【市長会見】犬猫殺処分ゼロを達成しました（令和2年5月15日発表）

犬猫殺処分ゼロを達成しました

奈良市では「犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げ、保護犬・保護猫の引取数減少や新たな飼い主への譲渡機会の拡大に向けた様々な取組を推進してまいりました。

平成30年度は殺処分数が1頭でしたが、平成31年度は自然死・安楽死を除いて、「殺処分ゼロ」を達成しました。

これは行政だけでなく、市民や民間事業者、動物愛護団体等の方々の協力を継続して得ながら保護犬・保護猫の譲渡活動などに取り組んできた結果であり、今後も殺処分ゼロを継続して達成できるよう、取り組んでまいります。

トピックス

• 本市における自然死・安楽死（※1）を除く殺処分数（※2）は、平成20年度には663件あったが平成31年度に「ゼロ」を達成。
• 昨年度は初めて犬猫パートナーシップ店にて、保護猫譲渡会を開催。また保護犬・保護猫譲渡相談会をはぐくみセンターにて開催。
• 保護犬・保護猫は、終生飼養してもらえる方へ、一頭でも多く譲渡ができるように、積極的にＳＮＳ、市ホームページ、民間の動物譲渡情報掲示板サイトで情報発信した。
• 平成30年度から開始した飼い主のいない猫への繁殖制限手術補助金制度や民間の同様の制度であるどうぶつ基金を活用し、市民とボランティアの協働により、飼い主のいない猫の繁殖制限に取り組んだ。
• 飼い主のいない猫への繁殖制限手術補助金制度を、市民にとってより活用しやすい制度へ改正。

※1　自然死・安楽死…負傷し治る見込みがない等、やむを得ず安楽死等をすること。
※2　殺処分…攻撃性や病気等があり、譲渡が難しいと判断し、処分すること。

1　犬・猫の収容と処分の推移

本市の平成20年度から平成31年度における犬・猫の収容数と処分数の推移について経年変化をグラフにしました。10年間で「殺処分数」がゼロになり、ここ数年は「譲渡数」が増えているのがわかります。

2　動物の引取数減少に向けた取組

（1）犬猫パートナーシップ店での販売実績

1. 認定店は、終生飼育をすることなどを購入者に誓約してもらい、マイクロチップを装着して犬や猫を販売し、本市の犬猫譲渡制度の取組みについて広報する。
2. 認定店舗数は4店
3. 誓約書を書かれた件数　約500件　累計　約900件（平成30年6月6日～）

（2）飼い主のいない猫への繁殖制限手術補助金の実績（平成31年度）

メス猫　59頭、オス猫　40頭　計99頭、補助金額　593,605円

（補助上限金額　メス猫、オス猫とも6,000円）

3　動物譲渡の拡大に向けた取組

（1）譲渡ボランティア制度

1. 登録したボランティアに保護犬・保護猫の譲渡を委託し、譲渡までの適切な飼養管理を行う。登録ボランティア10団体、3個人。
2. 飼養管理に要した費用の一部を、1頭につき1日300円（最大30日）の協力者謝礼を支給。　支給額　525,600円
3. ボランティアに預けた頭数　55頭（犬2頭・猫53頭）

（2）ミルクボランティア制度

1. 登録したボランティアが保護された幼齢猫を生後2か月まで預かり、ミルク給餌や排泄などの世話を行う。登録ボランティア11人。
2. 平成31年度から飼養が難しい100ｇ以下の幼齢猫も健康状態を観察しつつ、ボランティアに預かってもらった。
3. ボランティアには1頭につき1日200円（最大30日）の協力者謝礼を支給。（平成31年度はボランティアから支払い辞退の申し出もあり、支給なし。）
4. ボランティアに預けた猫の頭数　延べ63頭

（3）医療費助成制度

1. ミルクボランティアに預託期間中にかかった医療費の一部を謝礼として支払う。
   保健所勤務時間中は保健所の獣医師が対応するが、保健所勤務時間外、祝日の分及び保健所で対応できない場合の医療費を対象とする。
2. 医療費については、ボランティアは自身で支払うことを了承している。
3. 平成31年度はボランティアから支払い辞退の申し出もあり、支給なし。

4　令和2年度の取組み予定　　

1. 飼い主のいない猫への繁殖制限手術補助金の上限金額の引き上げ。

   　平成31年度　6,000円　→　令和2年度　10,000円を予定

2. 保護猫譲渡会及び保護犬・保護猫譲渡相談会の定期的な開催、民間の動物譲渡情報掲示板サイトへの掲載。
3. 預託期間中にかかった医療費の一部を謝礼として支払う医療費助成制度などボランティアの費用負担の軽減する施策を実施。
4. 犬猫パートナーシップ店制度、譲渡ボランティア制度、ミルクボランティア制度などを継続して実施。
5. 動物愛護のための上記の取り組みを推進し、更に拡充し、殺処分ゼロ継続に向けて、6月からふるさと納税制度の寄付メニューに追加。

報道資料

犬猫殺処分ゼロを達成しました [PDFファイル／917KB]

関連情報

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本件に関するお問い合わせ先

健康医療部　保健所　保健衛生課　0742-93-8395