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特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助の受付開始(平成30年7月10日発表)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

近年、電話による「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」が増加しています。奈良市では、被害を受けやすい65歳以上の高齢者を対象に、特殊詐欺等の被害防止を目的に製造された機器の購入の一部を補助します。

関連URL:http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1528338560870/index.html

特殊詐欺等の防止対策機器購入費用補助の受付開始(平成30年7月10日発表)の画像

  • 振り込め詐欺被害が年々増えている背景には、ひとつの大きな“犯罪産業”として詐欺の手口が巧妙になってきており、特に高齢者には電話口での判断が非常に難しい状況です。
  • 奈良県の平成29年の振り込め詐欺などの特殊詐欺の認知件数は158件、被害額は約3億7,689万円で、そのうち本市では59件、約1億円の被害があり、今年1月~6月で既に被害額は昨年を超え、43件が発生しています。
  • 本市の被害者の73%が65歳以上の高齢者で、その65歳以上の人口は107,841人、全体の約30%(平成30年7月1日現在)を占めております。
    今後も増加が見込まれることから、被害を受けやすい高齢者の特殊詐欺等の被害を未然に防ぐことを目的として行います。

1 対象者

奈良市在住の65歳以上の方

2 申請受付期間

平成30年7月2日(月曜日)から(予算額に達し次第、受付を終了)

3 補助金額

購入及び設置費用の1/2とし、上限10,000円

4 募集件数

50件程度(予算額500,000円)

5 補助対象機器

会話の内容を録音する旨を自動的に相手に伝える機器のあるもの

  1. 自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能付電話機
  2. 固定電話に外部接続可能な自動応答録音機能を有する機器

6 必要書類

  1. 購入予定機器の機能が記載されているカタログ・取扱説明書
  2. 購入予定額を確認できる書類(見積書など)
  3. 市税納付状況等確認の承諾書(要印鑑)
  4. 交付申請書(要印鑑)

7 補助金申請から補助金交付までの流れ

  1. 必要書類を危機管理課へ提出
  2. 審査(申請書類及び市税納付状況等確認)
  3. 申請者に交付の可否の通知
  4. 機器購入後、領収書及び実施報告書を危機管理課へ提出
  5. 交付金額を確定し、申請者に補助金確定通知書により通知
  6. 補助金請求書を危機管理課へ提出
  7. 補助金交付

8 奈良県内の状況

  • 生駒市(平成28年度~開始)
    • 1/2 上限10,000円
    • 予算額300,000円
    • 募集台数30台
    • 補助実績13台(平成29年度実績)
  • 大和郡山市(平成28年度~開始)
    • 1/2 上限10,000円
    • 予算額300,000円
    • 募集台数30台
    • 補助実績18台(平成29年度実績)

9 奈良市の特殊詐欺認知件数・被害額

件数(件) 被害額(円)
平成27年 28件 116,175,741円
平成28年 64件 213,677,830円
平成29年 59件 101,272,113円
平成30年1月 0 0
平成30年2月 12件 58,395,000円
平成30年3月 13件 28,361,800円
平成30年4月 6件 3,666,000円
平成30年5月 2件 13,190,000円
平成30年6月 10件 22,456,000円
合計 43件 126,068,800円

10 年齢別被害者割合

年代 平成29年 平成30年
90歳以上 1% 81% 0% 89%
80歳代 19% 30%
70歳代 39% 37%
60歳代 22% 22%
60歳未満 19% 11%
年代 平成29年 平成30年
65歳以上 73% 84%
65歳未満 27% 16%

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このページのお問い合わせ先

総合政策部 危機管理課
電話番号:0742-34-4930

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