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2025年に開催される大阪・関西万博を奈良市にとって飛躍の機会にするべく、奈良県内の市町村が主催するものとしては初めてとなるシンポジウムを開催いたします。
奈良市の持つ強みを活かし、万博とどう関わっていくのか。
さまざまなアクションへとつなげるべく、各界の著名人や有識者をお招きし、基調講演や3つのテーマでパネルディスカッションを実施します。
ぜひともお気軽にお申し込みください。
令和5年2月19日(日曜日)午後1時30分~4時30分
奈良県コンベンションセンター<外部リンク>
会議室201~203
奈良県奈良市三条大路一丁目691-1
(近鉄新大宮駅より徒歩約10分)
※会場には駐車場がありますが台数が限られているため、公共交通機関でお越しいただくようお願いいたします。
講演者:齋藤精一氏 (パノラマティクス 主宰/2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター)
Photo. Muryo Honma (Rhizomatiks)
建築デザインをコロンビア大学建築学科(MSAAD)で学び、2006年(株)ライゾマティクス(現・アブストラクトエンジン)を設立。社内アーキテクチャー部門『パノラマティクス』を率いる。2018~22年グッドデザイン賞審査委員副委員長。2020 年ドバイ万博日本館クリエイティブアドバイザー。2025年 大阪・関西万博EXPO共創プログラムディレクター。
講演者:中村翼 氏(有志団体Dream On代表)
2009年トヨタ自動車(株)に入社し量産車設計に従事。2012年、業務外で有志団体CARTIVATORを設立し、空飛ぶクルマの開発を開始。トヨタグループ含む100社のスポンサー支援の下、日本初の有人デモフライトを達成。2018年に独立し、現在は起業家 兼 慶應大・空飛ぶクルマラボ特任助教。さらに、2021年より有志団体をDream Onと改称し、未来生活体験テーマパークの開発に挑戦中。
※出演者は追加・変更になる場合があります
人口減少やコロナ禍が加速させたDXなど社会構造やパラダイムが大きく変化するなか、高等教育機関に求められる役割も変化が起きている。本市は中核市の中でも大学生数上位(7位)にあり、変革する大学が、特に地域産業に与える影響を議論する。
-登壇者-
秋山咲恵氏
株式会社サキコーポレーション 創業者
株式会社サキコーポレーションを1994年に創業、2018年まで代表取締役社長を務めた。電子機器の自動検査装置メーカーとして世界ブランド構築。社長退任後は、日本を代表する企業の社外取締役や公職はじめ多くの仕事に関与している。
今岡春樹氏
奈良女子大学長
工学博士。2013年に学長就任後は、トランスジェンダー学生の受け入れ表明や、奈良教育大学との法人統合、さらには2022年には日本の女子大学として初めて工学部を設立するなどの改革を推進してきた。
塩崎一裕氏
奈良先端科学技術大学院大学長
理学博士。元米国・カリフォルニア大学教授。2021年に学長就任後、“共創”を掲げる「学長ビジョン2030」を発表し、けいはんな学研都市の中核機関として地域連携の取組も推進している。
中村翼氏
有志団体Dream On代表
※基調講演者
日本は世界の中でも超高齢化・人口減少が進んでいる。本市が中山間地の月ヶ瀬地域で取り組んでいる、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル構築のプロジェクトをモデルケースとして、今後の社会モデルを議論する。
-登壇者-
伊藤忠通氏
奈良県立大学名誉教授
前同大学学長。学長在任中の2013年には「地(知)の拠点」大学選定の取組を推進した他、フィールドワークを重視した教育を導入するなど、地域との関係強化に努めた。奈良市総合計画審議会会長を務めた。
熊野英介氏
アミタホールディングス会長兼CEO
持続可能な社会の実現をミッションとするアミタグループを率いる。
脱炭素・生態系コンサル、環境認証審査、サーキュラーマテリアル製造等、循環型社会デザイン事業を展開。信頼資本財団代表理事。
林篤志氏
一般社団法人Next Commons Lab代表理事
Next Commons Labファウンダー。2016年にNext Commons Labを創業し、ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Local Coop」をつくっている。自治体・企業・起業家など多様な領域と協業しながら、地方から新たな社会システムの構築を目指す。
仲川げん
奈良市長
奈良市長(4期目)。2009年に当時全国で2番目に若い33歳で初当選。2011年に「日本を立て直す100人」(AERA)に選出。2015年に中核市長会会長就任(~2017年)。
世界最大級のイベントである万博には、多数の来訪者が想定されている。また、未来社会の実験場をコンセプトに開催される今回の万博では、今後社会のありかたを変える取り組みの出現も考えられる。万博が本市にもたらす影響・機会と、その活用について議論する。
-登壇者-
齋藤精一氏
パノラマティクス主宰 / EXPO共創プログラムディレクター
※基調講演者
齋藤潤一氏
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事
米国から帰国後、東日本大震災を機に地方創生に携わる。ブランド化した1粒千円のライチは国の地方創生優良事例に選定。総務大臣賞受賞。本市一条附属中アドバイザー。
白井智子氏
NPO法人新公益連盟代表理事
Sustainable Innovation LAB共同代表。2003年に全国初の公設民営フリースクールを設立する等、主に教育分野で活動。2020年に様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す新公益連盟の代表理事に就任し、政策提言活動などを行っている。
羽端大氏
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会企画局企画部企画事業課長
2011年、経済産業省入省。イノベーション政策、スタートアップ支援政策等に従事。米国パーソンズ美術大学大学院(MFA/美術学修士)において、デザインと政策に関する研究に従事。一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN共同設立者、理事。2020年10月より同協会に出向。
【定員に達したため、お申し込みは終了しました】
開催年である2025年までに、現在奈良市が取り組んでいる政策や産業を強化します。
また、開催時には積極的に万博会場やさまざまな地域からの誘客を行います。万博開催を最終目標として捉えるのではなく、2025年以降も「加速装置」として活用したいと考えています。
同じ課題に取り組んでいる地域(行政)や日本全体の「先駆者」となり、また「最良のケーススタディ(ロールモデル)」となるような試みを、積極的に行っていきます。
【リリース資料】大阪・関西万博連携「奈良市×万博キックオフシンポジウム」を開催 [PDFファイル/1.69MB]
総合政策課
TEL:0742-34-4786