は、平成30年度より東部地域を対象に地域振興の観点から、住宅宿泊事業を活用した「さとやま民泊」を推進していくことを決定し、有限会社オクダと連携協定を締結しました。

奈良県初!「民泊新法」における民間事業者との連携協定について(平成30年10月1日発表)の画像

  • 民泊新法を地域振興に活用して、民間事業者と連携協定を結ぶことは県内初。
  • 連携協定により、里山地域の既存の観光業、農業等と民泊新法を一体的に商品化・PRできるようになります。
  • 市街化調整区域での積極的な民泊推進は、持続的な地域づくりの一つの手法です。

さとやま民泊とは

奈良市独自の造語であり、住宅宿泊事業法における民泊だけでなく体験型観光全般を指す広義のことばです。
東部地域の住民、事業者が主体的に農村地域の地域資源を活かした宿泊、体験、食事、買い物等を提供できるよう、奈良市が推進・サポートしていきます。

連携協定に関して

締結日

平成30年9月27日(木曜日)

協定先

有限会社オクダ
有限会社オクダの画像
(所在地:大阪府堺市美原区丹上285)
代表取締役 奥田暢子
旅行業登録日:2004年3月2日 大阪府知事登録3-2265号

連携内容

  1. 「さとやま民泊」に関する体験コンテンツの掘起こしに関すること。
  2. 体験コンテンツの広報・PR・販売システムに関すること。
  3. その他、両者が協議し必要と認めた、地域振興に関すること。
    ※連携により培ったノウハウは、協定終了時に地域住民の要望があれば提供できるものとします。

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【リリース資料】奈良県初!「民泊新法」における民間事業者との連携協定について[PDFファイル/878KB]

お問い合わせ

市民生活部 東部出張所
電話番号:0742-93-0001

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