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奈良市では、大阪・関西万博のテーマのひとつである「未来社会を『共創』」するための取組を進めており、変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくには、多様な主体との共創により地域課題を解決する新事業の創出、それらを担う中核人材の育成が不可欠であることから、2023年より大和ハウス工業株式会社のご支援(企業版ふるさと納税)のもと、事業構想大学院大学と連携し、大阪・関西万博が開催される2025年までの3か年にわたる人材育成プログラム「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」を開始。
本プロジェクトは、自社の経営資源や自身の技術を活用して多様な主体と「共創」することで奈良市の地域課題の解決や、経済活性化の推進に資する新事業の創出を目指すもので、第1、2期生として約40名がそれぞれの事業構想計画を作成してカリキュラムを修了しており、自社の経営資源を活用して新規事業を立ち上げた方や国の省庁などの公的な機関から表彰や支援を受けて事業構想をより明確な形にしつつある方など、様々な分野で活躍。
このたび、第3期研究員の募集を開始し、多様なセクターより未来社会を共創しようとする熱意のある方の申込を広く募る。
本プロジェクトは、産官学の垣根を超え、地域課題の解決を行うビジネススキルを身に付け、実践する人材を育成するプログラム。受講者は、受講中事業構想大学院大学の「研究員」の資格を付与され、「無料」で多彩な講師によるカリキュラムを受けることが可能。
また、奈良市は、行政の立場として、現状抱えている地域課題の可視化や解決に向けた素材の提供等を行う。
大学卒業後、(株)リクルートに入社。人材開発部、キャンパスマガジン編集長を経て、福岡ドームに出向し、マイケルジャクソンなどのコンサートやプロ野球アジア太平洋カップ、シルクドソレイユ福岡公演などをプロデュース。2000年に(株)アイ・エム・ジェイの代表取締役社長に就任し株式上場。国内最大手のwebインテグレーション企業グループ25社を経営。現在は、かもめ地域創生研究所理事、株式会社CAP代表取締役、県立広島大学客員教授として地方自治体の審議委員やアドバイザー、コンサルティングを手掛ける。著書に『おしい!広島県の作り方: 広島県庁の戦略的広報とは何か?』(カナリア書房、2013年)。
社会・地域課題解決に資する公民共創(産官学連携)を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザーや講師を多数担当。法務博士(専門職)。著書に『公民共創の教科書』(事業構想大学院大学出版部、2020年)等。
これまでの修了生には、自社の経営資源を活用して新規事業を立ち上げた方や公的や地元金融機関等からの表彰や支援を受けて事業化の早期実現に向けた取組を進める方など、様々な分野で活躍。
今後、様々な事象が複雑に変化する時代に適応し、持続可能な発展をしていくために、多様な主体との共創により地域課題を解決していく必要がある。
未来ある奈良のまちへとつなげる共創を促すために、本プロジェクトの研究員や修了生をはじめとした熱いパーパスを持つ者同士がつながれる場を作り、その中で探求活動や課題研究を行うことで事業の価値や意義が創発され、ひいては、本市の地域課題解決につながることを目的とした共創コミュニティを組成。
(詳細については、チラシを参照)
アセット・課題・フィールド・アイデアを持ち寄り、世の中に新たな価値を提供し、社会を前進させる場所として、様々な取り組みを進めており、この3月には、「官民連携における共創」をテーマにしたトークセッションならびに交流会を実施。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
TEL: 03-6278-9031/FAX: 03-3478-8410 / E-mail: pjlab@mpd.ac.jp
奈良市総合政策部総合政策課
TEL: 0742-34-4786・FAX:0742-34-4953 / E-mail: sougouseisaku@city.nara.lg.jp
【リリース資料】奈良市みらい価値共創プロジェクト研究第3期 [PDFファイル/1.76MB]
(資料1-1)奈良市みらい価値共創プロジェクト研究<第3期>チラシ [PDFファイル/1.57MB]
(資料1-2)奈良市みらい価値共創プロジェクト研究<第3期>募集要項 [PDFファイル/4.72MB]
(資料2)共創チーム参加者募集 チラシ [PDFファイル/2.65MB]
奈良市 総合政策課
TEL:0742-34-4786