「奈良市市民共同発電所事業補助金」の創設について（平成30年6月29日発表）

　地球温暖化対策への市民の意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進するため、今年度から新たに、市民共同発電所事業を行う公益的団体に対する「奈良市市民共同発電所事業補助金」を創設し、7月2日から事業提案を受け付けます。

市民共同発電所とは

　自分たちの住むまちで、環境や防災・コミュニティを考える一つの手法として、再生可能エネルギーの発電所を作りたいと考える人たちや団体が、寄附や出資により共同で発電所を建設・運営する取り組みです。
　市民や地域住民からの資金が一定の割合を占めていることや、収益の一定部分が何らかの方法で市民や地域に還元されることが条件となります。

• 本市では、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比30%減を目指しています。
• 「民生業務部門」における温室効果ガス削減に向けて制度を創設。
• 本市の場合は、寄附を募って実施する市民共同発電所に対する補助で
  1. 市民や地域の再生可能エネルギーの普及啓発を図る。
  2. 市域におけるエネルギー自給率向上や活性化を図る。
     ことを目的とします。

1　事業の概要

「寄附を募って太陽光発電設備及び蓄電池設備を公益的施設に設置し、環境教育活動等を行う取組」に対して費用の一部を補助します。

(1)補助対象事業者

公益的団体(特定非営利活動法人、公益法人、市民団体、学校法人、社会福祉法人その他公益を目的とする事業を行う団体)

(2)応募条件

1. 市内の公益的施設(教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、自治会館その他の公益的施設)に太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置すること。(中古品を除く。)
   ※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものであること。
2. 補助対象事業に要する経費の10%以上が、10以上の市民、市内事業所、団体等からの寄附により賄われるものであること。
3. 補助対象事業者は、設備設置後5年間、市民を対象とした環境教育活動を計画的に実施すること。(毎年、発電量や環境教育活動の実施状況等を報告すること。)

(3)補助内容

• 補助予定件数:2件
• 補助金額:1件あたり補助対象経費の1/2(上限50万円)
• 補助対象経費:工事費、機器装置等購入費、事務経費
  (他の制度の補助金及び寄附金の額を除く。)

(4)募集期間

平成30年7月2日(月曜日)から平成30年7月31日(火曜日)午後5時まで

(5)事業実施の流れ

2　提出方法及び提出期限

応募書類は、上記の募集期間内に次の提出先まで郵送又は持参のこと。

※持参の場合は、募集期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時までに提出。郵送の場合は、平成30年7月31日(火曜日)午後5時必着。

3　補助対象事業者の選定方法

　奈良市市民共同発電所選定員会による審査結果を踏まえ、市長が補助対象事業を採択します。

4　予算額

1,000千円

5　提出先・問い合わせ先

奈良市役所　環境政策課

〒630-8580
奈良市二条大路南一丁目1-1
電話:0742-34-4591
Fax:0742-36-5466

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【リリース資料】「奈良市市民共同発電所補助金」の創設について[PDFファイル／1.1MB]

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環境部　環境政策課
電話番号：0742-34-4591