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第16回新型コロナウイルス対策本部会議での協議（令和2年3月30日発表）
更新日：2020年3月30日更新
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本日午前9時15分から、第16回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、協議しました。
1 庁舎での対応について
- 市民課等の来庁窓口では、カウンター・記載台の消毒や換気等の対応を取るとともに、郵送での受付や、比較的空いている出張所への誘導を啓発すること。
- 事業者との打合せ等についても極力電話等で行うなど、来庁機会の低減に取り組むこと。
2 市立こども園・幼稚園・保育園の再開について
- 子育て中の保育士の負担軽減を目的に、自宅で保育が可能な世帯に対する家庭保育のお願いを4月末まで延長する。（従来は3月末まで）
3 市立学校の再開について
- 第15回会議で決定した再開方針（授業時間の短縮、検温、手洗いタイム・換気の実施等）について、3月27日に学校に通知したところであるが、大阪等での感染拡大の状況や文部科学省の方針も踏まえ、変更の必要性が生じた場合には、4月1日を目途に最終決定をする。
4 陽性の疑いがある患者の搬送について
- 陽性の疑いがあるが、自家用車を持たない患者の搬送については、現在市が保有する専用の感染症患者移送車で職員が移送を行っているが、今後の件数増に備え、民間への委託も検討すること。
5 高齢者の外出自粛について
- 感染リスクの高い高齢者に対し、不要不急の外出を控えるよう、全該当世帯への周知啓発を検討。
6 新型コロナウイルス対策関係課長会議（コロナ関係課長会議）について
- 庁内の連絡調整を行う「新型コロナウイルス対策関係課長会議（コロナ関係課長会議）」について、参加部局を以下のように決定した。
【参加部局】
危機管理課、秘書広報課、人事課、総合政策課、財政課、地域づくり推進課、福祉政策課、保育所・幼稚園課、保育総務課、医療政策課、保健予防課、観光戦略課、産業政策課、消防救急課、学校教育課、地域教育課及び本部事務局（医療政策課内）
7 本部長指示
- 東京・大阪等の都市部での経路不明の感染拡大を受け、本市としても今後の爆発的な感染拡大を想定したあらゆる手段を講じること。
報道資料
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