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自治体生成AI活用の第2フェーズへ個人番号利用事務系への環境構築【市長会見】（令和8年4月30日発表）

ページID：0265317 更新日：2026年4月30日更新印刷ページ表示

自治体生成AI活用の第2フェーズへ個人番号利用事務系への環境構築奈良市 / 株式会社日立システムズ / アマゾンウェブサービスジャパン合同会社

奈良市では、少子高齢化に伴う深刻な働き手不足を背景に、AIによる業務改革を「避けて通れない課題」と位置づけています。これまでの第1フェーズでは、主にインターネット系でのAI活用により業務効率化を進めてきましたが、住民情報や税等の極めて機密性の高い情報を扱う「個人番号利用事務系」は、外部と遮断された環境ゆえにAIが利用できない「空白地帯」として全国の自治体で取り残されてきました。
この度、奈良市は株式会社日立システムズ及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社と連携し、ガバメントクラウド環境を活用した「セキュアAI基盤」を構築しました。これにより、機密情報を安全に守りながらAIの力を最大限に引き出す、自治体AI活用の新たなステージ（第2フェーズ）へと踏み出します。

トピックス

奈良市の生産年齢人口は30年後に約4割減少、20歳の人口は約6割減少すると推計。公共サービス維持のためAIによる抜本的な業務改革が不可欠に。
庁内約1,000台のPCが接続される「個人番号利用事務系」において、全国に先駆けて安全な生成AI利用環境を整備。
国が認定した高水準のセキュリティを持つ「ガバメントクラウド」を活用し、セキュアな環境でAIを活用。情報の隔離性を保ちつつ、全庁的な拡張性も確保。
今回の構築の知見を全国の自治体と共有し、日本全体の行政システムのアップデートとAI化を加速させる。

1 社会的課題

加速する働き手不足

少子高齢化で公共サービスの維持が限界に
AIによる業務改革が「避けて通れない課題」へ

生産年齢人口の表

生産年齢人口の減少は地方ほど影響が大きく、奈良市においても同様に推計すると約4割減少となる見込み

奈良市の20歳の人数グラフ

奈良市の20歳の数で見ると、30年後には約6割減少となる見込み

2 自治体におけるセキュアな三層ネットワーク環境

自治体におけるセキュアな三層ネットワーク環境について

3 行政DXにおける「最後に取り残された課題」

個人情報を扱わない業務（インターネット系）ではAI活用による効率化が進んでいます。一方で、個人情報を含む特に機微な情報は外部と遮断された特殊な環境にあるため、AIが利用できない「空白地帯」として全国の自治体で取り残されてきました。

インターネット系 PC台数 約2,500台

インターネット系の業務

ホームページ管理
インターネット系メール
情報収集
グループウェア
財務会計
文書管理

個人番号利用事務系 PC台数約1,000台

個人番号利用事務系の業務

住民記録
介護保険
選挙人名簿管理
障がい者福祉
税金関連（固定資産・法人・住民税・軽自動車税）
生活保護
就学
健康管理
国民年金・健康保険
児童手当
高齢者医療
戸籍・印鑑登録等

4 行政DXにおける「最後に取り残された課題」

先進的な取り組み

【解決策】個人番号利用事務系で安全を極めた「セキュアAI基盤」の導入

ガバメントクラウド環境（国が認定した共通のクラウド）でのAI活用

メリット

国認定の信頼性：政府の厳しいセキュリティ基準を満たした、極めて安全な環境で運用できる。
システムの高度化：将来、他の業務システムと連携させることで、行政サービスの飛躍的な向上の可能性がある。
全庁利用に対応：接続数の制限がなく、全職員がいつでも快適にAIを活用できる。

デメリット

導入の難易度：先進的な取り組みのため、国との調整や専門的な設計ノウハウが必要。
ランニングコスト：ガバメントクラウドや生成AI利用量に応じた費用や、システムの維持保守費が必要。

自治体専用ローカル環境（自治体独自の個別運用環境）によるAI構築

メリット

完全な情報の隔離：外部との通信を一切遮断した「オフライン」で運用可能であるため、機密情報の保護ができる。
固定コスト：従量課金ではないため、初期投資後は電気代などの低コストで運用可能。
柔軟な試行：特定の業務に特化した検証を行うなど、スケールの小さい業務を対象に自由度の高い活用が可能。