第18回新型コロナウイルス対策本部会議での協議（令和2年4月6日発表）

本日4月6日(月曜日)午前9時15分から、第18回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し下記のとおり協議しました。

1 受付業務について

できる限り来庁者を少なくするよう、各部局の業務について窓口に来なくても手続可能にする。
また来庁が必要なものについては申請の予約制や申請期間の延長等を行う。

2 市職員が感染及び濃厚接触者となったときの対応

市職員が新型コロナウイルス感染症感染や濃厚接触者となった場合の対応を具体化。

3 経済対策について

（問合せ先:産業政策課0742-34-4741）

• セーフティーネット保証4号：75件認定
• セーフティーネット保証5号：11件認定
• 危機関連保証 ：24件認定
• 個人事業主を含む廃業や倒産状況、営業停止状態等の情報を把握する。

4 学校園の対応について

（問合せ先：教育総務課0742-34-5297）

（1）小中学校の準要保護（※1）就学援助受給者（※2）の学校休業中の給食費についても受給対象とし、市単費で支給する。
支給額：小学校  246円・中学校 300円（1日当たり）
対象者：小学校1,676人・中学校 870人
予算額：9,619,440円（3月休業分）
※1 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者。
※2 経済的にお困りの小・中学生の保護者の方を対象に、学校生活に必要な学校給食費・学用品費・修学旅行費など学校で必要なお金の一部を援助する制度。

（2）市立保育所では約25％の家庭で自宅での保育に協力をいただいている状況。
保育所等では保育料の返還を行う。また、バンビーホームの児童育成料についても還付又は充当を検討する。（問合せ先：保育料は保育所・幼稚園課0742-34-5086/バンビーは地域教育課0742-34-5441）

5 市立一条高等学校について

（問合せ先：教育政策課0742-34-5386）

現在、県立高等学校と同様の方針で、4月8日に始業式、9日に入学式（短縮型）を予定している。しかし、約70％の生徒が公共交通機関を利用して通学していること、また、全国的に感染が拡大しており、奈良県においても感染者が増加していることを踏まえ、本日中に方針を決定する。

6 本部長指示

政府の緊急事態宣言の発令を想定し、各部局で積極的に関連団体等の情報収集を行い、対策本部で情報を共有するように。

報道資料

奈良市における新型コロナウイルス感染症への対応 [PDFファイル／761KB]