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電気代高騰対策!災害への備えにも!太陽光発電設備の設置を支援しています!【市長会見】(令和8年8月10日発表)

ページID:0272836 更新日:2026年8月10日更新 印刷ページ表示

奈良市では、市域における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ(ゼロカーボン)とすることを目指し、住宅や事業所における対策として、令和5年度から市内事業所、令和7年度から市内の住宅への太陽光発電設備の設置に対して補助金を交付しています。
電気料金の高騰も背景に前年度に比べて申請が増加傾向にあります。この機会にぜひ、環境への配慮だけでなく、災害への備えにもつながる太陽光発電設備の設置をご検討ください。

1.個人住宅向けの補助(太陽光発電設備及び蓄電池)

【補助制度の概要】

補助対象

市内住宅(新築含む)への太陽光発電設備及び蓄電池の同時設置

補助金額

(太陽光)
7万円×太陽光発電設備容量(kW)
上限:補助対象経費(本体価格+設置費等)

(蓄電池)
補助対象経費(本体価格+設置費等)×1/2
上限:14万1千円×蓄電池容量(kWh)×1/2

主な要件

  • 太陽光で発電された電力の30%以上を設置した住宅で使用すること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
  • 蓄電池の容量は20kWh以下で、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと

募集期間

令和8年12月25日まで

事業期間

令和9年1月31日までに事業完了(設置工事・支払の完了)が必要

公募要領

市ホームページに掲載

予算額

151,250千円(150件分相当)

申請状況

令和8年7月末時点

71件(前年度同時期:45件)、79,078千円(予算執行52%)

(参考)これまでの実績:令和7年度 116件

2.事業所向けの補助(太陽光発電設備)

【補助制度の概要】

補助対象

市内事業所(工場、事務所、店舗等)への太陽光発電設備の設置

補助金額

(太陽光)最大10万円×太陽光発電設備容量(kW)

主な要件

  • 太陽光で発電された電力の50%以上を設置施設で使用すること
  • FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

募集期間

令和8年12月25日まで

事業期間

令和9年2月28日までに事業完了(設置工事・支払の完了)が必要

公募要領

市ホームページに掲載

予算額

104,000千円(1,040kW分相当)

【申請状況】

令和8年7月末時点:3件・322kW、32,200千円(予算執行31%)

(参考)これまでの実績
令和7年度:5件・267kW
令和6年度:5件・808kW
令和5年度:3件・162kW

▼詳細はこちら

https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html

電気代高騰対策!CO2排出量削減!省エネ家電補助事業 太陽光発電設備補助事業 申請状況

災害への備えにも!

ポイント(個人住宅向け)

  • 前年度比1.5倍の申請件数
  • 太陽光+蓄電池の設置を強力補助

71件(前年度同時期45件)

※申請額 7,908万円/予算額 1億5,125万円(予算執行状況52%)※令和8年7月末時点

ポイント(事業所向け)

  • 設備容量(kW)は既に前年超え
  • 太陽光設置に最大10万円/kWを補助

3件・322kW(令和7年度実績:5件・267kW)

※申請額 3,220万円/予算額 1億400万円(予算執行状況31%)※令和8年7月末時点

概要(個人住宅向け)

補助対象

市内住宅(新築含む)への太陽光発電設備及び蓄電池の同時設置

補助金額

(太陽光)7万円×太陽光発電設備容量(kW)※1
(蓄電池)補助対象経費(本体価格+設置費等)×1/2※2

※1 上限:補助対象経費(本体価格+設置費等)
※2 上限:14万1千円×蓄電池容量(kWh)×1/2

募集期間

令和8年12月25日まで

予算

1億5,125万円(150件分相当)

申請

提出書類を添えてメール、郵送等で申請

概要(事業所向け)

補助対象

市内住宅(新築含む)への太陽光発電設備及び蓄電池の同時設置

補助金額

​(太陽光)最大10万円×太陽光発電設備容量(kW)

募集期間

令和8年12月25日まで

予算

1億400万円(1,040kW分相当)

申請

提出書類を添えてメール、郵送等で申請

熱中症対策としても

令和8年度 熱中症による救急搬送人員数(週単位)

市では熱中症対策として、街中で休憩できる「ひんやりオアシス」を実施するほか、様々な場面で熱中症対策を啓発中。本事業も熱中症対策として活用を推進。

補助金の詳細はこちら!

▼省エネ家電補助事業

https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/268658.html

▼太陽光発電設備補助授業

https://www.city.nara.lg.jp/site/zerocarbon/263838.html

報道資料

本件に関するお問い合わせ先

奈良市 環境都市推進課
TEL:0742-34-5652

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