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第7回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議での協議（令和2年5月12日発表）
更新日：2020年5月12日更新
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本日5月12日(火曜日)、午前9時30分から「第7回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議」を開催し下記のとおり協議しました。
第7回奈良市新型コロナウイルス対策本部会議
1 決定事項
（1）特別定額給付金等について
オンライン申請は5月1日より受付をスタート。5月15日から順次振込みを開始する。
郵送申請書は当初5月下旬（26日頃）の予定であったが再度調整した結果、5月21日から発送予定。郵送分の振込みは6月中旬を予定しているが、1日でも前倒しできないか調整中。
（2）学校園について
5月末までの臨時休業は継続の方針。6月から再開するためには、どのような形が望ましいか、学校現場や保護者の意見聴収、また学校保健委員会でも議論した上で、教育委員会として来週中に決定する。
（3）市の窓口業務について
4月22日より原則閉鎖しているが、税や福祉の一部窓口については緊急事態宣言が近々解除されれば通常に戻す。
（4）公共施設について
5月末までは主催事業の中止及び休館を継続。6月からは各施設の性質を踏まえて再開可能なものについては、感染リスクの回避を徹底した上でサービスを再開する。
（5）その他
両親共に新型コロナウイルス感染症に感染し入院等が必要な場合の対応については、市有施設を活用し2家族まで預かる体制を確保した。また、中学生以上で自宅において生活できるケースには、安全確認・相談支援・食事提供等の支援を行う。
2 本部長指示
- 政府の緊急事態宣言の特定警戒都道府県以外の34県について宣言が解除されることを前提として、解除後の行政サービス等についての奈良市としての基本方針を5月13日に決定する。
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