ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 広報活動 > 報道発表(プレスリリース) > 報道・プレスリリース > 奈良市立鶴舞こども園の民間移管に係る移管先法人の募集について(再公募)(平成30年11月1日発表)

本文

奈良市立鶴舞こども園の民間移管に係る移管先法人の募集について(再公募)(平成30年11月1日発表)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

奈良市では、「公私連携幼保連携型認定こども園」として平成32年4月より民間移管する奈良市立鶴舞こども園の移管先法人の募集を平成30年1月30日に公表し、取組を進めてきましたが、審査の結果、不選定となったことから、募集要項等の内容を見直し、奈良市立鶴舞こども園の移管先法人の再公募を実施します。

1.移管施設及び移管日

移管施設:奈良市立鶴舞こども園(奈良市鶴舞東町2-1)
移管日:平成32年4月1日(予定)

2.鶴舞こども園周辺(学園前)の状況と本事業で期待される効果

鶴舞こども園周辺ではUR都市機構による大規模な建替事業が行われており、今後子育て世代の流入が見込めます。
現在、鶴舞こども園は3~5歳児の施設で定員は70名での運営となっていますが、民間法人に移管することによって、施設の拡充(民間法人の場合、施設整備の際に国庫補助の対象となります。
(国1/2、市1/4、法人1/4負担))を行い、0歳~5歳児を受け入れることによって待機児童解消はもちろん、更なる教育・保育サービスの向上に寄与することができます。
そして移管により生み出される財源・人材を他公立園に還元することができます。

3.移管方法

「認定こども園法」第34条の規定に基づく「公私連携幼保連携型認定こども園として、奈良市と移管先法人との間で、『協定』を締結し、奈良市が指定します。
※協定の有効期間については20年とし、期間満了後については、移管先法人が適切な運営が行われていると奈良市が認める場合、協議したうえで更新します。

4.土地及び建物の取扱い

「協定」を締結することにより、土地については原則無償貸付、既存建物については、原則無償譲渡とする予定です。

5.法人の選定

有識者等からなる「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」による選定を踏まえ、奈良市長が指定法人を決定します。

6.応募資格

応募日時点で次の要件すべてを満たす法人

  • 学校法人又は社会福祉法人
  • 認定こども園又は幼稚園、若しくは保育所を運営している法人
  • 奈良市の教育・保育行政をよく理解し、奈良市と締結する協定等に規定する条件を遵守し、運営において積極的に協力できる法人

7.応募方法

奈良市ホームページ(子ども政策課)より、募集要項及び応募書類等をダウンロードし利用します。

8.今後のスケジュール(予定)

  • 平成30年11月1日(木曜日) 募集要項等を奈良市ホームページに公表
  • 平成30年11月20日(火曜日) 法人への募集要項説明会及び現地見学・保育見学会
  • 平成30年12月25日(火曜日)~平成31年1月8日(火曜日) 応募書類受付
  • 平成31年1月~3月 法人審査
  • 平成31年3月 指定候補法人の決定・公表
  • 平成31年4月頃 法人による保護者説明会
  • 平成31年5月頃 三者協議会設置
  • 平成31年度 引継ぎ開始(移管3か月前からは、市職員と移管先法人職員で共同保育を行う)、施設整備工事(定員増及び3号認定受入れに伴う)
  • 平成32年3月 協定の締結
  • 平成32年3月 公私連携幼保連携型認定こども園運営開始

9.前回の公募からの変更点

前回、法人説明会に参加されたが、実際には応募されなかった法人からその理由について聞き取りを行い、募集要項等の修正を行いました。
主な変更点は定員数(前回公募時から1号認定を減らし、2・3号認定を増やすことでの定員数のバランスを調整)や、協定の期間を6年から20年へ変更したこと、また、移管条件を遵守し、鶴舞こども園の教育・保育を引継ぐことを基本としつつ、更に鶴舞こども園を発展する目的であれば、法人の特色ある機能について、創意工夫のある提案を可能とした点などです。

ダウンロード

このページのお問い合わせ先

子ども未来部 子ども制作課
電話番号:0742-34-4792

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


ニュースリリース(分野別)